｢ロシア制裁は予想外の効果を発揮している｣…ノーベル賞経済学者のクルーグマン氏が指摘

ウクライナ侵攻以来、ロシアは不安定で混沌としたエネルギー取引から利益を得ているようであり、西側の対ロシア制裁が裏目に出たのではないかと考える人もいる。しかし…

(BUSINESS INSIDER JAPAN)

　かつて安倍晋三首相、麻生太郎副首相兼財務相や菅義偉内閣官房長官（いずれも当時）らに「規制緩和策に逃げないで大胆な財政出動を」と訴えた経済学者のポール・クルーグマン氏が指摘した「物を売るのには問題ないが、物を買うのにはかなり問題がある」という露国の現状は、私もその通りだと思います。

　これが露国内のあらゆる生産体制に致命的影響を与え、経済がさらに委縮してしまうでしょう。私が当初から警戒しているのは、その顛末として露国が中共に事実上買い取られてしまうことです。

　愛国者たるウラジーミル・プーチン大統領がそれを許すはずはありません。必ずどこかで中共の「黒い手」を払いのけるでしょう。

　わが国にとって、ウクライナ侵攻直前という日露講和条約締結（北海道択捉・国後・色丹島、歯舞諸島の返還）の好機を逃した今、再度その機を伺うとすれば、露国がいよいよ経済の致死的衰退局面へ堕ち始めた時しかありません。

　そもそも千島列島全島と南樺太がわが国の領土ですが、その時、カネでどこまで取り返せるかです。

　政府は今から、強靭な交渉を覚悟して訓練しておかねばなりません。弱っていても相手はプーチン大統領です。米国に尻尾を振り、大型財政出動すら決断できない日本の首相とは格が違います。

　こう申しますと安倍元首相批判になりますが、経済政策と日露外交は、結果として安倍政権の大失敗でした。そして今、未だ全員の御霊が帰宅叶わぬ知床遊覧船事故に対する露国境警備局の協定以上の協力に、ただの一度も礼をいわない岸田文雄首相は、確実に同じ間違いを繰り返すでしょう。

　いわゆる「北方領土」にここまで思い入れるのは、日露講和そのものがわが国の主権回復に関わり、それを邪魔してきた米政府を説得してでも取り返さねばならない先人たちの血と汗の領土だからです。

　その権益も、沖縄県石垣市尖閣諸島を守らねばならない以上のものがあると申して過言ではありません。資源開発や漁場の確保は、露国が簡単に手放さないほどわが国の死活問題であるはずです。

　本気で挑まねば、また経済協力と称してカネだけ盗られて終わります。世界各国の国歌にもよく唄われる「血と汗で勝ち取ったわが領土」は、日本に於いてはまさに千島列島と南樺太です。

　何が何でも取り返すという気迫がわが国政府になさすぎるのです。

自衛隊機にレーダー照射の指針　韓国軍「廃棄を検討中」

　【ソウル共同】韓国海軍艦が2018年、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、韓国軍が19年2月、自衛隊機が2回の警告に応じず接近を繰り返した場合は同レーダーを照射する指針を作っていた…

(一般社団法人共同通信社)

　共に民主党の文在寅前大統領の政権メンバー（北朝鮮工作員）によって国家三権が支配されていたころ、大法院（最高裁判所に相当）が下した国際法違反の判決をめぐり、十九日の期限を迎えて三菱重工業の再抗告を棄却、つまりわが国企業の資産を現金化するという稀代の暴挙に出るかと思いきや、政権交代の影響からか見送りました。

　地方法院（地方裁判所に相当）判事の経験しかないまま（当時春川地方法院長）文氏に任命された金命洙大法院長のような無能の嘘つきも、任期切れが近いため、さすがに国民の力の尹錫悦政権になって人治の限りを尽くせなくなったのでしょう。

　このままでは、二代に渡って大法院長が逮捕されるかもしれません。金院長がついてきた数かずの嘘が何度も暴かれ、国民は司法に強い不信を抱いています。

　ただ、今月中には、何らかの結論を出すでしょう。韓国は今まさに、自分たちの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）が先鋭化してしまった顛末に苦しめられています。

　そのもう一つの一大事であり「珍事」でもあったのが、海上自衛隊のＰ－１哨戒機に向かって韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が火器管制レーダーを照射した事件の内幕です。

　やはりといえばやはりですが、文工作員政権が国軍に「日本自衛隊機には照射しろ」と命じていたことが分かりました。国民の力の申源湜議員（元韓国軍合同参謀本部次長）が国防部からの回答を明かしたのです。

　韓半島（朝鮮半島）を常に狙う露国軍や中共・共産党人民解放軍に対してではなく、日米韓同盟のわが国に対してのみ「そこまで踏み切れ」と指示した文前大統領は、もはや異常者であり、これが工作員に堕ちた者の所業と申せましょう。

　露中には積極的警告通信までで、なぜわが国にはまるで戦闘開始を告げるような行為まで命じたのかは、もはや説明の必要もありませんが、この事件が未だ自衛隊に致命的対韓不信を継続させている原因です。

　あの当時の「腐った言い訳」は何だったのでしょうか、と韓国に詰問しなければなりません。彼らが大好きな謝罪と賠償を、こちらが厳しく求めねばならないのです。

　それがないうちは、たとえこの指針が廃棄されたからといって直ちに信頼回復とはなりません。もはや韓国はこれまで以上に、政権が変わるたび何をするか分からない国に堕ち果てたのです。

　高給取りの朝鮮人労働者（それを徴用工などと呼称）問題にしても、現金化を決めれば国際社会から韓国自体がいよいよもう逃れようもなく不信の対象国となり、現金化を避ければ尹政権の「媚日」を叫ばれて政権の不安定化を招きかねません。

　いつまでも「日本」を軸にわめくか黙るかで揺れるような情けない国では、発展途上国のまま落ちぶれていくだけです。日韓併合条約はとっくに無効化したのですから、早く自立しなさい。

　三宅一生氏が亡くなられたかと思いきや、森英恵女史も亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　彼らは、私から見てまだ「大先輩世代」ですからそれほどでもありませんが、自分と同じ世代の訃報が相次ぎますと、なぜか人は気力を減衰させていくようです。不思議なものですが、やはり心のどこかで「自分もそろそろ」「いよいよ駄目かも」と思うのでしょう。

　そのようなことは決してありませんから、どうか皆さん、末永くお元気で。

政治部記者が呆れる「内閣改造の裏でハシャいだ二人の代議士」

2022年7月8日、参院選の応援演説中に起きた前代未聞の安倍晋三元首相暗殺事件。かつて“一強”と呼ばれた政権を率いた、自民党最大派閥の領袖の死により、永田町の魑魅魍魎がおぞましく動き出した。なかでも…

(ＦＲＩＤＡＹ｜講談社)

　そういえば映画『Ｕ・ボート』や『エアフォース・ワン』などで知られる独国出身のウォルフガング・ペーターゼン監督も亡くなられました。

　ほかにも子供の頃に見た『ネヴァーエンディング・ストーリー』や、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）とは大違いの「本当に怖い（一類）感染症の恐怖」を扱った『アウトブレイク』などもあり、好きな映画監督のお一人でした。お悔やみ申し上げます。

　さて、蘭国出身のポール・ヴァーホーヴェン監督の映画に『氷の微笑』がありましたが、この邦題はうまいと思ったものです。原題は『Basic Instinct（基本的本能）』ですから、これではわが国で興行的成功を収められません。

　そのまさに「氷の微笑」といえる「人の心など失った政治家の冷たく、気味の悪い笑み」を、暗殺された安倍晋三元首相が亡くなったという連絡を受け浮かべた林芳正外相の話を、七月十四日記事で申しました。

　それがとうとう週刊誌報道ではありますが世に出たようです。ひょっとすると林外相の穢れた微笑を「目撃した」と私に話してくれた外務省職員は、各紙政治部記者も聞いたというのと同じ人かもしれません笑。

　また最近、讀賣新聞社の取材に「涙が止まらなかった」などと嘘をついた西村康稔経済産業相を始め、清和政策研究会（清和会・安倍派）の中で、自分のことしか考えずにウロウロしただけの輩もいました。

　因みに、林外相は昨日、武漢ウイルスで「まだ騒いでくれる阿呆な日本」にまだ何か要求しにのこのこやってきたビル・ゲイツ氏なんぞと面会し、珍騒動前に授与するはずだった旭日大綬章を手渡しています。これに大綬章を与えること自体、決めたわが国政府の愚かさに開いた口が塞がりません。

　大東亜戦争時、日本各地への大規模空襲（日本人大虐殺）が非人道的と知りつつも指揮し続けたカーティス・ルメイ元少佐に旧勲一等旭日大綬章を授与した政府ですから、何度でも国民が犠牲になってよいということなのでしょう。

　これぞ「地獄絵図」という二人の写真等は、どうかよそでご覧ください。

　報道権力は、統一教会（世界平和統一家庭連合）について、自民党議員との関係を追うばかりで、統一教会自体の問題にどこもまともに斬り込んでいません。

　今さら「自民党は統一教会だった」などと罵ってみたところで、立憲民主党とも関係があり、そもそもその「立民は日本の政党ではなかった」と指弾すべきですし、日本共産党も宗教界の組織的支援を受けています。

　問題は、ここでさんざん申してきた統一教会という団体の性質です。これを追及しない限り、いわゆる「反セクト法（反カルト法）」を立法させることなどできません。

　すなわち報道権力は、統一教会のような団体を本気で批判する覚悟などないのです。そこから広がっていく議論の中で、実は自分たちにも規制が及ぶことを恐れています。

　あちこちの地方自治体までもが統一教会を見逃してきた事実まで発覚し始め、あらゆる契約の類いに彼らが潜んでいたことに、報道権力も「まずい」と思い始めているのです。

「歴史に対する冒涜」平和の少女像を「蔑む」展示イベント、なぜ自治体は許可したのか？－弁護士ドットコムニュース

東京都国立市の「くにたち市民芸術小ホール」で5月下旬、「東京トリカエナハーレ2022」というイベントが2日間にわたって開催された。主催者が公開した映像には、足を大きく広げた何体もの「空気人形」が椅子の…

(弁護士ドットコム)

　さて、統一教会を政界から、いやわが国から追い出さない限り、日韓関係は「謝罪と賠償」の不毛な議論を繰り返します。「日本保守」を標榜する自民党が少なくとも第二次安倍政権以前、韓国に極めて弱腰だったのは、統一教会との関係があったからです。

　愛知県（大村秀章知事）が主催した「あいちトリエンナーレ」に於いて、左翼の皮を被った対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）派による「表現の不自由展」が許可されたことは、私たち国民を大いに呆れさせました。

　彼らは概して、自民党を嫌い、最も安倍晋三元首相を嫌いましたから、目下統一教会問題を自民批判と安倍元首相の国葬儀阻止に利用しています。

　しかし、そのような彼らが実のところ統一教会と同じこと（韓国への永遠の謝罪と賠償）を主張しているのです。

　わが国は、長年の左傾化により、こうした主張に占領されています。よって、中韓に対する「歴史問題」なるもので私たちが何度でも謝罪と賠償を要求されるような「真に悪質なほうの歴史修正」に同意しなければ、何らの言論も表現も認められません。

　本当の「表現の不自由」は、大韓帝國と大日本帝國によって締結された日韓併合条約がなぜか韓半島（朝鮮半島）侵略であり、先人たちが約二十万の南京市民を三十万人虐殺したなどとされることに抗する真実の語りにこそあります。

　それを表現して何が「ヘイトスピーチ」なものですか。

　対日ヘイトに不都合な真実を表現して、なぜかくも弾圧されねばならないのでしょうか。

　弁護士は、歴史家ではありません。あなたたちに上記配信記事のようなことを書く基礎的知識もないはずです。

　東京都国立市は、比較的革新系の市民が多いようにお見受けしますが、愛知県が許可した不自由展はよくて、こちらが許可した不自由展が駄目だと断じるなど、まさに表現の自由を冒涜しています。あちらがよいなら、国立市が許可して当たり前なのです。

　ただ本来は、この種の政治的展覧会を、公共施設で開催すること自体に反対します。公権力は、思想の左右に加担してはいけません。そのことは、あいちトリエンナーレの際にも申しました。

　とはいえ、愛知県が主催したものと、国立市で許可されたものとでは、根本の性質が違っており、私的団体の主催であれば公共施設も許容範囲内で使用できるはずです。

　兎にも角にも、あいちトリエンナーレの悪しき前例がこれを招いたと申せましょう。展覧会名（トリカエナハーレ）を確認すれば分かるでしょう。対日ヘイト派は、これこそが「自業自得」「因果応報」と知りなさい。

「特異集団」は旧統一教会　公安庁報告書、安倍政権下で項目消える：朝日新聞デジタル

　政府は15日、公安調査庁が国内外の治安情勢をまとめた報告書について、2005年と06年の発行分で「特異集団」と記載したのは旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党…

(朝日新聞社)

　この朝日新聞社記事は、完全な出鱈目です。断言しておきます。この記事の悪質性は、近年なお続く出鱈目な配信の中でも、特異な次元に達していると申して過言ではありません。

　既に七月十三日記事で指摘したように、安倍晋三元首相が暗殺されてしまったことを、まるで安倍元首相の「自業自得」であったかのように報じ、或いは「因果応報」だのと扇動する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別主義）派の暴言を喚起して、さらにこうした記事をもって「反アベ」を未だ続けるのです。

　まず、朝日ともあろう報道権力の一端が、公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」がどのような発行物であるか、全く分かっていないとでもいうのでしょうか。

　これは、いわゆる「白書」ではありません。公調としてのいわゆる「年度のまとめ」であり、閣議の了承等を必要としないものです。

　その装いは、まるで「パンフレット」のようなもので、私の講演会ではかつて、参加者諸氏に閲覧していただいたこともあります。明らかに白書とは違うのです。朝日記者は、現物を手に取ったこともないのでしょうか。

　因みに、公調に捜査権限はない（請求権を有する）のですが、この記事の調子ですと、朝日記者は知らないのかもしれません。海上自衛隊にはない捜査権限を海上保安庁が有している、といったことも知らないで記事を書いている「稀代の阿呆莫迦集団」かもしれないのです。

　そこで、公調が「特異集団」と表現したものについて、統一教会（世界平和統一家庭連合）だけではないことも知らないのでしょう。

　先ほど申し上げたように、公調の年度まとめですから、各年度中に問題が顕在化した集団について述べています。しかもその項目は、平成十三年、十四年、十六年、十七年、十八年の五回のみで、以降民主党政権下（同二十一年から二十四年）でも一度も登場していません。

　まして第二次安倍政権以降（同二十四年十二月二十六日から）消費者契約法が改正され、統一教会の霊感などない霊感商法（詐欺カルト商法）が致命的打撃を受け、被害件数が激減したことで、なお公調として年度まとめに取り上げる機会を失っていたでしょう。

　しかし、かなり前から申していますが、統一教会の詐欺商法を摘発しているのは、通常の刑事部捜査第二課ではなく、警備部公安課（公安総務課）です。公調の監視も続いていますが、公安警察こそ常に動いてきました。

　安倍元首相がまるで公調に圧力でもかけたように私たち国民を惑わすこの朝日記事は、よって著しく事実に反しており、直ちに削除・謝罪すべき代物です。

　私が事実を適示したこの記事をこそ広めてください。