公立中で消える水泳の実技授業　必修なのになぜ？　背景に生徒の声も：朝日新聞

　全国の公立中学校で、必修である水泳の実技授業を取りやめる動きが相次いでいる。熱中症リスクやプールの老朽化などに加え、肌の露出を避けたい思春期の生徒への配慮も理由に挙がる。工夫しながら続ける学校もあり…

(朝日新聞社)

　朝日新聞社は、昨年七月に高知市立長浜小学校で水泳の授業中に四年生の児童が亡くなるという痛ましい事故が起きてから特に、わが国の公教育が紫雲丸事故（昭和三十年に修学旅行中の児童ら百六十八名が亡くなった事故を指す）以降、水泳指導の必要を認識して導入してきた社会基盤の一つと申せるものを、なぜか「時代遅れ」のように煽ってなくすよう主張してきました。

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　児童・生徒の思春期は、今に始まったことではありません。私は、水泳を習っていたこともあって何とも思いませんでしたが、競泳用水着に着替えて泳ぐ体育の授業が嫌だった子は、今も昔もいるでしょう。

　それを「嫌がっているから」と逐一配慮するなら、例えば「勉強するのは嫌だ」という子供のわがままにも配慮しますか？　男女差を無理矢理なくした「ジェンダー水着」なるものが不評を極めたのも、もう忘れてしまったようです。

　わが国の子供たちをいざという時に溺死させたいのか、と思うほど許しがたい公教育の手抜きでしかありません。まるで十日記事で申した自公維合意のようで、ことほど左様にわが国の教育が著しい劣化を始めています。

　長浜小の事故は、設備の故障で近隣の南海中学校のプールを、水深調整台を用いないまま四年生の授業に利用したために起こりました。海難事故の教訓を経て始まった教育を、教育中の手違いで起きた事故をもってやめようとするのは、対処の勘違いです。

　実は、お隣の韓国の義務教育機関（初等学校と中学校）には、ほぼプールがありません。よって韓国人は、日本人と比較して「海軍将兵でさえ泳げない人が多い」と言われています。

　しかし、平成二十六年四月に起きた世越号事故で、修学旅行中の（事故の二年前に反日集会を開いて問題になっていた）檀園高等学校の生徒二百五十名もが犠牲になったことから、教育部がようやく初等学校に「生存水泳」の授業を導入させました。

　ところが、世越号事故までもを朴槿恵大統領（当時）の弾劾扇動に利用した北韓（北朝鮮）工作員でのちの大統領、文在寅氏は、決して初等学校のプールを増やさなかったのです。それでは有名無実化にもほどがあり、北韓のために「韓国人を泳げないままにしておきたい」とでも思ったのか、社会基盤整備が伴わない「教育」に何の意味もありません。

　韓国では「日本がうらやましい」との声もあり、プール設置が求められています。そのわが国がプールを潰し、水泳授業をやめようなどと、むしろ時代に逆行しているのです。

デジタル導入の「教育先進国」で成績低下や心身の不調が顕在化…フィンランド、紙の教科書復活「歓迎」

【読売新聞】デジタルを積極導入した海外の「教育先進国」で、子どもの学力低下や心身の不調が顕在化し、見直しの動きが相次ぐ。反対に日本は、学校教育の根幹にある教科書を、紙からデジタルに置き換えようと突き進む。文部科学省が主導する推進議論…

(讀賣新聞社オンライン)

　関連したことをもう一つ。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で加速した教育のディジタル化は、申すならば「あまりにも簡便に利用できすぎて教育効率が低下する」ものでしかありません。

　早い話が「学校に行かなくてよい」「紙の辞書や教科書で項目を探しながら手で書き、声に出して読むことをしなくてよい」教育では、教員にとって教えねばならないこと、児童・生徒にとって学ばねばならないことが身につかないのです。大手進学塾で導入が流行った「オンライン授業」などは、児童・生徒の自主性というより「怠け」を誘発しかねない代物でした。

　私は当初より、教育のディジタル化に異議を唱えてきましたので、ようやく北欧の失敗が顕在化し、いわば「だから言わんこっちゃない」というところですが、わが国がこれを今からさらに進めようとしているのですから、またも北欧を見習って失敗する「周回遅れ」を演じてしまうのです。

台湾の行政院顧問に岩崎元統幕長　自衛隊幹部経験者から異例の就任　日台の安保協力狙い

【台北＝西見由章】自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏（72）が、台湾の行政院（内閣に相当）の政務顧問に就任したことがわかった。台湾の当局者が21日…

(産經新聞社：産経ニュース)

　台湾の蔡英文前総統の来日を拒否したわが国に、それでも頼清徳総統（前副総統）は、中共・共産党人民解放軍の脅威から台湾を守るべく自衛隊の岩崎茂元統合幕僚長（元航空幕僚長）から知恵を借りようと頼っているのです。

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　岩崎元幕僚長は、田母神俊雄元航空幕僚長が防衛省背広組の「嫌がらせ」で更迭、退官に追い込まれた際、一度職務代理（航空幕僚副長当時）を務めたこともあります。

　わが国の民間人を政務顧問に任命したよりもこちらの人事は、中共・共産党を少なからず苛立たせるでしょうし、そもそもわが国の現政権が「岩崎氏も断ってくれよな」くらいに思う程度の認識しか持てないでしょうが、台湾がそれだけ「切羽詰まっている」ということは、沖縄県を中心にわが国も危機的状態にあることを本来認識しなければいけません。

K－POPイベントで揺れる奈良県予算案　自民議員ら9人がコンサート削除の修正案を発表

奈良県が10月に予定しているK―POPコンサートを含む韓国・忠清南道との交流事業を巡り、県議会最大会派の「自民党・無所属の会」議員9人が21日、令和7年度一般…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そうした危機感もなく、沖縄県も宮城県も埼玉県もどうしようもないという話へ、さらに加わるのが奈良県です。遡れば令和五年四月の奈良県知事選挙で、高市早苗元経済安全保障担当相（当時自民党奈良県支部連合会会長）が推した候補を、党本部（当時選挙対策委員長は現幹事長の森山裕氏）が隠然と妨害したため、まんまと左翼活動家で同県の前生駒市長だった山下真氏（日本維新の会）にその椅子を奪われたという苦苦しい経緯があります。

　よって「山下県政」では、いずれこうなることが目に見えていたのです。これより前に県立民俗博物館（大和郡山市）の収蔵品を「廃棄処分する」と言い出し、現在休館中なのも、単なる施設の老朽化とそれに伴う施設改修や費用の問題を超える「日本の歴史や文化に対する軽視」が顕著でした。

　そのくせ韓国の「Ｋ－ＰＯＰコンサート」には、莫大な予算を編成して何が何でも開催しようとしてきた山下氏に批判の声が上がらないはずがありません。予算縮小へ追い込まれた世論の動向、いよいよコンサート削除の予算案を発表した県議会議員たちに、不機嫌を隠さず「理解に苦しむ」などと述べた山下氏は、やはり生駒市長時代から垣間見られた通り頭がおかしいのです。

　生駒市長時代、外国人参政権を認めるような投票条例案を作成した「市民自治推進会議」の設置を、大阪高等裁判所の「違法」判決を待たずに市議会で慌てて可決させた山下氏こそ、私たち国民から見て激しく「理解に苦しむ」左翼活動家そのものでした。

　何かにつけて高市前担当相を妨害しようと今なお続く動きは、安倍晋三元首相暗殺事件の真相解明をまず奈良県警察から始めようという声を封じるところに端を発しています。そうして誕生したのが山下県政でした。

　日韓の新しい文化交流の是非を問う以前の問題として、このような知事を二度と当選させてはいけません。国政のみならず、地方からわが国が腐っていくのです。

　昨日記事でも申した「財務省解体・ＷＨＯ脱退デモ行進」は、まず世界保健機関（ＷＨＯ）問題でデモ行進を企画した主催の「日本列島１００万人プロジェクト大阪」に、財務省解体の主催者が加わって共闘するというものでした。

　よって二大隊で御堂筋を練り歩く大規模な行進になり、訴えの波及効果は、祝日の人出を前にそれなりにあったのではないかと思います。多くの欧米人観光客が物珍しそうに（「何かわからんが日本人も怒っている」とでも思ったか）写真を撮るなどしていたのが印象的でした。

　その誇らしい模様は、私が「デモは無意味なのか？」「財務省の何が悪いのか？」という解説をつけて動画配信しますので、今しばらくお待ちください。

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　ところで、岸田内閣が昨年七月、台湾の蔡英文前総統の来日を拒否していたことがわかったという報道（共同通信社記事を参照）ですが、当時の外相は上川陽子氏でした。

　昨日記事のうち安倍晋三元首相暗殺事件の疑惑に係る「台湾公式訪問を中共が阻止したかった」ということにも関連し、前首相の岸田文雄氏も蔡前総統の来日を阻みたがったに違いありません。

　恩を仇で返し続けてきた中共の顔色ばかり窺い、わが国の災難にはいつも救いの手を差し伸べる台湾を袖にしたのは、日台断交以来の大間違いです。そうした中共への配慮が日中関係を良好にしたことなど、ただの一度もありません。

　それどころか中共の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）は酷くなるばかりで、つくづく米民主党政権に屈従し、中共にも屈し続けた岸田政権の大罪は、いかなる償いをもってしても許しがたいものでした。にもかかわらず、何食わぬ顔で石破政権を産むとは……。

＜独自＞川口クルド人男、同居女性殴り逮捕　難民申請5回目不認定　大野知事から感謝状も　「移民」と日本人

埼玉県川口市内で同居女性を殴ってけがさせたとして、埼玉県警は傷害の現行犯で、トルコ国籍でクルド人の男（36）を逮捕した。男は5回目の難民認定申請が不認定となり…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、まさしく「日本人は怒っている」別の問題について、いかに埼玉県政も腐っているかを指弾せねばなりません。産經新聞社も、当該問題を記事にし続けているのは立派ですが、逮捕されたクルド人の氏名を隠すのはなぜでしょう。

　現行犯逮捕されたクルド人は、川口市内で解体業を営む「難民申請不認定＝本来強制退去」のユージェル・マヒルジャン容疑者で、昨年一月に埼玉県へ百万円の寄付（便宜を図ってほしくて？）をしたことから、大野元裕知事が感謝状を手渡していました。

　十九日の県議会で明らかになったのは、自民党系無所属の諸井真英議員（中川昭一元財務相の元秘書）が感謝状の話が出た当時、県庁の担当部署に「不法滞在者に感謝状など出すべきではない」と強く進言したにもかかわらず、全く聞き入れられなかったという顛末です。

　そこへ大野知事が「会社の代表者は、クルド人ではなく日本人で適切だった」などと虚偽答弁した（件の株式会社マヒル代表は、同居女性と思しき日系ブラジル人）ため、産經が指摘して県が答弁の訂正を決めたというではありませんか（詳しくない産經新聞社の別記事を一応参照）。

　つまり県庁は、諸井議員の指摘を受けてもいい加減な法人登記確認しかせず、感謝状贈呈ありきで事を進めたのです。そうまでして暴力事件を起こしまくっているクルド人を守ろうとする県政は、もはや県民の安全も何もかもを無視しています。

　こうした指弾の声を、未だに「人種差別だ」などと思い違いしてもらっては困るのです。国民の暮らしの安全と法治に基づいた公正・公平を求める声は、人種も何も関係ありません。

　それが叶わなくなっている現状は、旧民主党の「移民一千万人構想」に始まり、財界の要請を受けて「移民労働者受け入れ」へ舵を切ってしまった自民党の責任です。行政と立法の不始末が司法の体たらくを招き、被害を拡大させています。

　わが国で、私たち国民に「外国人問題」を創出した政治を、もう本当に止めさせたい。

ケネディ暗殺文書公開　「陰謀論が弟暗殺で再燃」　振り回されるCIAの横顔映し出す

1963年に米国のジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された事件に関する資料2182点が18日（日本時間19日）、機密解除されて米国立公文書館のホームページで公開…

(産經新聞社：産経ニュース)

　財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局、大阪維新の会および学校法人森友学園の四者が生み出した「森友問題」の十七万頁に及ぶ文書は、財務省理財局が改竄部分を除いて一年がかりで公開することになったようですが、もう既に判明している彼らの「大ポカ」以外に出てくるものなどありません。

　はっきりと公開されて困るのは、定めし大阪維新所属の数名の府議会議員でしょう。ただ、理財局が改竄を命じたのは、維新の議員を守るためなどでは当然なく、そもそも森友に売りつけた土地に関わる航空局と財務局の出鱈目が露呈することを恐れたからです。

　これと同じ程度で、米国のドナルド・トランプ大統領が公開を命じたジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺事件の非公開になっていた残りの資料も、大した新事実が判明するものではない、と言われています。

　とはいえ、それでも非公開分の計八万頁のうち三万一千頁しか公開されなかったこと（昨日時点）は、多くの米国民に「まだ何かあるからか」との疑念を持たせてしまうでしょう。自分たちが選んだ大統領の暗殺に関する真相を知らずに鬼籍に入った国民に対しては、もうそれだけで政府が民意を軽んじたことになるのです。

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　私たち国民は、どうしても安倍晋三元首相暗殺事件についてこそ、その真相を知りたいと思ってしまいます。しかし、事件に関する大統領特命調査委員会（通称＝ウォーレン委員会）が設けられた米国とは違い、わが国ではまともな検証も調査も一切されていません。

　奈良県警察と奈良県立医科大学附属病院の持つわずかな資料から、既に多くの不可思議な事実が指摘されているだけで、二月二十日記事の後段でも申したように「現段階で一応被告」の公判すら未だ開かれていないのです。

　疑惑の根源は、まず安倍元首相が長らく財務省とそりが合わなかったこと、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱から急速にｍＲＮＡワクチンが開発されたものの全国民へ（十万円は給付したが）接種に消極的のまま首相を辞任していたこと、しかしながら自民党内で安倍内閣の再再登板の話があったこと、暗殺された七月の末に台湾を公式訪問予定だったのを中共・共産党に知られており、北韓（北朝鮮）工作員まで使って「阻止」の指令が出ていたことなどが挙げられます。

　叫ばれた疑惑の一切にただ蓋をした岸田文雄政権以降、私たち国民は、わが国の民意を政治に反映する仕組み（俗に民主主義と言う）が壊された、とさえ感じました。ウォーレン委員会が開かれただけでも、文書を隠したとはいえ米国のほうが「マシ」だったのかもしれません。

　本日は、午後一時三十分より「財務省解体・ＷＨＯ脱退デモ行進（主催＝日本列島１００万人プロジェクト大阪）」が大阪市内で行われます。新町南公園（大阪市西区新町二丁目）へ午後一時にご集合いただき、御堂筋を練り歩いて訴えていきましょう。

　民意を政治に。

財務省が“復興増税の防衛財源転用”をめぐって福島選出の森雅子・元法相の予算委質問に圧力　与党議員が“国会裏工作”を暴露する異例事態に

　3月5日の参院予算委員会で、自民党議員が財務省の“国会裏工作”を暴露する一幕があった。福島選出の森雅子・元法相が東日本大震災の復興予算について質問する際に、こう口走ったのだ…

(マネーポスト｜小学館)

　これが財務省の正体です。明日の祝日は、財務省の解体的改組および世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を訴える国民行進が大阪市内で行われます。

　出発は新町南公園（大阪市西区新町二丁目）から御堂筋を練り歩き、街行く皆様にできる限り共感を求めていきたい、というわけで、集合は午後一時です。奮ってご参加ください。

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　最新動画　【財務省解体デモ】森友問題を起こした近畿財務局前で消費税廃止を叫ぶ

　しかしながら森雅子元法相は、前回の自民党総裁選挙で一回目に上川陽子氏、二回目に石破茂氏へ投票しています。財務省が与党議員にこうもはっきりと言論統制した事実の暴露をしたのは結構ですが、現政権に何を求めることができると考えているのでしょうか。

　昨日記事のコメント欄に私を莫迦にした書き込みがなされましたが、これこそ政商の竹中平蔵氏と同じで、私が何度か高市早苗元経済安全保障担当相が「財政出動は口にするのに減税を言わない」ことを指摘し、よって「高市内閣へ政権交代しても、すべての問題が解決するわけではない」と述べたのを知らずに戯言を書きに来たようです。

　自民党こそ解体的改組が必要なことも、くどいほど申してきましたが、この書き込みにある「自民党の壊滅」後に、さてどこが政権を獲るのが望ましいというのでしょうか。それを書かないなら竹中氏の「解体してどうするんでしょう？」という「おとぼけ」と同じ状態になります。

元財務官僚・森信氏　年収の壁問題で「財務省が勝手に動いてるわけはない…これまでずっと麻生財務大臣…」

　元財務官僚で主税局総務課長などを務めた森信茂樹氏が16日、テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。年収の壁問題の議論の中で…

(スポーツニッポン新聞社)

　で、真っ当な話に戻しますが、はっきり申し上げて森信茂樹氏なんて、財務省の施設等機関（財務総合政策研究所）上がりの大した元財務官僚ではありません。関税局、主税局の下っ端から事実上、東京税関長で終わった程度の職員は、財務省の本当のところを知らないまま退官しているはずです。

　これは財務省に限らず、霞が関省庁が国会議員や報道記者、評論家らを煙に巻き、篭絡するのは常套手段であり、それほど行政権力そのもののの恐ろしさを舐めてはいけません。あの三流の文部科学省でさえ、そのようなことを平気でするのです。やられそうになった経験者として語っておきます。

　いわゆる「大臣」というのは、省の立場を述べる役割を担いますから、議員自身の主張や信条が押し殺される場合があり、ご氏名が出た麻生太郎元財務相も「自分と意見が違うと思っても、首相経験者として最後は首相の考えに従った」とかつて述べました。

　その安倍晋三元首相は、財務省と対立することになって「森友問題」を作り出され、財務官僚に従わざるを得ない局面へ追い込まれたことで、私が批判した安倍内閣の経済政策（アベノミクス）は、ますます酷い仕上がりへと転げ落ちていったのです。

　それを「すべては大臣が」「財務省が勝手に動いてるわけは絶対ない」などと、よくも寝とぼけたことをテレビ番組で吹聴するなぁ、と。これも財務省の洗脳工作に元職員として協力しているのでしょうか。

　私たち国民はもう、この種の出鱈目に二度と騙されてはならないのです。