参院選「候補者クイズ」はネット署名　公選法違反容疑で初摘発、労組委員長ら書類送検

7月投開票の参院選で特定の候補者に関心を持たせる内容のクイズを会社の労働組合会報に掲載し、公選法が禁じる署名運動をしたとして、埼玉県警は21日、同法違反の疑い…

(産經新聞社：産経ニュース)

　新聞社も通信社も全社、この労働組合がどこの会社の組織か書いていません。埼玉県内に本社を置く企業は、キヤノン電子、しまむら、カインズ、島忠、赤城乳業やサイゼリヤなど数多あります。

　兎にも角にもインターネット上の署名活動で公職選挙法違反容疑の摘発は、今回が初めてです。埼玉県警察がその悪質性を見逃さなかったのでしょう。

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　一方、鳥取県でも日本郵政グループ労組の鳥取伯耆支部長が同法違反容疑（公示前の事前運動、法定外文書頒布）で鳥取地方検察庁に書類送検されました。こちらは、組織名が全社の報道で明記されています。

　ＪＰ労組については、ＪＰ自体が総務省の所管だからでしょうか。ＪＰの民営化後、右派の全日本郵政労組と左派の日本郵政公社労組が統合して誕生したものの組織内候補は、旧日本社会党の流れを汲む左翼の立憲民主党から擁立しています。

　今夏の参議院議員選挙では、鳥取・島根選挙区で立民が独自候補を擁立できなかったため、一本化した国民民主党の中山集候補（当時）を当選させようと公選法違反に及んだものでしょう。しかし、中山氏は落選しました。

　立民と言えば、自身のツイッター（Ｘ）アカウント名を「【れんほう】２枚目の投票用紙！」にしたことで同法違反が指摘されている謝蓮舫氏の問題があります。未だ（自身が説明しないから）国籍不明のこの女を摘発するよう求める国民的署名運動まで起こりました。

　産經新聞社がアカウント名変更過程の細かな時系列を書き誤ったことに謝氏から謝罪要求があり、訂正とお詫びが掲載されたことで、かえって「自分の犯罪行為には謝罪もせず、他人を叱責する性質は相変わらず」と国民的怒りを買い、十五万人以上もの署名が進んだようです（オンライン署名を参照）。

　謝氏と立民党本部の「うっかりだった」という弁明も「同じことを他人がしたら喚き散らかすくせに」とも非難され、それでも公選法違反で逮捕される気配もないことに、今度は司法権力に対する国民的不信感が増しています。

　要点は、違法なアカウント名で「おはようございます」と投稿したことが同法違反に該当するか否かでしょう。裁判所が「違法」と判断する可能性を警察、検察が「低い」と見れば、なかなか検挙されません。

　しかし、私たち国民（有権者）にしてみれば、明らかに投票を呼び掛ける名前で挨拶をされますと、それはやはり選挙運動と見なします。文字通り「候補者の挨拶」です。

　有権者が「そう受け止める」のであればそれは選挙運動であり、謝氏を公選法違反で当選無効、公民権停止に処すべきではありませんか。ネット初の摘発が飛び出した今、改めて謝氏の犯罪行為を厳しく指弾しましょう。

「子どもの日に児童性犯罪者チョ・ドゥスンを赦免するようなもの」　尹美香赦免の風刺アニメが話題に

光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に、旧日本軍慰安婦被害者への寄付金を横領した罪などで有罪となった尹美香（ユン・ミヒャン）前国会議員が特別赦免（恩赦）となったが…

(朝鮮日報日本語版)

　お隣の韓国でも、北韓（北朝鮮）系左翼の共に民主党が国家三権力を掌握した証明を前に国民的怒りが噴出しています。十六日記事で申した曺国氏と尹美香氏の特別赦免（大統領恩赦）は、もはや良心的国民に対する暴力です。

　わが国もこのようになれば「おしまい」でしょう。尹錫悦前大統領を拘束しようと躍起になり、金建希夫人を人質に取った犯罪集団が共に民主党です。

　これは政治でも法治でもありません。北韓工作員による韓国破壊（南進工作のようなもの）以外の何物でもないのです。

　私たち日本国民は、このさまを他山の石とし、左翼・極左の暴力が見逃されて彼らの主張ばかりが圧し通されるのを何としても阻止しなければなりません。

米海軍が理解できない海上自衛隊の人事。司令官が10カ月で交代し、経験が乏しい人間が着任…腰掛けのような艦隊勤務だけこなし、デスクワークが得意な人間が出世していく 自衛隊に告ぐ-元自衛隊現場トップが明かす自衛隊の不都合な真実｜教養｜婦人公論.jp

1945年8月15日の終戦から、2025年で80年を迎えます。その後、国防のために創設されたのが自衛隊ですが、元・海上自衛隊自衛艦隊司令官(海将)である香田洋二さんは、「規律一辺倒の自己批判なき現在…

(婦人公論｜中央公論新社)

　十九日記事で、陸上自衛隊日出生台演習場（大分県玖珠郡玖珠町）で起きた潜入訓練中の事故にお悔やみを申し上げましたが、玖珠駐屯地は昨日、亡くなられたのが谷津剣斗三等陸曹（二十五歳）と久保田愛悠三等陸曹（二十一歳）で、落雷による感電が原因だったことを公表しました。

　児童や生徒が学校の運動場で同様の事故に遭うことがありましたが、雷が鳴り始めたらすぐ屋内に避難してください。しかし、自衛官が訓練中に「雷が鳴ったので」というわけにはいかなかったのでしょう。

　重ねて申しますが、私たち国民を守るための訓練で彼らが犠牲になったのです。今後はどうか、自衛隊内で新たな対応を検討してください。

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　確かに、自衛隊であれ警察、消防、海上保安であれ規律が重要です。そこに束縛されて自由な運用ができないという点では、現行憲法（占領憲法）を「憲法」としていることこそが最大の問題ではありませんか。

　海上自衛隊自衛艦隊の香田洋二元司令官（海将）が「自浄作用なき古巣を憂う」というのですが、恐らく私が思うに、自衛隊が自己批判なき組織になっていると仮定してその大きな契機は、平成二十年二月に起きた護衛艦あたご・漁船清徳丸衝突事故ではなかったか、と。

　事故発生直後、海自はすぐに内部で聞き取り調査（いわば自己批判の準備）を行ないましたが、それが警察権を持つ海上保安庁の逆鱗に触れました。「権限のない自衛隊が勝手に捜査の真似事をするな」というわけです。

　占領憲法下で軍事裁判所がないわが国では、自衛官が横浜地方裁判所で裁かれ、国防の素人たちにまんまと「悪者」に仕立てられました。事故発生時の首相が「屈中司令塔」の福田康夫氏、防衛相が石破茂氏だったのも「不幸中の大不幸」だったと申せましょう。

　香田元海将は、いわゆる「お役所人事」の異様を指弾しておられますが、もともと自衛隊が「自浄作用を没収されている組織」とすれば、彼らが占領憲法と自衛隊法等の呪縛（法令遵守とは別の意）から逃れられないことに対する「私たち国民の罪（憲法に触れるのを恐れてきた罪）」をまず認めねばなりません。

　目下自衛隊は、観閲式すら中止になるほど中共（支那）共産党人民解放軍の脅威から沖縄県石垣市尖閣諸島を守らねばならないなどの業務に忙殺されています。自衛官は皆、とんでもない激務に耐えているのです。

陸自・宮古島駐屯地トップが謝罪　市民団体に大声で「許可取れ」

　陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）トップの駐屯地司令比嘉隼人1等陸佐が、県管理の観光施設駐車場で市民団体のメンバーに「許可取れ」などと大声で迫った問題を巡り…

(一般社団法人共同通信社)

　そのような自衛隊に感謝するどころか、石を投げるような対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左がいる限り、私たち国民が先述の罪を認めようとはしないでしょう。

　陸自宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）の比嘉隼人司令（一等陸佐）が極左暴力集団の対応に追われ、その中の一コマを巡ってお詫びさせられてしまうのも、著しい違和感を禁じえず、申し訳なさに溢れて堪らないのです。

　しかし、規律を申せば「県の敷地で『許可を取れ』はおかしい」となり、もし仮に自衛隊にも等しく警察権が与えられていれば「妨害活動による事故発生を未然に防ぐため」という名分が通るでしょう。実際に極左暴力活動が原因で警備員が亡くなるなどの事件が起きています。

　このような「謝罪劇」が繰り返されるたびに、どの組織も「安全運転」に拘泥して「机上の高学歴者（デスクワークが得意なキャリア組）がただただ出世する」ことになるのです。それもやはり、左翼・極左に抗わない私たち国民の問題ではないでしょうか。

　私が政策提言活動を続けるのは、対日ヘイトに徹底抗戦するからです。ここの読者諸氏も、定めし同じ想いだと思います。共に頑張りましょう。

森友問題をスクープした「元NHK記者」が「赤木夫人」と“禁断の関係”に…　内縁の妻が明かす不貞行為　デート中に直撃すると「事実だと思うことをお書きになったらいい」

　7月に「週刊新潮」が報じた、「森友学園問題」で名をはせた元NHK記者・相澤冬樹氏（63）と、同問題で公文書改ざんに関与させられ、自ら命を絶った財務省の職員・赤木俊夫さん（享年54）の夫人との“禁断愛”…

(週刊新潮｜新潮社)

　自称ジャーナリストの相澤冬樹氏については、平成三十一年二月八日記事で既に「トンデモ」であることを指摘していますがその後、程なくして大阪日日新聞社も退社しています。

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　そもそも財務省主計局が理財局と国土交通省大阪航空局および大阪維新の会の「大ポカ」を、当時消費税率の引き上げになかなか応じない安倍晋三元首相を「第一次内閣の時のように倒してやろう」と画策して捏造したのが「森友問題」です（学園の現在を訪ねた動画を参照）。

　それでも倒れなかった安倍元首相もすごいですが、どうにか「アベ政治をやめさせよう」と左翼・極左の政治家と活動家が寄って集って学校法人森友学園の籠池夫妻と理財局近畿財務局の赤木俊夫氏を罠にはめたさまは、十分に犯罪を構成していたと思います。

　その中（でも実は外側）にいた一人が相澤氏です。これらのうちの誰かが赤木氏に「お前だけ大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕されるぞ」と耳打ちしたため、生真面目だったのか気が小さかったのか赤木氏は、そのまま自殺してしまいました。

　それをネタに、赤木夫人が安倍元首相と麻生太郎元財務相の責任を示唆して政治活動に突入してしまったのも、相澤氏のような左翼活動家のせいです。無垢な人を騙し、仲間に引き入れて活動させることにかけては、左翼・極左の右、いや左か、いややっぱり右に出る者はいません。

　しかもいわば「たらし込んでいた」とは、全く呆れたものです。これでは赤木氏がますます気の毒ではありませんか。

外国人共生「税金使うのはおかしい」「日本人への冷遇」…静岡県知事の提言に批判のメールや電話

【読売新聞】　７月下旬に青森市で開催された全国知事会議で静岡県の鈴木康友知事が取りまとめた外国人との共生に関する提言について、批判のメールや電話が県庁に相次いでいたことが１８日、わかった。県によると同日朝までに約２００件が寄せられ…

(讀賣新聞社オンライン)

　さて、ことほど左様に左翼・極左の「えげつなさ」を垣間見たところで、私たち国民を見殺しにしてでも「外国人共生」を叫んで聞かない都道府県知事など要りません。

　全国知事会議の暴挙は、先月二十七日記事で指弾した通りで、あれから抗議が殺到しています。当然ではありませんか。私たち国民は、生きるのに必死なのです。

　逆に昨日記事の後段で取り上げた北海道庁や以前に秋田県庁への抗議については、同じく私たち国民が生きるのに必死だからこそ「聞く必要はない。通話は即切っていい」と申しました。

　左翼・極左の言いなりになった世界は、あちこちで極めて物騒になり、扇動された対立が憎悪を生んでいます。左翼・極左の言うことさえ聞かなければ「そこにはなかった対立と憎悪」が数多の人びとを傷つけました。

　欧州の大混乱を知ってか知らずか、周回遅れの「外国人共生」を謳う「田舎の大将」なんぞ一人も要らないのです。もっと抗議してやりましょう！

　昨日は、私たち国民の身体、安全、生命、財産を守る責務を担う消防官と自衛官の痛ましい事故が相次いで報じられました。

　まず、昨日午前十時前、大阪市中央区宗右衛門町の「イナカ会館」一階の焼き肉店から出火し、隣の「田舎そばビル（一蘭道頓堀店本館などが入居）」にまで延焼した火災で、大阪市消防局の森貴志消防司令（五十五歳）と長友光成消防士（二十二歳）が亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　この付近は、有名な「グリコ・サイン」や観覧車があるドン・キホーテ道頓堀店などで賑わう外国人観光客の最も多い繁華街で、消防車六十二台、消防艇一隻などが出動して決死の消火作業が続きました（午後一時ごろに鎮火確認）が、亡くなられた二名の消防官は、ビルの六階部分で別の消防官に発見されました。あまりにも口惜しいことです。

　そして、陸上自衛隊日出生台演習場（大分県玖珠郡玖珠町）では昨日午前零時六分ごろ、西部方面戦車隊の自衛官二名（共に二十代）が心肺停止状態で発見され、救急搬送を前に亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　亡くなられた二名の三等陸曹は、前日から一組になって潜入訓練に入っており、目下訓練中に何が起きたのか、調査中とのことです。氏名公表は、昨日午後の段階でまだありません。

　五月十五日記事や同二十三日記事で取り上げた航空自衛隊Ｔ４練習機の墜落事故をめぐり、新田原基地（宮崎県児湯郡新富町）所属の井岡拓路一等空尉と網谷奨太二等空尉が脱出装置を用いずに「何が何でも市街地への墜落を避けた」現場となった入鹿池（愛知県犬山市）では、十五日から機体の引き揚げ作業が始まりました。九月末まで続くといいます。

　このような事故は、私たち国民を守るために起きたことであり、どうしても胸を引き裂かれるような痛みを拭えません。申し訳なくて堪らないのです。

　ただでさえ十代、二十代、三十代の若者が助からなかったというのは、交通事故であれ何であれ、この悔しさをもうどう表現してよいかわかりません。だから私は、戦争が嫌いなのです。わが国に対する好戦的国家や地域の戦意を何としても抑制、或いは鎮静せねば、まず若者が犠牲になってしまいます。

　口先だけの「平和」で自衛隊に石を投げるような輩は、既に若者たちを殺しているのも同然です。

　この表現を「過剰」や「言い掛かり」というなら、自衛隊を指して「人殺しの訓練をしている」などと無茶苦茶なことをぬかすな、と言いたい。

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　一方、野生動物の被害も続出しています。七月十三日記事で言及した北海道松前郡福島町の事故に続き、同目梨郡羅臼町の羅臼岳で十五日、登山中だった二十六歳の男性が樋熊に襲われ、亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　また、山形県戸沢村で十日、新潟県南魚沼市でも十五日夜、それぞれ六十代の男性が熊に襲われて怪我をし、札幌市豊平区の西岡公園（市南部の羊ヶ丘近く）では十七日朝、熊が目撃されています。夏休み期間中ですから、特に子供たちが自然と戯れる機会も多いことでしょうが、十分にご注意ください。

「クマ殺し」「無能集団が」自治体に「無理解」抗議200件　電話2時間「非常につらい」

人に危害を加えたクマを駆除した自治体に抗議や苦情が殺到し、自治体の業務を圧迫している。「クマ殺し」「無能集団が」。死者が出た北海道福島町での駆除に対しては、町…

(産經新聞社：産経ニュース)

　こうして人命が奪われ、または重傷を負う事故が多発しているにもかかわらず、それに対処する自治体をことほど左様に呪う連中とは、一体何者たちでしょうか。彼らの口から吐き出される暴言の特徴から、過激な自然環境保護、動物愛護などの左翼・極左活動家であることが推察されます。

　そう指摘すると「自然破壊や動物虐待を肯定するのか」と喚き散らすのでしょうが、誰もそのようなことは言っていません。「日本人ファースト」と聞いただけで「外国人排斥」と顔を真っ赤にする異常な思考回路によく似て、言ってもいないことを「言った」と叫んで世論を強引に異常なほうへ誘導しようというのでしょう。

　羅臼岳で犠牲になった若者は、性別がわからなくなるほど身体を損壊されており、左翼・極左諸兄にお願いしたいのは、どうかそのご家族の身になってはもらえませんか、と。あなた自身が熊に襲われたとして、誰も助けずに食われるのを待ったとしたら、あなたは死に際に何と思うのか、わずかでよいので想像してください。

　そこで「食われて本望だ」と言うのを、私は信用しません。そのようなはずがないのです。人が生存本能に従わない瞬間は、自らの愛する者たちを守る目的がある時のみで、ただ自ら飼育してもいない熊を保護するために食い殺されるとは考えられません。

　もはや熊の被害は、全国各地に広がっており、対応する自治体の職員各位に於かれましては、このような嫌がらせの通話は「即切り」でお願いします。

　昨日投開票された沖縄県石垣市長選挙は、現職の中山義隆候補が五期目の当選を確実にしました。また、同日投開票の同市議会議員補欠選挙でも、中山市長を支持する新里裕樹候補が当選し、また一人「沖縄防衛」の心強い味方が増えたと申せましょう。

　五日記事で申した危機は、これでとりあえず回避されましたので、石垣市民の賢明なご判断に感謝申します。

ネタニヤフ氏、「大イスラエル」構想を支持 アラブ諸国猛反発

【8月15日 AFP】アラブ諸国は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「大イスラエル」構想への支持を表明したとみられる発言を激しく非難し、中東情勢が緊迫する中でのこの発言を自国の主権に対する脅威と呼んだ…

(ＡＦＰ通信社)

　昨日記事に関連して、イスラエル・リクード首相のベンヤミン・ネタニヤフ氏の言っていることが旧独ナチス党のアドルフ・ヒトラー総統が目指したとされる世界秩序と大して変わらない脅威であることに、まずわが国の保守派が気づくべきです。

　自身が起こした大疑獄事件の追及を逃れるべく、ますます大言壮語が酷いネタニヤフ氏を止められない米国に追従する保守派の無気力は、パレスチナ側に立って「人道支援」「戦争反対」を叫んでいる左翼・極左への意趣返しで許されるものではありません。

　パレスチナに対する日常的攻撃で、ガザ地区を統治するハマースの暴発をわざと誘発したネタニヤフ氏の汚い手口を見逃して、真珠湾攻撃に於ける米民主党大統領のフランクリン・ローズヴェルト氏がとった卑怯な「対日攻撃の口実づくり」を非難できないのです。

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　兎にも角にも保守派の「シオニスト好き」には、心底辟易させられます。わが民族の先人たちが日独同盟（日独伊三国同盟）を前提としても多くのユダヤ人を救った歴史は、今まさにネタニヤフ氏によって台無しにされたのです。

　ユダヤ人を救ったのは、外務省の杉原千畝元領事代理のみならず、彼よりも二年も前に大日本帝國陸軍の樋口季一郎中将が満洲國（当時）を通すことで約二万人ものユダヤ人を救済し、そもそも東條英機元首相がその方針を打ち出していました。

　わが国が「非人道的戦争に没した」という一面的評価は、いくつもの史実を紐解けば極めて不正確であり、わが民族が心血を注いだ想いを、保身しか頭にないリクードのネタニヤフ氏が「ぶち壊していく」さまは、それゆえに私たち国民が決して見逃してはならないのです。

バルセロナなど南欧各地で数千人がデモ、オーバーツーリズムに抗議

南欧の複数の都市で１５日、数千人がオーバーツーリズム（観光公害）に抗議する街頭デモを行った。…

(Reuters Japan)

　しかしながら、私たち国民の「大東亜戦争ショック」とでも申すべきひたすらの罪悪感は、まんまと地球主義（グローバリズム）の蔓延を招き、左翼・極左の言いなりに「多様性（ダイバーシティ）」の掛け声に圧されて「日本は日本人だけのものではない（鳩山由紀夫氏による暴言）」を実現しようとしてきました。

　欧米の権利闘争もまた、過剰な人権運動の中でそれぞれの国家を自らの手で壊し始め、いよいよ国民生活が破壊されたことに今、多くの人びとがようやく気づいて押し戻そうとしています。

　欧州で移民の受け入れを推進した国は、ことごとく治安の劣化を招き、外国人観光客の受け入れを促進しただけでも西国（スペイン）イビサ島で実に給与の九割を家賃に取られてしまうほど生活基盤の根底から破壊され始めました（ロイター通信とヤフー・ドキュメンタリーの共同連携企画記事を参照）。

　わが国でも目下、京都市のみならず日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催中の大阪市内も、まさに観光公害（オーバーツーリズム）の問題が起きています。大阪府下では、大阪維新の会が推し進めた「特区民泊」から離脱を申し立てる自治体（実際には申し立てた寝屋川市の判断だけでは離脱不可能で、政府の裁可が必要）まで出ました。

　私が最も困惑しているのは、政策陳情などで東京都内へ出向くたび、かつて三千円台で泊まれたいわゆる「商人宿」でさえ六～九千円近くに高騰しており、活動に支障をきたしていることです。

　いや、その分だけお宿の従業員さんたちの給与が上がっているなら結構ですが、実際にはほとんど変わらないまま「ただ忙しくなっているだけ」と聞きます。私たち国民の身の上に、一体いつまでこんなことが続くのでしょうか。

　これは、外国人排斥でも差別でも何でもありません。私たち日本人が日本でまともに暮らせないなんて、絶対にあってはならないことです。外国人の不動産購入に規制をかけていない問題は、今後も強く法制化を訴えていきます。