日本人に危機感はあるか?

皇紀2682年(令和4年)6月23日

 神奈川県民各位。旧新進党・民主党・みんなの党系で自民党に入れたこと自体が大間違いの浅尾慶一郎元衆議院議員は、今回も落選で上等です。

 現在浅尾氏は、鎌倉市内の事務所で雇用していた女性(ちなみに二人の子供を一人で育てている)を突然理不尽に解雇したことで、労働審判を申し立てられています。労働基準法違反の容疑もあるのです。

 聞けば、この女性に向かって浅尾の秘書が「明日から来るな」などと暴言を吐いていたらしく、私にしてみれば「相変わらずだな」と失笑すら禁じえません。浅尾のところの秘書は、なぜか昔からこの調子なのです。古い読者の方ならご存知でしょう。

 これは、議員・候補者本人が「そんな(偉そう・勘違い・他人を見下す)」だから以外にありません。自分をいつまでも優秀だと思っているのでしょう。

 お勉強ができただけで使い物にならない典型的「ポンコツ(東京大学入学の時点で既に人生の全てが終了)」のくせに、私たち国民を莫迦にするのもいい加減にしなさい。

台湾の大学生「中国軍基地マップ」作成 ネットで公開し反響呼ぶ – フォーカス台湾

「中国人民解放軍基地と施設(随時更新)」と題された地図。びっしりと表示されるアイコンの一つ一つには基地名や説明が記されている。インターネット上に公開されると軍事マニア間でひそかに話題となり、ネット掲示板でさらに注目を集めた。作成したのは東呉大で音楽を専攻する4年生の温約瑟さんだ。…

(中央社 日本語版)

 さて、軍事にやたらと詳しい非軍人はいますが、これほど切実な個人分析を可能にし、私たちも拝見できるというのは、やはりインターネットのもつ一つの力を改めて感じずにはいられません。

 中共の共産党人民解放軍基地と関連施設をまとめ上げたのは、台湾の東呉大学人文社会科学学部音楽学科(台北市)四年生の温約瑟氏というから、兵役があるとはいえこれまた驚きです。

 私たち日本人に、これほどの危機感はあるでしょうか。

 好戦的体制の巨大な敵がいつ攻めてくるか分からない、どこから攻めてくるか分からない、という危機感がこうした個人分析を可能にしたのかもしれません。

 わが国が「いざとなれば他国を攻めることもある国」をやめてから七十年以上もの月日が経ちましたが、その間に新興の中共がいよいよ「亜州の怪物」と化しました。

 いわゆる「金門島の闘い(昭和二十四年の古寧頭戦役や同三十三年の金門砲戦)」で共産党軍は、事実上台湾に敗れています。特に古寧頭戦役では、旧大日本帝國軍人たちが台湾人に協力し、台湾を死守しました。

 よって「一つの中共」が聞いて呆れます。中共にこれをいう権利はありません。

 共産党軍海軍は、今月上旬にも沖縄県石垣市尖閣諸島近海を徘徊し、公海上でしたが、わが国側がわざわざ「見てるぞ」と中共に警告したことが分かっています。

 ここで申し続けてまいりましたように、わが国経済と私たちの暮らしが抱える目下の諸問題を解決するためにも、中共との「縁切り」が切実な目標のはずです。

 それを可能とする(企業を動かす)国内回帰の内需回復策は、私たち国民が何度でも政府・与党に強く求めていかねばなりません。

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『日本人に危機感はあるか?』に5件のコメント

  1. きよしこ:

    浅尾も相当なクズですが、個人的には宮城の桜井充も捨てがたい恥知らずですね。自民入りする桜井も桜井なら受け入れる自民も本当にどうかしていますね。一体どこに誰に投票すればいいのか、本当に悩ましいです。

  2. ノンポリではいられない:

     バブル崩壊後の失われた30年、規制改革とグローバリズム、民主党政権時代の公共投資削減と円高放置、度重なる消費増税などにより国内産業および内需は低迷してきました。企業はこぞって中共等に進出し、価格競争を激化させ日本はデフレ経済を余儀なくされました。
     ロシアのウクライナ進攻を機に、やっと海外依存のリスクが広く認識され、円安が国内回帰を後押ししていますが、岸田政権は高支持率下にあるにもかかわらず、火力発電や原発再稼働による電力危機回避や思い切った内需拡大政策などが見られず、残念でしかたありません。
     特に国内産業の競争力強化には安定した安価な電力の供給が不可欠だと思いますが、そういった認識が岸田政権にはないのでしょうか。

  3. k:

    参政党についてどう思いますか? 原発の主張をどう思いますか?

  4. 鳳凰:

    神奈川県民なので、覚えておきます(笑)
    しかし神奈川県は誰に投票するか難しいです。
    党ではなく、人で選ぶとなるとなかなか・・・

  5. 八百万の神の自由:

     自給自足(安全保障)の為の『国内回帰の内需回復策』は喫緊の課題ですね。
     貿易不全でコストプッシュインフレに見舞われてるにもかかわらず
    既存政党もメディアも、これを軽視してるのが異常ですね。

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