台北駐日經濟文化代表處（在日台湾大使館）の謝長廷前代表（大使）の後任に九日、李逸洋前総統府資政（蔡英文前政権上級顧問）が着任しました。衷心より歓迎申し上げます。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　李新代表は、わが国での勤務は初めてですが、頼清徳総統ともすぐに話せる関係にあり、無法を極める中共・共産党の脅威と、米民主党政権に対する「台湾有事を誘発しておいて日台を助けないのではないか」という不信が続く中、注目人事の一つでした。

　台湾政界では目下、野党・台湾民衆党の柯文哲主席が前回の総統選挙時の政治献金会計報告書虚偽記載の発覚で活動休止後、台北市長時代の京華城事件（商業施設の建て替えをめぐる不正）で逮捕、一時は保釈されたものの五日、収監されるという疑獄事件に揺れています。

　実は、与党・民主進歩党内でも鄭文燦前行政院副院長（副首相）が七月、対中交渉窓口に当たる海峡交流基金会の理事長に就くやいなや収賄などの容疑で逮捕されました。鄭氏は、民進党内でも中共との太い人脈を持ち、頼総統とは対立していた、と伝えられています。

　しかし、最大の懸案である野党・国民党の弱体化はまるで進まず、民進党にとって立法院（国会）運営は苦しいままです。かつて共産党軍と闘って台湾へ逃げ込んだ保守派の国民党が今や完全に「中共の犬」と化した以上、リベラル派の民進党が台湾を守り抜くしかありません。

小林製薬、糸ようじなどの販売を一時休止へ　日本歯科医師会「推薦に値しない」

小林製薬（大阪市）は13日、同社が製造販売するオーラルケア製品について、日本歯科医師会の推薦が取り消されたと発表した。紅麹サプリメントを巡る一連の健康被害問題…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、どうやら皆さんに極めて不評な私の「紅い兵庫県庁批判」ですが、報道権力による集団虐めという点では、齋藤元彦知事に対するよりこちらのほうが遥かに悪質と申せましょう。

　既に四月十八日記事で小林製薬（大阪市中央区）を唐突に「悪」と決めつけた一連の紅麹をめぐる報道に疑問を呈しましたが、ここまできますと、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で露呈したわが国の医師という医師の出鱈目を再確認するほかありません。

　日本歯科医師会は、小林製薬の「糸ようじ」「やわらか歯間ブラシ」「ピースクリン」という商品が優れているから推薦したのではないのですか、と。

　これらの商品とは全く関係がない紅麹問題を持ち出し、企業の印象だけで推薦を取り消すほど付和雷同の莫迦団体であることを、私たち国民に自ら知らせてくれたのですね、と。

　よかろう、莫迦・阿呆の類いに認定して差し上げましょう。そもそも日本医師会だの日本歯科医師会だの、どうしようもない地方のゴロつきみたいな医師まがいの老害が、定めし武見敬三厚生労働相と共に利権を貪るほか能がない集団です。

　その利権の輪の外にいて厚労官僚の天下りも受けていない小林製薬は、徹底して虐められ、これこそ歯科医師会によるパワーハラスメント（権力を利用した暴力）でしょう。

　別に小林製薬を擁護する義理はありませんが、おかしなものは「おかしい」と指摘しておかないと、ますますこの種のおかしなことがまかり通っていきます。

　特に糸ようじは、優良な商品でしょう。阿呆・莫迦に認定された集団の推薦が外れたのは、かえって「おめでとうございます」。

アルベルト・フジモリ氏　写真特集

　ペルー大統領（１９９０年７月～２０００年１１月）として、第１期ガルシア政権（１９８５～９０年）下で崩壊したペルー経済を再建し…

(時事通信社)

　南米ペルー（秘国）のアルベルト・ケンヤ・フジモリ・イノモト元大統領（ラ・モリーナ国立農科大学元総長、元教授）が十一日、亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　秘国は、決して親日ではなく、かつて「郷に入っては郷に従え」の日本人移民に対し、そのあまりの同化ぶりにかえって排斥運動が起きたほどで、フジモリ元大統領の道のりもまた、平坦ではありませんでした。ゆえに氏の大統領就任で、日秘関係が大きく進展したことは、歴史的快挙だったと申せましょう。

　そのような中、平成八年十二月に起きたのが在秘日本大使公邸人質事件でした。現行憲法（占領憲法）に浸りきったわが国の秘国に対する要求は、ただただ「平和的解決を」であり、このせいでフジモリ大統領（当時）が対応に苦慮させられたのは間違いありません。

　何かと不安定な発展途上国の秘国で、トゥパク・アマルのような極左暴力組織がいつまでものさばることを恐れたフジモリ大統領は、半ばわが国側の要求を無視する形で突入計画を策定し、実行に移しました。そのおかげで日本人の人質は、全員無事に（青木盛久大使ら数名の負傷者を出したが）生還できたのです。

　しかし、三名の秘国人犠牲者を出してしまいました。トゥパク・アマルの占拠犯は全員死亡。これがのちに、フジモリ大統領と特殊部隊への批判に繋がり、突入を決断した国際的評価とは裏腹に、氏がわが国へ亡命せざるをえないところまで追いつめられてしまいます。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　事件発生当時のわが国は、橋本龍太郎首相でした。今でも覚えているのは、外務省職員に橋本首相自ら木村屋總本店のあんパンを差し入れたことを、報道権力各社が「あんパン総理」などと揶揄したことです。

　これは、実は秘国との暗号化通信のため、橋本首相が外務省へ赴くのを隠す目的（カモフラージュ）でした。この当時から報道権力各社に真摯な取材能力などなかったことを、この顛末が物語っています。

　さて、自民党総裁選挙が昨日、告示されました。届け出された立候補者は、以下の通りです。

　高市早苗経済安全保障担当相　〇
　小林鷹之前経済安全保障担当相　△
　林芳正内閣官房長官　×××
　小泉進次郎元環境相　×××
　上川陽子外相　××
　加藤勝信元内閣官房長官　△
　河野太郎デジタル相　×××
　石破茂元内閣府特命（地方創生）担当相　×××
　茂木敏充党幹事長　×××

　残念ながら、報道権力各社がこれまでの報道で「全くその名を挙げなかった」がために推薦人集めに失敗した（立候補辞退と勘違いされた）青山繫晴参議院議員は、届け出ることができませんでした。これもまた、報道被害でしょう。

　上記立候補者名の横に、個人的評価を付記しておきましたが、自民党員各位に於かれましては、わが国を取り巻く現状と、ここ数年のうちに想定される世界情勢（米国大統領選挙など）、そして私たち全国民の将来をよくよくお考えになって、賢明な選択をなさるよう強く希望します。

【速報】斎藤知事、会見で目に涙浮かべ「申し訳ない、自分に対して悔しい」自民が”あす辞職申し入れ”　そして記者は涙のわけを問う「元幹部が亡くなったことへの後悔や感情ではないのか？」 | MBSニュース

兵庫県の斎藤知事は、１１日の定例記者会見で、当時の県知事選挙で自らを支えた自民党からもあす辞職の申し入れが予定されていることなどについて質問され、「申し訳ない思い」と涙を見せました。…

(ＭＢＳ｜毎日放送)

　ほらね。報道権力各社がいたずらに感傷に溺れる「センチメンタリズム」に陥り、もはや取材能力を失っているのがよく分かります。十日記事の前段で申した通りです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　兵庫県の齋藤元彦知事（日本維新の会）が気に喰わないのは結構ですが、自殺した西播磨県民局の渡瀬康英前局長らが極左暴力集団（中核派や革マル派ら）のごとく「クーデター」や「革命」を企てていたのに、なぜそのような連中を想って涙を流さなければならないのですか。

　公務員が選挙結果を暴力革命で転覆しようとしたことを見逃してこのまま話を進めるのは、絶対に許されません。報道権力各社が斎藤知事を目の敵にし始めたのは、渡瀬前局長らが「自分たち側（つまり左翼・極左）だ」と判明してからのことでした。

　再度断っておきますが、その種の怪文書が公益通報に当たらないのは明白です。このとんでもない犯罪行為を発見し、知事側が職員を追及、叱責したこと自体に、何らの間違いはありません。

　齋藤知事が辞めようとしないのは、紅い兵庫県庁職員による職務放棄（サボタージュ）の日日と闘い、そのことに「間違いはなかった」と確信しているからでしょう。

　また、渡瀬前局長が自殺したのは、定めし自身の犯罪行為が明るみになり、まさしく「クーデター、革命に失敗した」からに違いありません。申し訳ありませんが、その死に対して感傷的報道が続いている目下の状況は、大和民族ならではの「優しい国」の悪しき裏面でしかないのです。

自民総裁選管、高市早苗氏を注意　告示前に党員向け政策リーフレットを郵送

自民党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は11日、出馬表明した高市早苗経済安全保障担当相が政策リーフレットを全国の党員らに郵送していたことに関し、高市氏に「ル…

(産經新聞社：産経ニュース)

　なお、昨日記事で少し触れたこの問題についても報道権力各社は、正確な取材に全く留意していません。この件は、むしろ自民党そのものに対する批判材料でしかないというのに。

　高市早苗経済安全保障担当相の議員事務所が「国政報告レポート」を党員らに郵送すべく配送業者へ渡したのは、八月一日の時点であり、党総裁選挙管理委員会が政策案などの印刷物の郵送を「禁止しよう」と決めたのは、九月三日、党所属議員に告知したのがその翌日でした。

　それでどうして高市担当相が選管の逢沢一郎委員長に注意されなければならないのでしょうか。委員長が逢沢元衆議院政治倫理審査会会長で、まして委員長代理が「田中眞紀子の同類」こと中谷元元首相補佐官（岸田内閣）では、高市担当相への「嫌がらせ」というのが明け透けすぎます。

　こうなりますと、高市担当相の事務所が「何か」を郵送した事実を党内のどなたかが確認してからこの禁則を作ったのではないか、との疑惑を免れません。嫌がらせにもほどがあります。

　党員から党へ「苦情が来た」というのも、恐らく真っ紅な嘘でしょう。少なくとも私の周囲で「何やこれ？」などと言った党員を見かけていません。

　報道権力各社は、左翼・極左の「反自民」ならこの手の汚らわしい手口を非難しなさい。

高市早苗氏、中国に「言うべきは言う」尖閣ブイは撤去　韓国は「昭和ソング人気うれしい」

自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、中国について「世界共通の…

(産經新聞社：産経ニュース)

　中共の浮遊障壁（海上ブイ）について、高市早苗経済安全保障担当相は当初から、連合国（俗称＝国際連合）の海洋法条約にブイを「撤去する条文がないなら（禁止されてもいないのだから）撤去すればいい」と主張していました。

　ところが、経済安保担当相がたとえ閣議でもそう発言したとして、議題に取り上げるか否かは、内閣官房長官次第と申せましょう。それが林芳正（リン・ファンヂャン）氏ではどうしようもありません。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　現に自民党総裁選挙を前にして林氏は、文字通り今さら「撤去を検討する」などと言い出しました。すなわち、これまで岸田内閣として「検討すらしてこなかった」ことを意味しているのです。

　それはそのまま、高市担当相の主張を岸田内閣が黙殺してきたことも意味するわけで、高市担当相の尽力でようやく実現した適格性審査（セキュリティ・クリアランス）の導入も、はじめは岸田文雄首相から「言わないで」と釘を刺されていましたから、なるほど彼女には「こうなったら自分が首相になるしかない」という健全な動機があるのでしょう。

　自民党内は目下、そのような高市担当相を何としても次期総裁に据えぬよう、さまざまな妨害工作が実行、さらに計画されています。高市議員事務所から党員への政策案配布（郵送）を指摘した報道権力各社に、その旨を漏らしたのも党内のどなたかです。

　仮にも石破茂元内閣府特命（地方創生）担当相と、小泉進次郎元環境相の「一騎打ち」などという最悪・最凶の事態になれば、それこそ「自民党評論家」の石破氏による解説にあった「自民党、何か感じ悪いよね」どころでは済みません。

　自民党のあるべき姿に倣うなら、実は欧州各国で「リベラル最後の砦」とまで評された安倍晋三元首相と同じくリベラルな高市担当相と、保守派の青山繫晴参議院議員が決選投票を争うべきです。そして、本当に参議院議員から首相を出して、もしもの時に「内閣総辞職しかなくなる（衆議院の解散は技術的限界がある）」のか否か、大いに議論をすればよいでしょう。

差し押さえへ目録要請　日本政府資産、実施は困難か―慰安婦訴訟

　【ソウル時事】韓国のソウル高裁が昨年１１月、日本政府に元慰安婦らへの慰謝料支払いを命じた判決を巡り、原告支援団体は６日、韓国内の日本政府の資産差し押さえに向けた手続きを始めたと…

(時事通信社)

　しかし、韓国に対しては、外交上一定の警戒を解いてはなりません。なぜなら北韓（北朝鮮）工作員の大統領（共に民主党の文在寅前大統領や現在の李在明代表ら）と、正真正銘の韓国大統領（現在の尹錫悦大統領）に対する態度をわが国政府が明確に分けねばならないのは当然としても、北韓工作員を排除できていない韓国が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の現在進行形にあるからです。

　北韓系左翼・極左の対日ヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）が続くのは、わが国が虚実（既に噓がバレている）に基づいてまで日韓米関係の安定を目指したがために、これまで何かと「謝罪と賠償」に応じてしまったからにほかならず、いわば「相手が弱い」と見れば「ナンボでも追い詰める」韓民族（朝鮮民族）の罠に引っ掛かってしまいました。

　大和民族の悪癖は、相手のはじめの一手に「我慢」してしまうことであり、そろそろ「爆発」するころではないでしょうか。その爆発の勢いが世界で最も強烈なことでも知られていますから、対日ヘイト勢は、逃げるなら今のうちです。

　さて、本当にそうなるでしょうか。現行憲法（占領憲法）を七十年以上も放置してきた私たち国民は、もはや我慢もしていなければ爆発もしないのではないか、と。

　我慢してじっと対日ヘイトに耐えたと言うより、ひたすら日米関係だけを考えるよう「強要」され続けただけにほかなりません。わが国こそ、従米保守の左翼・極左を排除しなければならないのです。

　兵庫県の齋藤元彦知事をめぐる問題が連日のように騒がしい（うるさい）ので、報道権力各社がはっきり言わないことをここで申します。ただし以下、日本維新の会系の齋藤知事を擁護する意図は、一切ありません。

　実は、例の「告発文書」と称するものの第一報を受けて私は、三月二十八日記事に、日本教職員組合（日教組）や全日本自治団体労働組合（自治労）の言いなりだった「貝原・井戸県政」で堕落しきっている兵庫県庁に於ける「日教組や自治労『ゴリゴリ』の公務員は、勤務時間中の特定政治活動を犯罪（地方公務員法違反）だと思っていませんから、この種の悪行を平然と行な」う旨を断罪しています。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　報道権力をはじめ多くの人びとは、西播磨県民局の渡瀬康英前局長がこののち自殺したため、気の毒がって、或いは批判しにくくなったため、誰もはっきり言わなくなったのですが、渡瀬氏ら職員のやり取りには「クーデター」や「革命」という文言（極左暴力集団の用語）が踊っており（日本放送協会（ＮＨＫ）該当記事を参照）、井戸県政を刷新しようとした齋藤知事（選挙結果）を力でねじ伏せようと企んでいたのです。

　この重大な犯罪をしれっと見逃すな、と。

　目下の状況は、自分だけが大阪地方検察庁特別捜査部に「逮捕される」と耳打ちされた財務省理財局近畿財務局の赤木俊夫職員が自殺したため、いわゆる「森友問題」の真相究明がボケたのに似ています。死なれたら本当のこと（安倍晋三元首相夫妻は無関係で、理財局と国土交通省大阪航空局、大阪維新の会の不祥事）は言いにくい、と。

　齋藤知事の「パワーハラスメント（攻撃的叱責）」とは、こうした職員に対して、果たして不当だったと言えるでしょうか。叱責されて当然のことをしておいて「激しく叱責された」などという大げさな泣き言は通りません。

　また、齋藤知事の「おねだり」については、ロッキード事件（日本の収賄側だけが厳罰に処され、米国の贈賄側は不透明なままお咎めなし）の二の舞は御免です。もらった側がいると言うのなら、渡した側がいるはずなので、報道権力がこれほど面白がって騒ぐなら、相手側を取材すればはっきりするでしょう。この件については、大した問題ではありませんし、私個人は何の興味もありません。

　井戸県政を刷新すると言いながら朝鮮学校への不正な補助金を継続した齋藤知事がこのまま消されるならそれでも結構ですが、県政の暴力革命が発覚した地方公務員法違反の県職員をまるで「英雄」のように言うのは大間違いです。

　民意を愚弄したかくもとんでもない文書を「公益通報」としたがる風潮にも、到底賛同できません。この件については、私も大阪王将・旧仙台中田店のナメクジ問題で「これは公益通報にならない」と思い知りましたから、齋藤知事が憎かろうが何だろうが、告発者を偽計業務妨害罪の容疑で逮捕した警察と同じ判断をしなければならないのです。

石破氏、米に自衛隊拠点を提案　「駐留で同盟関係対等に」

　自民党の石破茂元幹事長は9日配信の月刊誌「文芸春秋」電子版のインタビューで、日米同盟の関係を対等に近づけるため、米国に自衛隊基地を設ける案を提唱した。「一定期間駐留することを想定した地位協定を結んで初めて対等となる」と述べた…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、ここでようやく表題の件。これは、昨日記事の冒頭でも触れていますが、現行憲法（占領憲法）下に於ける日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）をそのままにして、どうして「在米日軍基地」が置けるものか、少し考えれば出鱈目と分かる「提案」にもなっていない与太話にすぎません。

　自民党の石破茂衆議院議員は、常にこの程度のことしか言えないできた人物です。なぜか「政策通」などと称されてきましたが、わが国の根本的問題を何一つ分かっていません。

　与太話しかできない「自民党評論家（政治評論家ですらない）」に、一国の首相が務まるはずもなく、そもそも党総裁選挙は「三回出馬して当選できなければアウト」だったのですから、もういい加減に政界を引退していただきたい。