特別永住者という人種差別

皇紀2683年(令和5年)4月6日

 昨日記事冒頭で言及した立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員のことですが、憲法審査会の新任野党筆頭理事として、更迭された前任の小西洋之参議院議員による「サル」「蛮族」発言について、審査会での発言ではないことを言い訳に撤回・謝罪を頑なに拒否しました。

 左翼・極左の対日ヘイトスピーカー(日本憎悪差別主義者)というのは、朝日新聞社にしろ東京放送(TBS)にしろ、他者を思いやるような美辞麗句を並べながらなかなか謝らない輩が多いですね。謝ったら死ぬんですか? だったら死ねばいい。立法権力者が私たち国民を愚弄するにもほどがあります。

 国民の中から「サルの次はオウムですか。まるで動物園ですね」といった声も上がるほど、杉尾氏に対する国民的信用は、既に氏がTBS社員として松本サリン事件を誤報し、且つ(放送前の映像をオウム真理教側に見せるなどして)坂本弁護士一家殺害事件を誘発したころから地に堕ちています。

 小西氏の援軍として高市早苗内閣府特命(経済安全保障)担当相を責め立てる中でも、総務官僚の答弁をその場で捏造して詰問する始末で、事実を曲げる悪癖が骨の髄まで沁みついているような者を筆頭理事に据える立民は、やはりどうしようもない「出来損ない政党」です。

 それをぼんやりと眺めているだけの自民党も、何かと煮え切らない左翼政党でしょう。奈良県知事選挙(九日投開票)に「世代交代」を指示したのは、自民党本部です。だからこそ地元の高市氏が若くて有能な平木省候補を見出したにもかかわらず、党として一体何をしているのでしょうか。

 この「サル芝居」を流し見していると、奈良県まで日本維新の会に浸食されるだけです。平木候補を勝たせなければ自民党自身が高市氏を葬ってしまい、中共・共産党人民解放軍による東亜全侵略構想を実行されてしまいます。

 経済なども含めた身近な暮らしの安全を守ることと国家安全保障は、決して乖離する政策ではありません。むしろ極めて密着しており、現下の暮らしの不安を訴え、その解消を政府に求めるなら誰に投票すべきか、どの選挙でも(候補者がクズ揃いでない限り)明らかになるものです。

特別永住者証提示断った在日韓国人の口座開設を銀行拒否「外国人差別」と救済申し立て

 在日韓国人男性が大阪市内のりそな銀行支店で預金口座を開設しようとした際、本人確認のための運転免許証を提示したが特別永住者証明書を提示しなかったとして口座開設を拒否された。…

(週刊金曜日)

 さて、グーグルで「週刊金曜日」を検索しますと「週刊金曜日 買ってはいけない」と出ます。多くの国民がモノをよく知っている証でしょう。

 私のような先祖代代わが国の民にして生まれながら有難く日本国籍を有する者でも、現在銀行口座を開設する際、あれこれ質問された挙げ句に身分を証明する公的なものの提出が一通り必須です。

 これらは、テロ対策のみならず違法な資金洗浄(マネーロンダリング)などの犯罪を防ぐためであり、いざ事件が起きて被害者が出れば、確認の不備を銀行のせいにするのが週刊金曜日や、捏造記者たちの最高給料はそのままに購読料を値上げするらしい朝日新聞社のような極左の「自称メディア」でしょうが。

 特別永住者証明書を提示しなかった理由が明確でありませんが、そもそも特別永住者は人種差別制度です。歴史的経緯を言い訳に在日外国人のうち認める人種を限定するなど、信じられない人権感覚と指弾せずにはいられません。そう対日ヘイト勢は、言い訳も酷いですね。

 韓民族に問題があるのではありません。ことほど左様に出鱈目な制度をほったらかしにしているわが国政府に問題があるのです。りそな銀行に降りかかった災厄に対し、政府が責任を負わねばなりません。

 しかし、そのような責任論は、日頃「反自民・反体制」をわめく対日ヘイト勢から全く聞こえてこないものです。それを叫べば自分たちの都合が悪いからです。

 りそな銀に対して人種差別を主張し、救済を申し立てる対日ヘイト勢のいつもの手口は、もはや犯罪的行為であり、これがまかり通るような事態こそ人種差別を助長します。私たち国民が挙げるべき声を間違わぬよう、互いに気をつけましょう。

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『特別永住者という人種差別』に2件のコメント

  1. みどりこ:

    大声を上げて暴れれば法に反する事情や言いがかりが通るという風潮をいい加減改めないといけないです。

  2. 日本を守りたい:

    トランプ氏が来年に再び大統領に成って、同時に高市早苗が総理に成れたら 日本の核武装が実現できる可能性が生まれる。それが出来れば 日本の起死回生の第一歩に成るし、後戻りはしない 主権と独立の回復への 確かな道程の歩みが続けられるのだ。これこそ、私の願い。そして 不正選挙で トランプ氏が敗れれば 米国の民主党政権は「日本には絶対に核兵器を持たせない」という 日本支配の政策を続けるので 日本人の歴史が終わる日が 遠からず 来るだろう。シナ大陸と朝鮮半島から 食えなくなった者共が 大量に移民として流入して 日本人は名実ともに「国を奪われる」。シナ大陸も朝鮮半島も 経済も金融も 破綻しつつある。米国はじめ 世界の中央銀行が通貨を出し過ぎて 通貨そのものの減価と 脱炭素という環境詐欺による経済実態のコストアップによるインフレ。膨大な負債を抱えて 金利が上がった今は 借り換えも出来ずに デフォルトするであろう企業が シナを筆頭に多数 あるのだ。近いうちに 米国ドルが売られ円高 次には 日本売りと成って猛烈な円安と成り 日本の経済の苦境が 予想される。これからの十年は 世界的な経済恐慌に成ってしまう 試練の時代だ。岸田政権では 到底 立ち向かえるものではない。