日中首脳会談を１７日開催、対面は３年ぶり…岸田首相「対話を前進させたい」

【読売新聞】　松野官房長官は１４日の記者会見で、岸田首相と中国の 習近平 （ シージンピン ） 国家主席がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、１７日にバンコクで会談すると発表した。対面での日中首脳会談は２０１９年１２…

(讀賣新聞社)

　東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３首脳会合ついでの日韓首脳会談で、わが国との関係改善の材料を何一つ提示できていない尹錫悦大統領に対し、岸田文雄首相は、日韓併合条約発効下の韓国人労働者を「徴用工」などと騒いで不当に金銭を要求している問題について「互いに早期解決を図る」と言ってしまったようです。

　岸田首相が言うべきは「日韓請求権協定で全て解決しているため、二度と何も企むな。もしまた企めば、過去に類例のない強烈な対応をすることになる」以外にありません。

　わが国側がこの種の「莫迦丸出しの隙」を見せてどれほど日韓関係が歪められてきたか、外相時代に何も学ばなかったのが岸田首相です。これだから韓国国内で「岸田首相は何とでもなる」などと言われてきました。

　また、両首脳が話し合った「自由で開かれた印太平洋構想」は、そもそも安倍晋三元首相の発案に米国が乗った形で進められてきたもので、特に印国を日米豪側へ引き寄せた安倍元首相の外交成果は、高く評価されるものです。あなたたちが「自分発案」のように話し合ってよいものではありません。

　少なくとも尹大統領がこれを語るなら、日米韓関係の再構築に全力を尽くし、北韓（北朝鮮）と中共に対する正当な警戒を強めねばなりません。

　そこで本日、岸田首相が習近平国家主席との日中首脳会談に臨みますが、北京政府の外交部は既に、日中間の「相違点を適切に処理すべき」とわが国を牽制しています。

　そもそも日中間の相違点があまりに多くなったのは、何もかも中共の言動が原因であることを相手に突きつけねばなりません。その自覚を表明しない中共は、常にわが国を舐めきっているのであり、岸田首相が外交で得点を稼ぐには、まず「中共が多くの懸念を全て解決せよ」と厳しく叱りつけることです。

　第一に、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺への領海・領空侵犯はもちろん公海上の通過も異常な頻度に及んでいることを指摘し、今後侵犯すれば「警告に留まらない」と厳命しなければなりません。

　第二に、台湾を武力侵略するかの言動を直ちにやめ、仮に侵略行動に出れば「中共のほうが地図から消えることになるだろう」と叱責することです。

　習主席は、鄧小平元中央軍事委員会主席のことを一切評価せず恨んですらいますから、鄧氏や周恩来元国務院総理が主張した「求大同存小异」の逆の道（小異を先鋭化させ大同せず）を突進しています。

　ですから習主席に「求大同」を語りかけても全く響きません。無駄な試みです。

　岸田首相に残されているのは、よって中共の主張でわが国が呑めないものは、全て明確に拒絶し、厳しく非難することしかありません。これをよく覚えておかねばならないのです。

　映画『ゴジラＶＳビオランテ』などの映画監督で大阪芸術大学映像学科長の大森一樹教授が亡くなりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

【独自】セウォル号被害支援費、2018年地方選直前にマンション婦女会など96カ所にばらまき

韓国政府と京畿道が2014年に起きたセウォル号沈没事故の犠牲者追悼と遺族支援などのために安山市に支給した「セウォル号被害支援費」の一部が18年6月の地方選挙直前に地元のマンション婦女会などセウォル号と無関係のコミュニティー団体に集中的に支給されていたことが13日までに分かった。…

(朝鮮日報日本語版)

　東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３首脳会合ついでの日韓首脳会談は、中共に対して無力な遠吠えに終わった岸田文雄首相が何か余計な妥協をしたらしいので、関係各所に確認してから改めて取り上げます。

　さて、十四日記事でも触れた韓国ソウル特別市龍山区梨泰院の雑踏事故で亡くなった方がたの氏名公開問題。親北派の野党・共に民主党が画策してきた犠牲者の政治利用を、同党支持の極左インターネット・メディア「（プロ）市民メディア・タンポポ」が実行に移してしまい、百五十五名の実名がご家族に無断で晒されました。

　これに対し、犠牲者を出した某国の駐韓大使館が抗議しています。親北派の極左プロ市民は、保守系の尹錫悦政権を倒すためならなりふり構わずであり、こればかりは下手をすれば外交問題に発展するでしょう。

　平成二十六年に起きた世越号事故（※警告　漢字表記はこれが正解であり二度と的外れな指摘をしてこないこと）でも、氏名公開を望まないまま出されてしまったご家族からの激しい抗議がありました。まして梨泰院事故は原因が原因だけに、ほとんどのご家族が望んでいません。

　しかし、親北派の極左は、どうしても尹大統領を朴槿恵元大統領と同じ目に遭わせたくて必死です。ソウル放送（ＳＢＳ）の報道番組では、尹大統領がＡＳＥＡＮ会合に向け出発する映像を白黒にし、酷く暗い音楽を添えて放送したため、さすがに「死者扱い（追悼番組）か」「呪いの編集だ」と視聴者から抗議が殺到しています。

　このようなことを平気でするから私は、ＳＢＳから出演依頼があった際、いくつかの前提条件を明確に示し、結果出演しませんでした。

　さらに呆れるのは、天主教（カトリック）大田教区の神父が、尹大統領が大統領専用機から墜落死するような加工画像を配信した挙げ句、例の「ろうそくデモ（親北派による扇動工作）」に参加して呪いの言葉を発していたというのです。

　韓国のカトリックは、天主教正義具現全国司祭団（神父たちによる親北極左活動団体）の代表がやはり梨泰院事故の犠牲者氏名を無断で公開し、勝手に「祈り」を口にしたとしてご家族からの抗議を受けています。

　彼らの目標もまた親北派の極左として共に民主党を支持し、保守系政権が登場すれば無茶苦茶なことをしてでも引きずり降ろすのであり、これが神父のすることですか、と。到底真っ当な聖堂での行ないとはみなされません。

　さすがは統一教会（世界平和統一家庭連合　旧世界基督教統一神霊協会）が誕生した地です。詐欺カルトの土台は、カトリックさえ邪教というお国柄でした。

　実はわが国も、全国宗教人の会（浄土真宗など）が日本共産党の支持母体ですから、例えば「京都の強欲生臭坊主」が拝観料を貪って税金を納めない「ゴミ寺」だらけなので、それで創価学会のような悪質カルトを誕生させたに違いありません。

　世越号で亡くなった高校生たちのための支援金さえ政治的悪用した共に民主党は、神の罰を受けないのでしょうか。この種の「横流し」「転用」で日韓基本条約・日韓請求権協定の約束（当時わが国が韓国に与えた莫大な資産と巨額の援助）も消えていったのです。

　日本共産党の不破哲三前中央委員会議長（現在議長は空席）に「軽い」としか評価してもらえない小池晃書記局長という存在の耐えられない軽さは、これまでも小池氏自身がいちいち虚勢を張ることで証明されてきました。

　また、二十年以上も独裁を続ける志位和夫委員長に対する「不破王」の評価も低く、くだらない国会質疑しかできない田村智子政策委員長に、小池氏がその地位を利用した罵詈雑言を浴びせた事件で、九日間も処分に窮した挙げ句、書記局長を解任しないという「もう二度と自民党に何も言えなくなった」姿勢しか示せません。

　しかしながら小池氏の口から「自己統括」、志位氏の口から「自己批判、相互批判」という言葉を聞くにつけ、共産主義者の恐ろしさを再認識させられます。これらの言葉からはどうしても、共産党も批判の対象とは言え極左暴力集団が起こした「内ゲバ」「山岳ベース事件」を想起させるからです。

　極左の世界では、今ごろ小池氏の命はありません。

　虚勢を張ると言えば、統一教会（世界平和統一家庭連合）を創業した故・文鮮明氏の発言録を今さら掘り起こして自民党批判に利用している報道権力各社は、信者たちへのそうした発言こそがまさに「詐欺カルトの手口だ」となぜ批判しないのでしょうか。

　統一教会が自民党の政策を操り、議員たちを当選させてきたのではありません。そのように喧伝してきた統一教会を、同様に主張してきた創価学会と共に（近年衰退著しいが）まんまと肥え太らせてきたのです。

　文氏はこうも言いました。私たち日本国民の預貯金は、すべて「皆さん（信者）のもの」と。

　これが統一教会の虚飾を何よりも雄弁に物語っています。これを真に受けてどうしますか。すべて北韓（北朝鮮）にも貢いでいた文氏一家のものにしていたくせに。

　先進国の信者から搾取してきた後進国の詐欺カルトそのものを叩き潰さねばならないのです。

高校生の娘にまで及んだ卑劣な誹謗中傷。そこに深く関わる「安倍政治」の横暴を死で清算してはいけない（水上賢治）

「捏造記者」といういわれなきレッテルを貼られた元新聞記者の闘いを記録した映画「標的」。権力者の横暴、メディアの弱体化などの問題に迫る本作について西嶋真司監督に訊く。追加取材による番外編の第二回…

(Yahoo!ニュース　個人)

　建前は「反共」、本音は「親北（容共）」だった統一教会が韓国国内の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を主導する一勢力だったからには、むしろ朝日新聞社らとのほうが相性がよいでしょう。

　その朝日も認めた韓国人妓生を「慰安婦」とした嘘は、結局朝日によるお詫びが未だありません。かつて一斉に慰安婦問題を報じた各社のうち産經新聞社が次第に疑問を呈し始めた中、朝日の記者が執拗に嘘を書き続けた罪は、日韓関係を悪化させ続けたという点でも決して許されないのです。

　朝日記者の嘘に引きずられた政府もまた、日韓関係悪化の責任を取らねばなりません。この責任を取ろうと安倍晋三元首相が「（歴史問題で）二度と謝罪しない」という旨を宣言したいわゆる「戦後七十年談話」は、統一教会にも朝日ら極左集団にも極めて都合が悪いものでした。

　日韓史を捏造した記者に、私たち国民が大いに疑念を抱いて「捏造記者」と指摘するのは当然です。極左が踊り狂った「反アベ」の裏返しで、一部の保守派が過激な抗議をした例はあったようです（特にご家族を巻き込んだのはいただけません）が、それと安倍元首相は何の関係もありません。

　報道記者が事実を捻じ曲げたことに抗議する言論が沸き上がったのを「安倍政治」がどうのこうのというほうがよほど悪質、且つ事実無根のレッテル貼りです。安倍元首相が暗殺されてしまった（反論できない）のをいいことに、卑怯な物言いを披露する「映画ライター」なる者もまた、極めて卑怯な存在ではありませんか。

　韓国ソウル特別市龍山区梨泰院の雑踏事故で、親北派野党の共に民主党（李在明代表）は、相変わらず尹錫悦大統領に全ての責任があるかのように騒ぎ立て、事故原因の究明と改善の議論を妨げています。

　事前に危険性を指摘した報告書を事故後に隠蔽したのではないかと言われていた龍山区警察署の情報課係長が十一日、厳しい非難に耐えかねて自殺し、現在も雑踏内で「押せ」と煽った疑いのある者を、同署が片っ端から取り調べているようです。

　わが国では、この種の痛ましい事故が起きた場合、まず責任の所在を明らかにし厳しい批判があるのは当然ながら、同時に事故原因を解明し、今後それを未然に防ぐためのあらゆる策が提言され、実行に移されます。

　ところが韓国では、責任者をあぶり出して徹底した国民的非難を繰り広げ、時には自殺に追い込むまで決して罵詈雑言をやめません。起きた悲劇の責任をとにかく他人に押しつけなければ気が済まないのです。

　この民族性は、大韓帝國と大日本帝國が締結した日韓併合条約の末、近代戦で初めてわが国が敗れた途端に「日本は悪い。美國（米国）万歳」を謳ったことにも通じており、今日「過去の悔しかったこと」を全て私たち日本人が悪かったように罵り続ける異常行動にも見て取れます。

　それでも少しずつ前進する韓国の希望が見えたのは、梨泰院の雑踏事故で犠牲となった外国人への複数言語対応に表れており、精神的被害の治療支援も始まりました。

　日本人女性二名が犠牲になったことに対し、私が個人情報を報じる意味などないと断じたのは、事故発生の背景（いわば筋違いの莫迦騒ぎに興じてしまったこと）にあり、韓国でも犠牲者ご家族のほとんどが「そっとしておいてほしい」と願っているのです。

　しかし、平成二十六年に起きた世越号（※警告　漢字表記はこれが正解であり二度と的外れな指摘をしてこないこと）事故から朴槿恵元大統領を弾劾に追い込んで政権を強奪した共に民主党は、またも犠牲者全員の名簿と写真を公開するよう騒いでいます。

　あたかも追悼目的のように言っていますが、明らかに犠牲者ご家族の政治利用を企んでおり、悲劇を大写しにして尹大統領を引きずり降ろすことしか考えていません。

　目下韓国経済も「ジリ貧」に堕ち、債券市場が凍りついています。空前のウォン安でも輸出は減少し、金融市場の韓国不信が止まりません。

　莫迦騒ぎに興じた若者たちをまんまと死なせ、北韓（北朝鮮）の指令で政界の老人たちが別の莫迦騒ぎに興じているうちに、文在寅前政権から続く経済転落の速度が増しています。

　わが国も全く同様ですが、親北野党とわが国の立憲民主党やれいわ新選組の騒ぎ方が異様なほど似ていることは、以前指摘した通りで、私たち国民にとって極めて重要且つ喫緊の課題を議論せず、憎むべき個人を的に仕立てて呪い殺そうとする「反アベ」言論は、やはりどう見ても私たち日本人の性質に基づかないのです。

｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解せぬ日本の欠点

「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの…

(東洋経済新報社)

　そこで最後に一言。このような「環境」を盾にする破壊活動家（テロリスト）の大間違いを正しく指摘し、活動を拒絶する日本人が悪いと言うのなら、悪くて結構です。東洋経済のこの記事を書いた東京大学大学院の斎藤幸平准教授には、もう何も申すことなどありません。

　この種の暴力を肯定した最高学府教育者の顛末を、すべて日本国民が見届けようではありませんか。

　空調機売上げ世界一を誇るダイキン工業（大阪市北区中崎西）の十河政則社長は八日、既に部品調達の一部を国内へ戻したのに続き、生産拠点の国内回帰を発表しましたが、その直後にわが国の円相場は再び、昨日記事でも触れた円高への転落が始まりました。

　百五十円台から一気に一時百三十円台へ転げ落ち、円高傾向がいつまで続くかは分かりません。米民主党の解党的大敗がなかったことから、残念ながらウクライナ狂乱と物価上昇が続くと見られ、またも異常なドル高へ突入していけば世界各国がそれに引きずられていきます。

　わが国にとってそれは好機であり、しかしながら政府方針が国内調達・国内回帰を大前提としなければ、現下の企業経営者たちは喜ばないでしょう。彼らは、目先の利益しか追わないからです。

　感染症の蔓延や戦争といった国民的危機にも耐えうる丈夫な国家にしておくには、円高であろうが円安であろうが「可能な限り国内」で人もモノも動かさねばなりません。

　中長期的展望のない政策と企業経営でわが国は、政官財のすべてが脆弱化しています。どの種の危機にも耐えられず、何か起きる度に狼狽してしまうのです。

　化学製品の分野でも世界第二位を誇るダイキンの将来を背負う十河社長には、何があっても国内回帰を貫いてもらいたいと思います。

そごう・西武の基幹店はヨドバシカメラになるという本当に悲しい結末

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店そごう・西武の売却先が、予想されていた米国投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに正式に決定した…

(セブツー・ビジネスニュース｜Minimal)

　さて、ここで別の「そごう（十合）」さんのお話。平成十二年、当時小売業最悪規模の巨額負債を抱えて倒産した老舗のそごう（大阪市中央区心斎橋筋）と、同十三年に崩壊したセゾングループの中核だった西武百貨店（東京都豊島区南池袋）が共に寄り添って再建を目指してきましたが、ついに米投資会社へ売り飛ばされてしまいました。

　近年よくある「気がつけば中共の会社」にまで堕ちはしませんでしたが、もはや原形を留めないほど今後姿を変えていくかもしれず、そごう・西武の落日は、わが国経済の転落と共に歩んだと申せましょう。

　そもそも百貨店業界自体がそうであり、呉服店から出発した老舗の苦境は、三越や大丸なども例外ではなく、阪急の小林一三氏発案以来の新規参入組といえる電鉄系も大いに苦しんできました。

　きっかけは、旧大蔵省が不動産融資の総量を突然規制してわが国経済を徹底して破壊したいわゆる「バブル崩壊」と消費税の導入であり、私たち国民にとって百貨店のお買い物は特に、旧物品税（奢侈品や嗜好品への課税）が残ったような感覚になって、次第に安価なものを求め百貨店を離れていきました。

　インターネットでお買い物ができるようになったのも苦境の要因ですが、実際には服飾など試着もせずに購入する危険をさんざん味わった今、客は実店舗へ回帰しているとも言われています。

　ただ、どうしても消費税が障害になっているのです。百貨店で扱われるアイテムの価格帯では、まるで私たち国民が「買ったら罰金」をかけられているかのように、税額だけで非常に重たい感覚を拭えません。

　老舗のそごうに対してもともと西武は、いわば「成金系」と言われてきました。某携帯電話（正体はただの投機屋）の韓国系経営者みたいなのが「お客様」扱いでもてなしてもらえる百貨店です。

　残念ながら池袋本店のフロアが家電量販店のヨドバシカメラに塗り替えられても、大した驚きはありません。苦しい百貨店が軒並み不動産屋の（アパレルショップなどを入れてテナント収入に頼る）ようになっているからです。

　財務省の日本経済破壊策は、百貨店の文化まで壊してしまいました。このままでは、わが国そのものを根絶やしにされてしまいます。一刻も早くこれと「闘って勝つ」と宣言する政権の誕生を切望するものです。