ゆうちょ銀行が十七日より硬貨の大量預け入れを有料化した問題は、二点あります。まずは、やはり郵政民営化が大失敗だったことを物語っている点です。

　そして、硬貨の「お賽銭」を扱う神社を困惑させていることが報じられました。すると「宗教法人で税金を払っていないくせに文句をいうな」という声が一部で上がったのです。

　ここで私が長年申していることを、さらに二点改めておきます。まず一つは確かに、宗教法人に対する税制上の優遇など必要がないということです。

　もう一つは、これが極めて重要なことですが、神道は宗教ではないということであり、この歪んだ現状は、祭祀を理解できない連合国軍（米軍）がわが国各地の神社を宗教法人化してしまったことから始まりました。その最も悪い影響を受けたのが靖國神社と各地の護國神社です。

　しかし、この当たり前のことさえ誰もいわなくなった「占領統治下洗脳（War Guilt Information Program）効果」は、現行典範（占領典範）や現行憲法（占領憲法）の存在の「可笑しさ」に気づかないのと同様であり、これを指摘すると途端に「右翼」だの何だのと騒ぐのは、まるで「１＋１＝２」と聞いただけで何かわめき出すようなもので、そうした次元の話だということにすら気づいていません。

　貯まった硬貨を税務署の納税窓口で直接納税する際に使用するといった「豆知識」のようなことを披露するのも結構ですが、わが国の根本について気づくきっかけにしていただきたい。

トンガ大噴火、韓国がなぜか「日本批判キャンペーン」の危なすぎる現実（羽田 真代） @moneygendai

トンガ大噴火をめぐって、韓国でおかしな報道が増えている。特に、今回の災害とは関係のない日本批判、日本バッシングが目に付く。韓国は何かと日本を関連付け指摘や批判を繰り返しているのだ。…

(マネー現代｜講談社)

　さて、海底火山の大規模噴火と津波に襲われたトンガ王国で、ファアモツ国際空港の滑走路に降り積もっていた火山灰の除去が優先して行なわれた結果、各国からの支援が受け入れられるようになりました。

　近隣の英連邦新州と豪州の支援に続き、すぐさまわが国の自衛隊が空自Ｃ１３０輸送機を派遣し、目下国民生活に於いて緊急確保を要していた飲料水、各島全体を覆っている火山灰除去のための高圧洗浄機やマスクなどを届けています。

　百万ドル以上の緊急無償資金援助を決めた政府ですが、支援物資を届けた隊員諸兄が東日本大震災時の支援の返礼として、背中に「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（友達）」と書いてトンガ国民への想いを伝えたことは、私たち国民の代表として現地へ飛んだ自衛隊に衷心より感謝申し上げます。

　こうした活動を、まず私たちがよく知らねばなりません。

　それに引き換え、一部の韓国人によるあまりに心ない言動を「平常運転」と受け流してもよいのでしょうが、やはりヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に沈黙してはならないのです。

　韓国政府は、トンガに対し二十万ドルの資金援助を決めたといいますが、中共と同様この程度の金額すら本当に実施されるかどうかいつもながら分からず、わが国にヘイトを吐き散らすような国史修正教育を悔い改め、自衛隊員の爪の垢でも煎じて飲むがいい。

　二十三日投開票の沖縄県名護市長選挙は、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）派のいわゆる「オール沖縄」が惨敗し、県内保守派の「チーム沖縄」で現職の渡具知武豊候補（自民・公明推薦）が再選されましたが、これに先立って二十一日に開かれた日米首脳リモート会談で岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領は、中共と北朝鮮について、厳しい立場をこれまでより一層明確にしています。

　特に北朝鮮の核兵器について、従前の「韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化」よりさらに踏み込んだ「不可逆的な解体（ＣＶＩＤ）を強く決意」という文言を含む「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」を発表しており、ついでに申せばまたもそこに本来重要な韓国との共闘は一言も触れられませんでした。

　文在寅大統領に続いて李在明候補が次期大統領になるようなら、二代続けて北朝鮮工作員政権になるわけで、日米はさらに安全保障でも経済でも韓国を無視し続けることになります。

　一方、中共は今回の日米首脳会談に対し、在日中共大使館の報道官が「われわれを不当に攻撃し、乱暴に内政干渉した」などと規定通りの反応を示し、沖縄県石垣市尖閣諸島を中共「固有の領土」と付け加えることを忘れませんでしたが、決して「国際法上有効な手続きを経た領土」とはいえない中共は、既にその証明が可能なわが国に対して敗北していると思い知らねばなりません。

　この「規定通りの反応」を見て「中共を刺激してはならない」と思う必要など一切なく、むしろ「規定通りの反応」を得られる程度の中共批判すらしない場合のほうが危険である（中共の沖縄侵略行程を早めてしまう）ことを、私たち国民も強く認識しておかねばならないのです。

米大使館家族に退避命令　ウクライナ緊迫　「予告なしで悪化も」

【ワシントン＝渡辺浩生】米国務省は２３日、ウクライナ国境付近に大規模展開するロシア軍による軍事行動の脅威が高まっているとして、在ウクライナの米国大使館職員家族…

(産經新聞社)

　しかし米国は、中共と露国が一度にそれぞれ台湾に、ウクライナに軍事侵攻を開始した場合、到底対応できません。

　そこで旧年十二月二十八日記事で申したように安倍晋三元首相が提唱して始まった日米豪印戦略対話（Ｑｕａｄ）を強固にし、さらに英国らも加えて対応する連合国の枠組みを作らねばならないのです。

　焦点は、来月開催の冬季五輪北京大会（北京五輪）閉幕後と既に始まった武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒乱の終幕後であり、まず露国から動く可能性が高いと見た米国務省の措置が上記産經新聞社記事の退避命令になります。

　これはバイデン大統領の「小規模な侵攻であれば米国の対応は軽くなる」などという十九日の珍妙な発言が撒いた種とも申せるのであり、露国のウラジーミル・プーチン大統領の（侵攻の）決断を促してしまう可能性がありました。

　プーチン大統領は、まず北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対露配備をどこまで強化するのか、クアッドが強く機能するのか、目下見極めているところだと思います。まだウクライナ侵攻の時機を決めてはいないでしょう。

　だからこそわが国が果たす役割はかつてないほど重要になっています。

　その機に誕生させた岸田政権が林芳正外相だの茂木敏光幹事長だのを起用した「弱腰の（賢そうなふりがうまいだけの）能無し」政権であることは、極めてまずいのです。

　私たち国民は、重要局面に突入しつつある現状をまず認識し、政府に厳しく当たっていかねばなりません。いつまでも「新規感染者数」ではしゃいでいる場合ではないのです。

　※本日記事は、前段と後段で内容の矛盾を起こしています。その理由は、後日ご説明します。

立民のネットメディアへの1500万円提供　背景に“活動家”の仲介業者が | デイリー新潮

新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」（CLP）が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚…

(新潮社)

　二十日記事にも事の経緯をまとめましたが、この週刊新潮記事は、立憲民主党の主目的が東京放送（ＴＢＳ）系インターネットメディアへの資金提供というより「迂回」させることによる対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）扇動家たちへの経済的支援にあったと書いています。

　私が指摘した秋元雅人前立民事務局長の関与は相当大きいようで、極左暴力集団の変異型「ＳＥＡＬＤｓ」の元構成員らが設立した代理店へ九億円もの巨額の資金援助があった経緯については、平成三十年二月に別の元構成員が告発していました。

SEALDS残党日記

当時は純粋な気持ちで、金とか権力とか関係なく、本当に一般の奴らがあつまって活動していると思い込んでいました。しかし、実態は違っていました。というか、結果として一部の奴らの利権になってしまったのではないかという疑いがわいてきてしまいました。そのため、こちらのブログを書くことにしました…

(AKAINIHON｜ウェブ魚拓)

　実はこちらのブログは、既に（やはり内容が危険すぎたからか）削除されてしまったのですが、こうして密かに告発されていた内容と現在週刊誌等で報じられている内容は一致しています。

　今夏の参議院議員選挙で立民は、辻元清美前衆議院議員を擁立するつもりですが、ここで新たにピースボート人脈までもが出てきた限り創設者・辻元氏の登場は、立民にとって極めて危険なものになるでしょう。

　いや、仮に参院選後の党の空中分解を既定の日程としているなら、枝野幸男前代表ら「離党組」にとって辻元氏は何としても「欲しい駒」に違いありません。

　彼ら旧体制は、立民という政党助成金やら何やらを貯められる容れ物を使って、わが国をヘイトスピーチで叩き潰していく活動を支援するシステムを構築していたわけです。

　こうして、報道権力に「市民運動」と書かせるヘイト活動、極左暴力活動を支えるカネの流れがつまびらかになりました。

　そして、これこそ極左ヘイトがなくならない、しぶとさの理由だったのです。

　ＴＢＳはひっくり返っても報道できませんし、他社も避けるでしょうが、少なくとも私たち国民の一部がこれを公に知ってしまった以上、今後しぶとく出てくる左系活動家（政治家、弁護士、ジャーナリストら）の社会的信用は失墜したと申して過言ではありません。

　私たちは、それこそしぶとくこの問題を追及し続けることで、彼らの正体を常に発信していくのです。

コロナ禍でストッキング売れず…下着メーカー「アツギ」、国内生産を終了 : 経済 : ニュース

ストッキングなどを製造する下着メーカー「アツギ」（神奈川県海老名市）は２０日、国内生産子会社「アツギ東北」が５月末で生産業務を終了し、青森県むつ市と盛岡市の２工場を閉鎖すると発表した。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務…

(讀賣新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に騒ぎ続ける愚かな者の象徴として、日本テレビ放送網が探してきた最適人物「二度目感染の女性」を挙げておきます。日テレの悪質な恐怖扇動が露わです。

　特にオミクロン株だかオミシゲル株だかの症状として「熱は三十七度くらいで、倦怠感と少し気持ち悪く、頭痛と嘔吐、喉の痛み、せき、くしゃみが出始め、嗅覚や味覚の異常は全くなかった」というなら、まさに風邪の諸症状でしょうが。

　それを「『これは風邪じゃないでしょ』ってもう言いたいですね。本当に甘く見ない方がいいな、と身をもって思いました」と女性にいわせる日テレの悪意が滲み出ており、この女性も「コロナ」と聞くからそう思うのであって、私にいわせれば毎年死者を出す「風邪」という病名などない風邪の恐ろしさをこそ舐めていると指弾せざるをえません。

　にもかかわらず騒ぎ続ける岸田文雄政権のせいで、わが国は経済成長回復の好機を逃し続けています。

　トヨタ自動車（愛知県豊田市）が仕入れ先部品メーカーの感染騒ぎなどで、国内の最大十一工場二十一ラインを昨日から三日間停止しました。自社工場でも感染騒ぎの基準に合わせざるをえず、操業停止が起きています。

　そして、アツギ（神奈川県海老名市）のこの残念な決断です。東北地方の子会社分とはいえ国内工場を閉鎖して、もはや人件費も高騰し経済的旨味のない中共の煙台厚木と厚木靴下煙台の二工場に生産拠点を集約してしまいました。

　武漢ウイルス狂乱で私たちが学んだことは、世界が小さくなったといわれる現代に於いてもこの種の騒動では一瞬にして海外の供給網（サプライチェーン）が機能停止するのであり、まして中共のような「独裁・隠蔽体制」では、あらゆる安全を確保できません。

　国内の生産拠点を捨てるということは、日本国民を捨てるということであり、それで「皆さん買ってください」といわれて誰が買いますか？

　申し訳ありませんが典型的業績悪化対策をしてしまったアツギは、このまま潰れるかもしれません。この莫迦騒ぎからでも何ら学ばなかったようで、本当に残念です。

　本日午前一時八分ごろ、日向灘の深さ約四十キロメートルを震源とするマグニチュード６．４の大きな地震があり、大分県大分市や宮崎県延岡市などで最大震度５強を記録しました。被害に遭われた方がたに衷心よりお見舞いを申し上げます。

　地震発生の約一分後でしょうか、大阪市内でもゆっくりとした横揺れを感じました。すぐに「震源の遠い大きな地震が起きた」と思いましたが、十六日記事で取り上げたトンガ王国の海底火山噴火とわが国にまで到達した津波、或いは潮位変化といい、深夜の出来事で驚かれた方も多かったでしょう。

　今後も大きな地震の発生にご注意ください。

文大統領からのギフトに「竹島」　日本大使館が抗議し返却

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から各国の大使らに贈られた旧正月のギフトに、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が描かれていたと…

(産経ニュース)

　さて、わが国もう一つの「災害」と申せば、近隣諸国に全く恵まれていないことです。韓半島（朝鮮半島）の南半分に日米側の暫定国家をつくらせたにもかかわらず、いわゆる「民主化運動（例えば光州事件のような）」に紛れ込まれた北朝鮮の南進工作にじわじわと侵され、文在寅政権という北朝鮮工作員が大統領に就く最悪を生みました。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島は、国際法上有効な手続きを唯一わが国がとったわが国の領土であり、この「まさにつまらないもの」の外装デザインは竹島と日の丸に見えますし、日本領であることを韓国がついに認めたのでしょうか？笑笑

　しかし、相星孝一駐韓大使はよくぞ突き返しました。抗議と共にこの冗談を添えれば完璧だったでしょう。

国費留学生８７人、例外的な入国認める

松野博一官房長官は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」対策で外国人の新規入国を原則停止している水際対策について、国費留学生８７人の…

(産經新聞社)

　とは申しましても政府本体、つまり岸田文雄政権はとんでもなく「ポンコツ」です。

　これについては、菅義偉政権もほぼ同じくであり、外国人の入国・再入国要件を緩和したかと思えば緊急事態宣言を乱発して内閣支持率を墜落させました。

　在日米軍基地に適切な要請もせず、沖縄県の極左系元電波芸者（現知事）に事態を悪用され、まんまと蔓延防止等重点措置を発令しておきながら、すなわち私たち大半の国民の自由を奪っておきながらわが国費を注いだ留学生には「どうぞお入りください」というわけですか。

　国費留学生の内訳（令和二年度統計）は、看護介護の需要を見込んだインドネシア（尼国）人が最も多いのですが、僅差で次に中共人が多く、その次がヴェト・ナム（越国）人という具合であり、残念ながら給与下落・物価上昇（スタグフレーション）局面に突入してしまったわが国で、越国人と中共人の犯罪が激増しています。

　日本人の若者をとことん支援する教育体制にはなっていない現状で、国費留学生だの外国人技能実習生だのが「異様な特別扱い」に見えてしまうことを自覚せず、制度に基づいて公正に運用しているつもりの文部科学省と厚生労働省自体、もはやわが国から乖離した組織でしかありません。

　国内を緩めて水際を締めるのが世界的感染症蔓延対策の基本です。その全く逆をやる岸田政権の面面は、愚かな自治体首長と利権にまみれた「実は感染症は専門外」な「自称専門家」たちを蹴散らし、少しは自分の頭で考えて行動してください。