ロシア脅威が再浮上　中国、北朝鮮との３正面の備え

ロシアがウクライナ侵攻に踏み切ったことで日本にとって中国、北朝鮮だけではなくロシア軍の動向も主要な脅威として再浮上してきた。これまで自衛隊は軍事的圧力を強める…

(産經新聞社)

　ここでずっと申してきたことですが、防衛省・自衛隊の予算と人員の拡充は、何かと対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）派の扇情的言動によって、まともな議論にならないことがほとんどです。

　しかし、今こそこれを現実のものと受け止めねばなりません。国内治安の維持を目的として、警察と消防、各海上保安本部、各出入国在留管理局にも同様の措置を講じる必要が差し迫っています。

　さて、以前からその情報の出鱈目を警告してきた「反プーチンのユダヤ人脈」で露国情勢を騙る中村某教授とやらが朝日放送系列の莫迦番組で二十六日、今ごろになって「北方領土返還は今がチャンス」と述べたようですが、私が提唱した段階では有効だったものの今はもう遅いです。

　しかもその案（？）には、自衛隊の出動もプーチン政権による報復も想定されておらず、必ず報復されるやり方を提示していながら、いかにも対日ヘイト的思考（お花畑脳）そのものでした。そのようなやり方では絶対に取り返せません。

　日露講和条約の締結交渉停止を先にいわれ、とうとうウラジーミル・プーチン大統領がわが国を名指しで批判する演説を終えた今、仮にわが国が千島列島と南樺太を獲りに行って（四島だけでも）返還してしまえば、政権として示しがつかないから「もう遅い」のです。

　このように非現実的案を提示し、それをやれば危険だから当然やらない政権を非難するのが対日ヘイト流であり、国会周辺では毎日のように立憲民主党や報道権力が一緒になって同様の手口で騒いでいます。

　彼らは総じて、国防を論じる側を「非現実的」だというのですが、ウクライナを見ても、旧東トルキスタンやチベットを思い出し、台湾の心境を思い図れば、或いはそれだけの見識と配慮がある人間ならば、いかに外交の背景に武力と経済力（兵站を置く能力）が必要であるか、まだ分からないのでしょうか。

　プーチン大統領がわが国を批判した内容は、やはり私がさんざんプーチン大統領の対日視点はそこだと指摘してきた「わが国が米国に従属している関係性」についてでした。広島や長崎に原子爆弾を投下した米国を名指ししない日本に、何をいう資格があるのかとでもいいたげに「日本は真実を無視している」と述べたのです。

　むろん昭和二十年八月八日、日ソ不可侵条約を破り、同十五日の武装解除後にもわが国領土を侵した露国こそ真実を無視しているのですが、恐らくプーチン大統領は、米民主党のフランクリン・ローズヴェルト大統領にそそのかされたヤルタ会談を思い出すのでしょう。露国が条約を破ったのも、北方を慌てて押さえようとしたのも、全ては米民主党のついた嘘に始まった日米戦争（大東亜戦争の一局面）の顛末でした。

　プーチン大統領は、安倍晋三元首相に「自主独立」を迫り、対米従属が終焉を迎えるのを一時は期待したようです。それが日露首脳会談の一連の流れであり、この局面に差し掛かって安倍元首相も非難の対象にしている対日ヘイト派は、ならば自主独立の覚悟があるのでしょうか。

　現行憲法（占領憲法）の正体を晒してこれをやめ、自主憲法の系譜を護るべく大日本帝國憲法の改正をやる議論に耐えられますか？　何の覚悟も耐性もないくせに国家存亡を懸けた議論に野次を飛ばしてくるなといいたい。

ロシア、北方領土で軍事演習　平和条約交渉中断後で初：時事ドットコム

ロシア軍東部軍管区は２５日、クリール諸島（北方領土と千島列島）で３０００人以上が参加する軍事演習を実施したと発表した。主要な軍事施設がある北方領土で実施したとみられる。　ロシア外務省が２１日に北方領土問題を含む日本との平和条約交渉の中断を表明した後、北方領土でのロシア軍の演習は初めて。敵の上陸阻止を想定し、自走砲や無人機などを投入した演習が行われた。…

(時事通信社)

　私が露国に二正面作戦の必然をちらつかせて千島列島と南樺太を取り戻しに行くべきだと申してきたのですが、わが国側も覚悟していた日露講和条約の締結交渉停止も、結局は露国に先にいわれてしまいました。

　現在の露国に、ウクライナと北海道侵攻の二正面作戦は耐えられません。

　そして、二十四日記事では敢えて「米軍は来てくれないと分かったばかり」と申しましたが、ウクライナとわが国では米国にとって地政学的重要度が全く異なります。ウクライナを煽るだけ煽って見捨てても、わが国を仮に見捨てた場合、米軍の太平洋防衛戦略が根底から崩れるのです。

　つまり、露国軍が千島列島に前のめりになり始めたのは、わが国が実施した程度の経済制裁に対する報復というより、やはり米国への牽制以外にありません。

　日露講和条約の締結交渉が急に頓挫した際、安倍晋三首相（当時）がウラジーミル・プーチン大統領に「択捉島や国後島に在日米軍基地を置かせない」と明言できなかったのが原因だと申しました。

　ウクライナ侵攻の原因も、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米民主党オバマ政権に助言されるがままに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りを目指すなどと公言したためです。

　プーチン大統領の目指す大露国にとって、目と鼻の先に米軍やＮＡＴＯ軍の居座りを許すわけにはいきません。

　わが国のすぐ隣に韓国がなく、いきなり北朝鮮になるのを想像してみてください。もっとも文在寅大統領のような北朝鮮工作員が政権を強奪してきた韓国は、ほぼ北朝鮮と変わりませんし、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を吐き続ける限り韓国のプレゼンスは最小にして役立たずですが。

　千島列島の軍事訓練は、私たち国民に現行憲法（占領憲法）政治の惨めさを改めて見せつけています。ウクライナ侵攻も軍事訓練からの横滑りで始まりましたが、私たちはいよいよ、わが国土侵略の脅威がいかなるものか身に沁みてこれを理解しなくてはならないのです。

　対ドルで円安が加速しています。この流れは恐らく、日米の金利政策を予想する限り今後一年以上続くかもしれません。

　しかし、少しでも円が安くなるとすぐに「ハイパーインフレーションの予兆」と騒ぐ人がいますが、それはありません。単純に申しますとインフレではなく、デフレーションのままスタグフレーションを起こしていることが問題なのです。

　わが国は、あまりにも多くのものを輸入に頼りすぎています。以前から申していますように製造国として円安に突入するのは、本来有利な傾向となりますので歓迎すべきです。

　資源も食糧も輸入の比率が高いため、スタグフレーションの原因になっています。国産品の成長戦略を訴え続けてさんざん「農業なんか終わった産業」「海底資源開発なんて本当にできると思っているのか」などと批判されてきましたが、今になって思い知っても遅いのです。

北朝鮮、ＩＣＢＭ発射　北海道渡島半島西ＥＥＺ内落下―新型か、米全土狙う射程に緊張必至：時事ドットコム

【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２４日、平壌の順安空港一帯から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と推定される飛翔（ひしょう）体を発射した。日本の防衛省によると、北海道渡島半島西方１５０キロの日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に午後３時４４分ごろ落下。岸信夫防衛相は「新型ＩＣＢＭ級と考えられる」と述べた。…

(時事通信社)

　さて、北朝鮮の弾道弾開発がいよいよ目的を達成しそうです。最近連発してきたのは、米全土を射程に収めることに邁進してきたからでしょう。米国のドナルド・トランプ前大統領とは違い、話にならない民主党のジョー・バイデン大統領になって、関心を引こうと必死です。

　まず今回の発射実験（見本市）は、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下させたことで大騒ぎになりました。下手をすると国土のどこかが爆撃される恐怖を感じたことでしょう。

　もはや中共大使館を通じた北朝鮮に対する抗議に、何の効果もありません。拉致事件被害者が帰って来られないのと同じで、現行憲法（占領憲法）政治では、北朝鮮に或る種の「日本の存在」を感じさせることができないのです。

　対露外交でも喫緊申しましたが、残念ながら力を背景にした話し合い以外に解決方法はありません。現世の人類秩序は今なお、平和を守り人権を守るための武力が必要なのです。いつかそれが必要ない進歩を人類が遂げられればと願います。

　現世の認識として、朝鮮労働党人民軍が日本海へ弾道弾発射に及んだことへの対抗として、なぜか韓国軍が日本海へ弾道弾を撃ち込むという具合です。「北朝鮮に向けて撃てよ！」と誰もが突っ込むことを平然とするのが韓国の文在寅（北朝鮮工作員）大統領の「最後のお勤め」なのでしょう。

　十六日に発生した令和四年福島県沖地震の影響による東京電力管内の節電要請ですが、初の警報まで発出されたなら「まずテレビを消せ」と申しておきます。

　報道番組等のスタジオの照明を落とし、それをアピールする放送局の存在こそ電気の無駄使いそのものです。今後このような事態に至った場合は、放送を一旦中止してください。

　大した報道力もなく、どこもかしこも極左権力の権化ですから、数日なくなったところで誰も困りません。「いや、困る」というご高齢の方がたは、是非テレビがなかった時代を思い出されてみてください。

日本の領土侵略されれば米があらゆる能力用い防衛＝林外相

［東京　２３日　ロイター］ – 林芳正外相は２３日の衆院外務委員会で、日本の領土が侵略された場合は日米同盟に基づき米国が日本を防衛すると繰り返し表明していると述べた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて日米防衛の抑止力について質問した松原仁委員（立民）への答弁。…

(ロイター通信社)

　その報道権力を巧妙に利用しているだけなのがウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領です。予定通りわが国国会（衆議院第一議員会館国際会議室）でリモート演説しましたが、私たち国民の琴線に触れる言葉は「侵略の津波」という大げさな表現以外見当たりませんでした。

　ただ、英米などの議会では用いなかった「ウクライナに栄光を」の後の「日本に栄光を」には、亜州で最初に対露制裁を実施したことへの謝意と、亜州を主導するわが国への期待（圧力）が込められたのでしょう。

　いえ、もっと皮肉を申しますと、ユダヤ人にナメられているだけです。日本人ほど「従順な莫迦」はいないと思われているに違いありません。

　未だに露国のウラジーミル・プーチン大統領を「ネオ・ナチズム」扱いする日本人は多く、実はウクライナこそネオ・ナチが権力に強い影響力を持ち、露国人大虐殺に手を染め続けてきたとんでもない国家だということに気づいてもいないのです。

　そんなユダヤ人の演説中、山口三区のリン・ファンヂャン（林芳正）外相がマスクの下で大欠伸に及んだのがたまたま映し出されました。中共とダイエット・ヨガ以外のことには興味がないのでしょう。

　林外相を「政策通」と評価し、かなり前から私と反目してきた方がたにお尋ねしたいのは、米民主党のジョー・バイデン大統領が煽るだけ煽って米軍を出さず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も迷惑がって軍を出さず、核兵器を放棄して「経済小国の軍事大国」に侵攻される羽目になったウクライナを見て、この「最近尹錫悦氏に似てるなぁと思う」人は、一体何を学んだのでしょうか。

　私たち国民の多くがわが国の領土防衛に米軍は出てこないと分かったばかりです。中共の脅威に、いよいよ覚悟が必要だと思い知らされました。

　露国に日露講和条約の締結交渉の停止を発表され、それでも岸田政権が日露経済協力の来年度予算を確定するのなら、現下の混乱と「ひょっとしてウチはヤバいかも」と思い始めた露国にそのカネをくれてやってでも千島列島と南樺太を取り返さなくてはいけません。

　いつかは停戦し、よもや露国が落ちついてしまったら、もうその好機は二度とこないでしょう。

　だから一貫して「獲りにいくなら今だ」と申してきたのです。予算計上を「莫迦の所業」と嘆いていても始まらないので、その線で陳情します。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領はなぜ、ウクライナの首都キーウ（キエフ）よりも南東部ドネツィク州マリウポリの攻略作戦に固執しているのかというご疑問をいただいたのでお答えします。

　それは、ドネツィク共和国を樹立させたのと同じ理由です。マリウポリの人口分布は、露国人が約半数を占めています。ユダヤ人のウォロディミル・ゼレンスキー大統領を誕生させたネオ・ナチズム（反ユダヤ主義）活動家の拠点の一つがあり、露国人への暴行が激化し始めたため、露国人保護とネオ・ナチ撃退を優先しているのです。

　これを報道各社が報じないから私たちは、マリウポリで破壊された施設の映像を正しく見ることができません。

　それでも米民主党主導で「犯罪国家に仕立て上げられた」露国の現在は、かつて大日本帝國がやられたフランクリン・ローズヴェルト民主党政権による悪質な反日プロパガンダとほぼ同じです。

　昨日申した日露講和条約の締結を迫る上で、むしろわが国がプーチン大統領に「あんたも大変だね」と一声かけるだけで案外、どさくさ紛れにこれまでの膠着状態を変えられました。欧米に並んで対露制裁を決めながら、裏で全く違う交渉をするのが外交です。

　まさかの自衛隊をちらつかせ、こうした外交も出来なくなった原因は、現行憲法（占領憲法）の毒が回ったからにほかなりません。交戦権を米軍に剥奪されたままであることの恐怖をこそ、わが国の将来のために私たちが思い知る時です。
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　わが国で一向に報じられない（二十日０時現在）のですが、中共系米国人の李進進弁護士（ニュー・ヨーク州）が十四日、中共人留学生の張暁寧容疑者（二十五歳）に殺害されました。

　李弁護士は、六四天安門事件の学生運動家で、事件後に米国へ亡命していました。張容疑者は逮捕時、周囲の人びとに「中共人のくせに反中共だ！」などとわめいたといいます。

　この事件の顛末で著しく不自然なのは、張容疑者が「中共で警官に強姦された」と主張し、政治亡命を李弁護士に依頼したところ、彼女の証言に不信があったためか断られたのが殺人の動機だというのです。

　李弁護士の得意分野は、こうした中共で不当な扱いを受けた中共人の保護と米国への亡命申請でしたが、張容疑者が李弁護士に依頼した、いや、近づいたと申すべき理由と、彼女が現場でわめいた殺害動機と思われる言葉が激しく食い違っています。

　これは恐らく、彼女に「精神状態の不安定」を装わせ、駐米中共大使館なり領事館の工作部隊が彼女を使って李弁護士の殺害命令を下したのでしょう。それ以外に整合性を保てる答えがありません。

　いざとなれば在日中共人もこうした工作指令を受け、いつでも殺人鬼と化します。平成二十二年に中共・共産党が国防動員法を制定した際にもさんざんわが国内に於ける危険性と、一方で杞憂が指摘されました。

　しかし、かくのごとく天安門事件の「領袖」と中共で糾弾された中共人が中共人に殺されたのです。平然と人民の人権を弾圧してきた中共を、私たちは決して許してはなりません。