日本銀行は二十二日、約二十四年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入に踏み切りました。為替介入自体も約十一年ぶりで、それは当然、１ドル７５円という円高地獄の「最凶期」に円売り・ドル買いしたものです。

　為替介入は、共に国際決済通貨である円（日本）とドル（米国）の「協調介入」でなければ、期待する効果がほとんど得られません。

　よって為替操作のそしりを免れるべく、慎重に行われます。私たちは、円買い・ドル売りが「二十四年ぶり」であることに注目しなければならないのです。

　二十四年前は、まさに中共経済への危険な依存を日米が強めた中で起きた円高解消に、わが国がみっともなく慌て、米国も物価下落にあえいで日銀によるドル売りを歓迎しました。

　ほんの十一年前にも異常な円高を極め、ドル買いに奔ったことを思えば、二十四年前の「瞬間的円高解消」にわが国が慌てたほど、平成の内需委縮で延延と円高が続いてきたのです。

　それはまるで、拉致された人が犯人に依存（円高慣れ）し、急に犯人に解放されて不安になる（円安に慌てる）ようなもので、金融のストックホルム症候群とでも申しましょうか。異常な円高を脱した（お家に帰れる）なら、本来は歓迎すべきです。

　にもかかわらず「円安だ」「困った」と頭を抱えているわが国の現状については、何度も申してきた通り何から何まで輸入に頼り、内需回復策も講じずに給与下落を放置したまま外的要因による物価上昇（最悪のスタグフレーション）を引き起こしているからにほかなりません。

　今回の為替介入は、日米協調ではありませんでした。米財務省は、日銀に理解を示しましたし、そのように根回しぐらいはしたようですが、今回の介入にほぼ効果はないと申しておきます。

　なぜなら、岸田文雄首相が前出の根本原因に全くメスを入れないからです。安倍晋三元首相の経済政策（アベノミクス）が失敗したのも、日銀の量的金融緩和を先行させ、それだけに終わったからで、政府は日銀の金融政策に頼りながら財務省の財政政策に引きずられています。

　日銀がアクセルを踏み、財務省がしつこくブレーキを踏み続けるせいで、一向に問題が解決しません。どちらの道を行くかも判断しない運転手（岸田首相）がまるで意識混濁でハンドルを握っているようなもので、まさに「免許証返納もの」です。

　そのような岸田首相が相手でも、どうしても「会ってほしい」と懇願した韓国の尹錫悦大統領が本当にわが国に頼みたいことは、日韓通貨交換（スワップ）の再開でしょう。

日韓通貨スワップ、麻生大臣「話にならぬ！」 / 財政金融委員会 音喜多駿

麻生太郎財務相「向こうの財務大臣に『大丈夫かと、カネ回んなくなるだろうが？』って言ったら『いや大丈夫だ』と、『あーそう？』って言ってほっといたら、何か困った様な顔になって来たんですけど、もう一回だけ『ゆーて大丈夫か』って？言ったら『そっちが借りてくれと言えば、借りてやらないこともない』とぬかしたもんですから、ふざけるなと思って、そのまま席を立って『ハイ、サイナラ』。それが最後です…

(YOUTUBE)

　しかし、わが国の一貫した立場は、かつて参議院財務金融委員会で麻生太郎副首相兼財務相が答弁したことに尽きます。尹大統領は、岸田首相のあまりにも冷たい態度に、望みがないことを思い知ったでしょう。

　米韓通貨交換の検討が始まりますが、これもどうなりますか。韓国のように国際決済通貨を持たず、政府資産もなく経済が崩壊を始めれば、たちまち財政破綻を起こして終了します。

　わが国は、賭博師たちの瞬間的円売りが始まろうとも世界一の債権国（カネを借りているのではなく貸してやっている国）にして莫大な政府資産を保有しており、国債によって国家を運営できる国です。

　円高解消局面の好機を迎えているという認識に立って、内需回復に邁進し、国力を強化することこそ国家安全保障の基本であると心得てほしい。

　昨日記事の作成段階で、日韓首脳会談が略式で開かれたことは分かっていましたが、もう少し情報を取ってからと思っていましたところ、まぁ出るわ、出るわ笑笑。

　まず、約二年十か月ぶりに日韓首脳が顔を合わせるにあたり、韓国政府が勇み足で開催を口にしたものですから、わが国政府が「開催するとは言っていない」と火消しするほどでした。

　少なからず岸田文雄首相が不快感を示していたようです。政権運営の「安全運転」を心掛けるあまり何ごとに於いても何もしない岸田首相ですが、こと日韓関係については、文在寅前大統領の虚言と無能に直面した経験から、そう簡単に尹錫悦大統領を信用していません。

　この点だけは、大きな間違いを犯さないようでありながら結局、日韓会談を開きました。

　しかし岸田首相は、敢えて開催要請を受け入れることで、韓国政府に対する不信感を際立たせて伝えたようです。

　米ニュー・ヨーク市内の連合国（俗称＝国際連合）日本政府代表部が入るビルに、わが国側が指定する時間に「来れるなら来い」という案内に対し、再三会いたがったほうの韓国側が応じました。

　報道関係を立ち入らせること（冒頭撮影の機会）もなく、会議室の特別な設営（両国の国旗掲揚）もせずに尹大統領を招き入れ、わずかにわが国政府が公表した写真は、満面の笑みを浮かべる尹大統領と笑ってすらいない岸田首相が握手しているものでした。

　しかも、時間はたったの約三十分間で、中身はありません。韓国報道は「関係改善に相互の努力」を謳ったように報じていますが、わが国政府の一貫した立場は「韓国側の努力」を求めるものです。

　とは言えのちに判明したのは、これでも「まだマシ」だったのです。米韓首脳会談に至っては、何と約四十八秒間で終了しました。その挙げ句がこれです。

韓国大統領、カメラに気付かず米国侮蔑発言 米主催の会合で

【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。…

(ＡＦＰ通信社)

　そもそも尹大統領は、この国際会合に招かれていませんでした。岸田首相や米民主党のジョー・バイデン大統領らがいる場に、後から割り込んだらしいのです。

　よって「念願の」米韓会談は、一瞬の立ち話に終わりました。日韓会談も米韓会談も会談というより、ちょっとした懇談です。

　英連邦王国の国葬でも日程調整を誤った韓国政府は、あまりのバツの悪さからか、全く別別の写真を勝手に合成し、天皇陛下が尹大統領に笑いかけたように見せる場面を捏造しました。

　この種の出鱈目は、韓国政府がたびたび犯してきたものですが、日韓併合条約の締結を「日帝強占期」と言い換えたり、妓生を「慰安婦」と呼称して泣き叫んでみたり、高給取りの労働者を「徴用工」と名付けてわめいてみたりする（真に悪質な）歴史修正を繰り返しているうちに、すっかり虚言癖が身についてしまったのでしょう。

　日韓の両国民は、そうした国家権力の嘘に振り回され、騙されてきたのです。それで得をするのは、かつて日本国民の「牙を抜く」べく企んだ米民主党でしたが、今や完全に北朝鮮と中共にほかなりません。

　これに米民主党自身も、オバマ政権二期目で気づきました。日米首脳が揃って韓国大統領を軽くあしらうようになったのは、中朝の術策に韓国がはまり続けていることへの強い警告です。

　韓国の保守派がこうした嘘と正面から闘うようになったのも、まさしく韓国の名誉を取り戻すためであり、私たち日本人も、いつまでも悪しき歴史修正に振り回されてはいけません。

　日本の名誉を守りましょう！

　自民党の村上誠一郎衆議院議員（愛媛二区）のような対中売国奴の超「国賊」に、暗殺されてなお「国賊」呼ばわりされた（時事通信社該当記事を参照）安倍晋三元首相は、すなわち「愛国者」ということになってしまいます。

　それでもよければ、ずっと言ってれば？　安倍元首相を称えたいのか、何がしたいのか、まず「己を知れ」といいたい。

　立憲民主党の辻元清美衆議院議員（当時）と、辻元氏を選挙で応援した山崎拓元衆議院議員らと訪中し、同党の岡田克也幹事長（現在）に実妹を差し出して（嫁がせて）イオングループ創業者の岡田卓也名誉会長から多額の献金を受け取り続けているような国賊が、二度とまともぶった口をきくな。

　もういい加減に党として処分を検討してください。

「国葬反対」と警察官に話し、自ら火を…首相官邸近くで焼身自殺図る？

２１日午前６時４５分ごろ、東京都千代田区霞が関の内閣府下交差点付近の路上で、「男の人が火に包まれている」と目撃した女性から１１０番通報があった。駆け付けた警察…

(産經新聞社)

　さて、これを「焼身自殺」と書いてはいけません。明らかに「放火テロ」です。

　この七十代の高齢者は、安倍元首相の国葬儀を妨害しようと、首相官邸付近で自分の身体に火をつけました。消火しようとした警察官も病院に運ばれています。警察官とそのご家族に、衷心よりお見舞い申し上げます。

　はっきり申し上げて極左暴力集団のテロです。この高齢者の身元は、すぐにでも判明するでしょうが、恐らくそうでしょう。

　二十日記事でも取り上げた妨害テロのうち、各国の駐日大使館に嫌がらせの文書を送りつけているのも田中正道活動家です。

　こうした連中のせいで、どれだけわが国が「頭のおかしいゴミが住む掃きだめ」と間違われているか、その損失は、国葬儀にかかる費用どころではありません。国民一人につき約二十円にしかならない出費で済む国葬儀に対し、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）で失われる信用などを換算すれば、その悪影響は数十年にも及び、数千兆円規模と申して過言ではないでしょう。

　だからこそ中共の対日工作員は、どれほど長い時間をかけでも、あらゆる手口を編み出しながら対日ヘイトに精を出すのです。

　身体に火をつけてわめくと言えば、韓国の対日ヘイトがよく知られていますが、官邸付近でテロに及んだ末端の高齢活動家には呆れさせられます。妨害テロ行進もほとんど高齢者ばかりで、己の死期が近いからといって若年・壮年層に迷惑をかけないでください。

　先人への敬意、敬老の精神、とはよく言いますが、わが民族のそうした考え方までも破壊するとは、到底許せません。決して易きに流れないよう、直言すれば「下層」な輩の所業を異常とみなせる精神の正常を保ってください。

　英連邦王国ウィンザー朝第四代エリザベス二世女王の国葬が終わったかと思いきや、何やらお隣の韓国が騒がしいようです。

　一応招かれていたはずの尹錫悦大統領が肝心の弔問を拒否されたというのですが、正確には、天皇陛下や各国の王族、首脳たちと同じ十八日のうちにはウエストミンスター・ホールに入れませんでした。

　当日の到着が遅かった尹大統領に対し、英政府から「十八日中はやめてください」と言われてしまったようで、英国議会に「入るな」と言われた中共の王岐山国家副主席ですら実際には入れたため、韓国国内で「大統領府の不手際」「韓国の恥」と叩かれています。

　王副主席を入れる必要はなかったと思いますが、尹大統領が翌日の儀式参列に回されたのは、日程調整を誤った尹政権自体の失態です。岸田文雄首相が「参列を検討」云云の話が漏れたのと同様、官邸が制御不能に陥っています。

　呆け始めて朝令暮改が激しかった文在寅（北朝鮮工作員）前大統領の時も、この種の間違いが多発していました。岸田首相の場合、今や「聞く力」ならぬ「ただの聴力検査」とまで揶揄される姿勢が同種の間違いを起こす原因になっています。

　連合国（俗称＝国際連合）総会出席のための訪米を一日遅らせたのも、台風十四号対応とはいえ「あまりにも唐突」で現場の混乱を招きました。行政府の誰もが「これだけの被害が出れば当然」と思える状況ではなかった（台風の勢力が急速に衰えた）ためです。

　経済安全保障と言いながら底抜けに何もしない岸田首相は、各社世論調査の内閣支持率も危険水域に達しています。そもそも「新しい資本主義」が致命的意味不明の代物だからです。

　暗殺された安倍晋三元首相の国葬儀に対する世論の乱れも、過激派による妨害テロの頻発が原因である一方、岸田内閣自体への国民的支持が失われ始めたことも関係しているように思えます。

英女王追悼でハーモニカ吹き逮捕　デモの歌演奏し扇動容疑―香港：時事ドットコム

【香港ＡＦＰ時事】エリザベス英女王の１９日の国葬に合わせて香港の英総領事館付近に追悼のため人々が集まった際、ハーモニカを演奏した男性（４３）が扇動容疑で逮捕された。香港警察が２０日明らかにした…

(時事通信社)

　そのような中、元英国領の香港特別行政区で、英連邦王国の国葬に合わせて集まった香港人のうち、英国歌や「香港に栄光あれ」をハーモニカで演奏しただけで当局に逮捕されてしまった男性がいました。

　英国領時代、共産党の妄言ばかりを教える学校も許されれば、英国を揶揄するような冗談も全て許されていた香港人にとって、中共・共産党の支配下に置かれた現在は、まさしく最低・最悪に違いありません。

　植民地支配を恨むより弔意を示し、自由な香港を求める声を封殺する中共の凶行は、何やら安倍元首相の国葬儀を妨害し、他人の弔意にまで攻撃を仕掛ける極左妄動と共通しています。定めし同根だからでしょう。

　法律上閣議で決められることを「何でも閣議で決められるのか」と莫迦丸出しの提起をし、ならば「高市早苗次期首相は中共との戦争を閣議決定するだろう」などと訳の分からないことを言いふらしている連中も、恐らく中共工作員の類いです。

　香港で繰り返される人権弾圧を直視し、国葬儀妨害テロを許さないよう声を上げ続けてください。

　英連邦王国のエリザベス女王陛下崩御に伴い、昨日執り行われた国葬儀に天皇陛下と皇后陛下が御参列になり、弔問外交の重責も果たされました。（写真はこちらを参照）

　招かれてもいなかった岸田文雄首相が「訪英・参列を断念」という報道は、外務省も把握していなかったようで、一体どこから湧いてきた「英国への非礼な発言」だったのか、今のところ分かっていません。恐らく時機が悪くなってしまった安倍晋三元首相の国葬儀に関する世論の乱れと関係があるのでしょう。

　いずれにしても、天皇陛下より弔問外交に適された御存在はわが国にありません。既に薨去したフィリップ王配殿下の際に倣われ、黒いマスク姿で英国へ御行幸啓になった両陛下は、国葬儀ではマスクも外され、他の王族や国家元首らと同じ「乗り合いバス」でウエストミンスター寺院に向かわれました。

　私の聞いた限りでは、英政府から（外交儀礼上、世界唯一の皇帝陛下に対し）専用車使用の打診もあったそうですが、天皇陛下が対応に追われている英政府を気遣われ、御断りになったそうです。

　結果、米民主党のジョー・バイデン大統領とイスラエルのアイザック・ヘルツォーク大統領といった「物騒な国」の代表だけが（映画『エンド・オブ・キングダム』みたいなことになると困るので）専用車使用を許されました。

　さて、前述の「世論の乱れ」ですが……。

もはや「妨害派」 国葬反対派の過激化止まらず、参列知事に住民監査請求、各国大使館へ欠席を求める手紙まで

　9月27日におこなわれる安倍晋三元首相の国葬が近づくなか、国葬に反対する活動が、過激さを増している。9月17日からの3連休、大型で猛烈な台風14号が日本列島を直撃しているにもかかわらず、「国葬反対」のデモが各地でおこなわれている…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　安倍元首相の国葬儀に反対する過激派の異常行動に対し、光文社配信記事が紹介した人びとの意見にこそ、わが国が重大な損失を犯している現状認識の全てが集約されています。

　十七日記事で申した「各国の大統領や首相たちが出席に二の足を踏み始めたのは、わが国自らがやってしまった『反アベ工作』が原因」というのは、各国大使館にまで嫌がらせの文書を送付した過激派のことです。

　いくつかの大使館から困惑と呆れの声が上がっており、自国の代表を国葬儀に出席させると「危険が及ぶのではないか」と思わせてしまいました。過激派は、それを狙って計画的行動を展開していたわけです。

　毎度の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）組織による訴訟ビジネスも暗躍中で、国葬儀出席の都道府県知事に住民監査請求を起こすなど、嫌がらせの度を越しています。

　立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組ら所属の議員とその支持者たち同様、「弔意の強制に反対」と叫びながら「弔意を示さないよう強制」している論理矛盾を容易に突かれることに気づいていません。或いは、知性の欠片も存しない過激派に理屈も何もないのです。

　七月末に訪台を計画していた安倍元首相を徹底して貶めるよう指示されているとはいえ、まさしく「こんな人たち」に国葬儀を既に台無しにされています。

　そして、台無しになった現状を指して「ほら見ろ、やる意味がない」とわめいている姿は、まるで放火犯が「火事だ」と叫んでいるようなものです。

　エリザベス女王陛下の国葬儀当日、台湾南東部地震の翌日、台風十四号が列島横断中という日にもかかわらず、誰を想って声をかけることもせず、ひたすら暴言を吐いて練り歩く集団の「常識」に私たち日本人が引きずられてはいけません。