昨日記事冒頭で取り上げた知床遊覧船の事故ですが、海上保安庁は、平成六年に日露間で締結した捜索救助協定（ＳＡＲ協定）に基づき、北海道国後島近海にまで行方不明者の捜索が及ぶことを露国境警備局に通知しました。

　日露講和条約が締結されていない（露国とは大東亜戦争が終結していない）ことから、過去にこの海域でわが国の漁業関係者が露国境警備隊に拿捕されたり、銃撃され殺されています。いわば戦没者が出ているのです。

　現下の状況からも海保の現場は、極度の緊張状態に晒されており、通知することにも勇気がいったでしょう。私たち国民を救うべく、よく判断してくれました。

　未だ子供一名を含む十五名が見つかっていません（二十五日夜現在）。せめて全員家に帰してあげたいと願うご家族方の祈りを一身に背負い、第一管区海上保安本部が全力を挙げています。

　それを前提に、少なからず心苦しいのですが申します。この捜索で露国が妨害せず、見守る姿勢を貫くならば、わが国政府はこれを契機に、対露制裁を緩めるべきです。

　誤解のないよう申しますが、私は当初から米民主党とウクライナをこそ「加害者」としましたが、何度も指摘した通りウクライナ侵攻を日露講和（領土返還）の交渉材料に利用すべき時がきていました。露国の武力侵攻を認めているわけではありません。

　主要先進七か国（Ｇ７）で唯一北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟していない東洋の代表たるわが国は、米国と欧州連合（ＥＵ）とは一線を画した方針で臨むべきでした。全ては領土を取り返すためです。

　岸田文雄首相は、大した考えもなく欧米に同調してしまいましたが、制裁緩和の口実は何でも構いません。得ていた好機を取り戻すべく、この事故の捜索活動を利用するのです。

　国民感情としては不謹慎に聞こえますが、外交・安全保障の現実としては、この事故を単に哀しんで終えてはいけません。そういう考えをわが国政府も持たねばならないのです。

　くどいですが単にウクライナを応援しても、何ら得るものはありません。昨日記事の本題の件で、ツイッターのウクライナ公式アカウントを「現在、政府とは関係がありません。製作者の歴史認識不足でした」などと言い訳する程度の無責任な連中です。

　九日記事で取り上げたようにウクライナは、戦争にもメディアセンターを設置し、自分たちの見せたいものを見せたいように世界へ発信しているにすぎません。私たちが目下見せられているものは、ウクライナによって操作され、主として英米の報道権力がバラ撒いているものでしかないのです。

デジタル庁が“アナログ”すぎてヤバイ。メールしか知らない上層部、有望な民間出身者が「官僚主義」に愛想を尽かし大量離脱

この4月から約730人体制と、2021年9月発足時の約600人体制から大きく職員を増やしたデジタル庁。それに加え、デジタル庁として初めて国家公務員1期生12人も採用するなど、組織を拡大化している。その一方で民間出身者の退職が相次いだり、上層部の“アナログぶり”が露呈するなど、意気込みとは反対にデジタル庁に対する風当たりは強くなっているようだ。…

(MAG2 NEWS｜株式会社まぐまぐ)

　しかし、私たちの政府は、この程度でしかありません。当初から指摘されていた問題点をそのままに、デジタル庁はやはり形だけの官僚出向組織にしかなっていないのです。私がこども家庭庁の設置にも反対しているのは、同じ顛末を辿るのが目に見えているからにほかなりません。

　これでは、日露交渉でウラジーミル・プーチン大統領を相手に到底勝てないでしょう。事故の尊い犠牲も、ただただ犠牲に終わってしまいます。

　私たちの世界は、何らかの事故で犠牲が出る度に制度や技術の改正を図り、次の犠牲を阻止しようと多くの命を救ってきました。それすらもできない国に、戦わずして領土が返ってくることはないのです。

　乗員乗客二十六名を乗せた北海道の有限会社知床遊覧船（斜里郡斜里町ウトロ東）の小型船「ＫＡＺＵ１（定員六十五名）」が二十三日午後、知床岬西側のカシュニの滝付近の海域を航行中に浸水、行方不明になった事故ですが、その第一報を聞いた時には、つい露海軍の潜水艦にやられたのかと思いました。

　昭和二十年八月二十日、南樺太からの疎開者を乗せた小笠原丸、第二号新興丸、泰東丸がソビエト連邦（当時）共産党海軍太平洋艦隊所属の潜水艦に沈められ、千七百名以上もの国民が犠牲になった事件を思い出したからです。目下の露国なら「またもやりかねない」と思いました。

　しかし、どうやら小型船の致命的整備不良、と申しますか昨年に座礁事故を起こし、船首の亀裂を修理していなかったとか、さまざまな情報が入ってきた以上、悪天候でも不良な小型船に観光客を乗せて出航した船長または会社の判断に大きな間違いがあったようです。

　第一管区海上保安本部が懸命の捜索に当たっており、現段階（二十四日午後現在）で十名が救助されましたが、残念ながら十名全員がお亡くなりになりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　この時期の知床の海は、まだ酷く冷たいに違いありません。乗客には、二名の子供もいます。あまりにも口惜しい事故です。

Ukraine/Україна @Ukraine Ukraine government organization

we will fight rashism, here and now

(Twitter)

　さて、大東亜戦争が終わっていない（講和条約を締結できていない）露国との戦闘を警戒しなければならないわが国で、しかしながらウクライナに対しては「『実は加害国』に同情しても、わが国が得るものは何もない」と侵攻前から一貫して申してきました。

　そのウクライナ政府公式のツイッターアカウントで「私たちはラシズム（露国のファシズム）と闘っている。今ここで」とのツイートがあり、添付された動画の一分十一秒あたりから「FASCISM AND NAZISM WERE DEFEATED IN 1945（ファシズムとナチズムは昭和二十年に打ち負かされた）」との字幕と共に、独伊の戦争指導者たちと天皇陛下（昭和天皇）の御尊影を並べるという不遜にして歴史に対する無知をさらしました。

　私は多くの国民に申したいのです。ウクライナに肩入れしても、連中はこの程度の莫迦です、と。

　いわゆる「ムッソリーニとヒトラー」にわが国の戦争指導者を並べるなら、旧ソ連系工作員に操られた近衛文麿元首相が適当でしょう。天皇陛下より避戦を期待され、挑んだものの（近衛前内閣で固められていたため）日米開戦を避けられなかった東条英機元首相すら適当ではありません。まして天皇陛下の御尊影を持ち出すとは、わが国政府として正式に抗議すべき事案です。

　現に、私たち国民から抗議の声が殺到し、外務省も抗議した結果、現在このツイートは削除され、ウクライナ政府からお詫びがありました。

　米民主党のジョー・バイデン大統領に副大統領（オバマ政権）時代からそそのかされてきたウォロディミル・ゼレンスキー大統領の背後には、ネオ・ナチズムと対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）があるといいます。

　さまざまに擁護された米連邦議会での「真珠湾攻撃」発言も、今回の莫迦げた動画の添付も、案外こうしたウクライナの汚い正体そのものなのかもしれません。

　韓国の文在寅（北朝鮮工作員）大統領率いる与党・共に民主党が提出した「検察から捜査権を剥奪する法案」に対し、国会で与党・国民の力との妥協が図られる中、金浯洙検事総長、大検察庁（最高検察庁）次長検事と高等検察庁の幹部六人全員が辞意を表明する前代未聞の事態になりました。

　文大統領の遺留にも辞職を貫く原因となったこの法案は、文字通り文政権の十数人、いやほぼ全員が次期政権移行後に逮捕される可能性を排除しようとする卑怯なものです。

　わが国では考えられないことですが、三権分立がまるで機能していない韓国ならではと申せましょう。

「銃弾が足りない。助けて欲しい」PKOの現場で、韓国からのSOS　まさかの結末

「第三国で最初に親しくなる外国人は韓国（日本）人だ」と、何人もの日韓の外交官から耳にした。だが、信頼関係から生まれた協力が、国家のメンツにもまれて無残な結末を迎えることがある。2013年、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の際に起きた弾薬貸与事件はその一例だ。この傷痕は今も癒えていない。何が起き、後に何を残したのか。内閣府国際平和協力本部事務局長だった高橋礼一郎氏（元駐豪大使）が、当時を克明に語った。（牧野愛博）…

(GLOBE＋｜朝日新聞社)

　そこで、これは朝日新聞社の記事ですが、お読みください。このことは、平成二十五年十二月二十六日記事で全く同じ表題にて私が指摘しています。

　高橋礼一郎内閣府国際平和協力本部事務局長（当時）の回顧録のようなものですが、わが国ではあまり政治家が回顧録を出さないので、非常に有用な証言です。

　第二次安倍政権になって、なぜ対韓外交が厳しい姿勢へと転換し、韓国国民が対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に浮かれてはいられなくなったのかが分かります。

　韓国がわが国に恩を仇で返してきたのは、何もこれに始まったことではありません。しかし、目に見えて当時のわが国側の政治家と官僚を激しく怒らせた案件の存在を浮き彫りにすることで、今後わが国が韓国にどう接するべきか、戒めの一つとなるでしょう。

　岸田文雄首相には呆れます。昨日の参議院本会議で、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）のさらなる変異がどうのこうのと語り、指定感染症（二類感染症相当）指定の五類への引き下げをまたも否定しました。

　もう一生騒いでいなさい。国民的信用失墜を招いた日本医師会といい、どこまでも武漢ウイルス利権にしがみつき、しがみつく者の味方しかしない岸田内閣は、既に倒閣工作の対象です。

　効きもしないｍ－ＲＮＡワクチンの三回目接種を政府が事実上強制するせいで、またも職域接種に踏み切った各企業の職場は（接種者は酷い痛みや発熱などで出勤できない）大混乱を繰り返し、未だに「濃厚接触者」をいうものですから、予定した人員配置が狂って困っています。

　いつまで正体不明の「死の感染症」扱いなのでしょうか。一昨年下半期の時点でもう「大したことはない」と分かったはずなのに、外国人はともかく岸田首相のこの方針に納得するなら私たち国民の民度までもどこまで堕ち果てたものでしょう。

　風邪をひいてもインフルエンザウイルスに感染しても、重症化すれば死に至ります。全く怖くないなどとは申していません。それらと武漢ウイルスは、少なくともわが国の感染状況・重症化率・死亡率の点で（武漢ウイルス感染確認の死者数に不明があることを考慮すればするほど）大きく違わないと申しているだけです。

TVに映るウクライナ避難民はなぜ白人だけか──戦争の陰にある人種差別

＜国境や駅では人種差別的な対応が横行。「ロシアの非人道性」を強調するウクライナ政府にとって、自国の人道問題で批判されるのは避けたいところだが＞…

(ニューズウィーク日本版)

　この話にしてもそうです。露国がウクライナ侵攻に手をかけようという時から私は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をこそ批判し、彼をそそのかした米民主党のジョー・バイデン大統領を徹底的非難の対象としました。

　侵攻が始まっても「実は加害国のウクライナ」と指弾してきましたが、それはわが国がウクライナに対する同情に溢れ、私も強く願っている反戦非核のうち危険思想活動家に露国批判を主導されるのが目に見えていたからです。

　見事にその通りになり、岸田首相が対露制裁と対露権益維持の中途半端な姿勢で臨んだ結果、わが国は得るものがないどころかあらゆるものを失い始めました。

　実は米民主党バイデン大統領が最も嫌がる侵攻の早期決着にともすればわが国が一役買えたかもしれないのは、千島列島と南樺太を獲りに行く態度を鮮明にし、ウラジーミル・プーチン大統領とやり合えばよかったのです。

　その度胸も（ウクライナ侵攻を止めるための行動ゆえ憲法に抵触しないと抗弁するほどの）知恵もない岸田首相は、繰り返し申してきた深刻なスタグフレーション（給与下落のまま物価上昇）をさらに招き、祖国防衛の手段も見失い、プーチン大統領をただただ怒らせてしまいました。

　ウクライナは、わが国に何を与えますか？　目下同情していることに、のちになって何か恩返しがあると思いますか？　仮にそれがあっても到底間尺に合わないもので、つまらぬ同情と反戦主義によって私たち国民の利益の底が抜け落ち、いよいよ暮らしが成り立たなくなるだけです。

　私たちにもその覚悟がありましたか？　現在「『ウクライナも悪い』は間違い」などとふれ回っている莫迦な自称知識人がいますが、わが国の利益など何も考えていないのでしょう。

　戦禍を恐れて避難する国民にさえ肌の色で分別するアゾフ大隊がネオ・ナチズムを主体とした過激な白人至上主義組織ではないなどと、一体どこの莫迦が主張したのでしょう。

　ウクライナに「同情するふり」で露国に迫りながら、裏では厳しい交渉で日露講和に持ち込むという好機を逃した岸田首相は、プーチン大統領から見て「やっぱり米国の犬」でしかありません。

　ただの同情など、私たちももうやめましょう。

　極東の天然瓦斯事業「サハリン２」の権益を二十七・五％保有している英資源大手シェルが中共の海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）、石油天然瓦斯集団（ＣＮＰＣ）、石油化工集団（シノペック）に対して売却交渉を始めたようです。

　やはりと申しますか、非常に警戒すべき動きです。中共に持っていかれるだけだから「わが国は撤退するな」と申してきましたが、岸田文雄首相の対露方針が支離滅裂なので露国にとっては身勝手な態度に映ります。

　三井物産（十二・五％）と三菱商事（十％）が撥ねられればおしまいです。露国のウラジーミル・プーチン大統領を叩いて中共・共産党を肥え太らせた二十年後、今日を振り返って私たち国民が激しく後悔する日が来るかもしれません。

ディズニー、米フロリダ州「ゲイと言うな」法案可決を批判 : 映画ニュース – 映画.com

米フロリダ州で通称「ゲイと言うな(Don'tsaygay)」法案が可決したことを受けて、米ウォルト・ディズニー社が反対声明を出した。「ゲイと言うな(Don'tsaygay)」法案は、小学校で教師が性的指向や性自認に関して話すことを事実上禁止…

(映画.com)

　さて、この法案に関連した新たな動きがありました。そもそも「ゲイというな法案」などというものは存在せず、米フロリダ州議会で可決されたのは、共和党が提出した「教育に於ける親の権利法案」です。

　これに上下両院とも民主党が激しくかみつき、同州オークランドにも拠点があるウォルト・ディズニー・カンパニー（本社＝カリフォルニア州バーバンク）が法案に強く反対していました。

　わが国でも小学生にまで「生生しい」性教育を課そうとする動きがありましたが、やはり左翼、というより残念ながらわが国にはまともな左翼（リベラル）が存在せず、ただの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）集団が主導していました。これに抗したのも、やはり保守派だったのです。

　共和党提出のものは、幼稚園児から小学三年生までの児童にわざわざいう必要のないことを指摘した法案だったと思います。性教育の全般については、第二次性徴を迎える小学高学年生または中学生からで十分です。

　まして同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の自認について、わざわざ本人に宣言させる必要など成人にもなく、少しずつ自己への問いかけが始まるとされる小学生や中学生に向け、授業の中で教師に勝手な話をさせる必要があるでしょうか。

　よく考えもせず反対声明を出しながら、中途半端なロビー活動をしたディズニーに対し、左右双方から非難が集まった結果、フロリダ州議会上院は二十日、ディズニー・ワールドに五十五年間認めてきた「優遇税制特区」を廃止する法案を可決しました。

　一企業があまりにも偏向した政治活動に傾倒した顛末です。

　私はかねてより、ＬＧＢＴＱと異性愛者に「人としての差」などむろん何もなく、双方がそれを宣言する必要はないと申してきました。また、民法で規定されている婚姻の制度は、異性間を前提としているので、ＬＧＢＴＱはこれに該当しないという考えも変わりません。別の制度を設けるかについては、議論の余地があるでしょう。

　これは、わが国が古来より現代でいうＬＧＢＴＱを大らかに受け入れてきた歴史に基づいた考えで、現主要先進国に於いて同性愛者という理由だけで国民が処刑された「黒歴史」を持たない唯一の国が日本です。

　ところが、宗教原理主義の国ぐにでは、どうしても同性愛を処罰の対象にしてきたため、現在その反動で過激なだけの権利闘争が蔓延しています。わが国がこれと歩調を合わせようとしているのは、大きな間違いです。

　フロリダ州の現象は、まさに基督教福音派と権利闘争集団の戦争であり、米国の思想対立が二極激化しやすいのは、わが国と何ら無縁のはずではありませんか。

　「人の振り見てわが振り直せ」と申しますが、わが国が皇（すめらぎ）の祭祀の国であることを見つめ直すよい機会としてください。祖先よりいただいたすべて命に感謝する国なのです。