トヨタ国内８工場、部品不足で最長６日間停止…５月の世界生産７０万台に減産 : 経済 : ニュース

トヨタ自動車は１０日、国内の８工場１４ラインで１６～２１日に稼働を一時停止すると発表した。中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）により部品供給が滞っているためという。５月の世界生産台数は従来、約７５万台と発表していたが…

(讀賣新聞社)

　すべては、国家体制そのものが全く信用に値しない中共に、わが国の供給網（サプライチェーン）を依存させたことに端緒があり、それがわが国経済を脆弱にした原因です。

　その結果、テスラのイーロン・マスク氏に、自身のツイッター・アカウントで「日本はいずれ消滅する。それは大変な損失だ」とツイートされるような致命的少子化を招きました。

　平成に突入して著しい内需委縮を招き、企業は大から小まで「安い労働力」を求めて中共へ、そののち東南亜、南亜へと転がっていきました。私たち多くの国民は、その安い労働力に負けない「安い労働力」と化し、生産性を低落させ、発展途上国化が見えてきたほどです。政府資産は潤沢にあり余っているというのに。

　企業が「企業努力」と称してこのように自らの首を絞め続けてきたのは、わが国政府の経済政策が無策のまま、いや、財務省主導で内需委縮を促進するほうへ転落していったからにほかなりません。

　平成以降、大蔵省（当時）に騙されて消費税を導入してしまった竹下内閣、財務官僚出身の宮澤内閣と続き、その後は素人集団の内閣が続いた不幸は、そのまま団塊ジュニア世代を直撃しました。私たちのこの世代が突然、経済的事由により結婚も出産もできなくなったのです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延は、わが国経済の脆さを露わにしました。それをバラ撒いた中共は、今なお「ゼロコロナ」を掲げ、集合住宅で一人でも感染者が出れば全戸全員を隔離施設送りにするという独裁政治ならではの暴力行為で人民を酷く苦しめています。

　だからこそ未だ武漢ウイルスのせいでわが国経済が止まるのです。

　もう本当に、いい加減にしなければいけません。中共依存を脱却し、政府主導で教育から見直す必要があります。農業・漁業を含めた成長戦略と財政投資を大胆に行ない、日本人を育て、日本人を養う政府が必要なのです。

　よその国の人を育て、養う政府などいりません。それは、それぞれの国の政府の仕事です。私たち日本人のために働く政府は、どこに行けばあるのですか？

※本日は、配信時間を変更しました。ご了承ください。

　韓国の尹錫悦大統領の就任式が執り行われています。北朝鮮工作員の文在寅政権が終わりました。

　韓国にとって本来最も重要な日米韓関係に於いて、わが国からは、林芳正外相が出席しましたが、米国は、マーティン・ウォルシュ労働長官とカマラ・ハリス副大統領の夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏を出席させています。

　一方、文前大統領に服従の圧力をかけ続けてきた中共は、王岐山国家副主席を出席させ、尹政権に引き続き圧力をかけていく姿勢を諦めていません。王副主席は、尹大統領就任式の全出席者で最高位に当たります。

　大統領選挙期間中にも申しましたが、米政府は、尹政権の発足であれば少しは韓国への態度を変える用意があり、米民主党のジョー・バイデン大統領の訪問日程も、これまでの「日本が先、韓国は後かもしくは無視」から今月二十日に訪韓、二十三日に訪日という日程へ、早速変化を表しました。

　ただ、バイデン政権として「この順番に意味はない」と断ったのは、まだまだ尹大統領を「信用していない」という当然の記号であり、わが国のとるべき態度とそう変化はありません。

　日韓合意をめぐって外相時代に嫌な想いもした岸田文雄首相は、外務省発案で訪日した尹政権代表団と面会してしまいましたが、それでも今後の日韓関係を問われて「わが国の一貫した立場を踏まえながら」と述べました。

　つまり、既に「歴史問題」と称されるものの「解決」は済んでいるという立場を崩さないという意味です。新たな交渉はありません。

　これが尹大統領へのわが国からの答えであり、韓国政府として肝に銘じておいていただきたい上に、わが国としてもこれを堅持しなければならないのです。少しもブレてはいけません。

　さて、フィリピン（比国）大統領選挙は、どうやらフェルディナンド・マルコス元上院議員の当選が確実です。またも比政界から国情そのものが混乱する予感しかしません。

　二十年以上の独裁を敷いたマルコス元大統領夫妻の隠然たる影響は、さまざまな形でまだなお健在ですから、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の政治的姿勢の継承を掲げて当選はするものの、今後比国がどうなるか注視する必要があります。

志位和夫・共産党委員長がロシア“出禁”で「仲間じゃないの?」と話題沸騰　日露共産党間にあった「深いミゾ」

　ロシア外務省は5月4日、国会議員、閣僚、研究者、メディア関係者など計63人の日本人について、ロシアへの入国を無制限で禁止すると発表した。…

(SmartFLASH｜光文社)

　五日記事で、私は何の疑問も抱かず、日本共産党の志位和夫委員長が露外務省から入国禁止をいい渡された六十三名の中に入っていたことに触れました。

　しかし、これほど不思議に思う方がおられたようです。それにより、共産党史になんぞ興味がない国民が圧倒的多数である現実と、共産党自身が悪印象を払拭する努力を怠ってきたことが露見しました。

　改めて申せば日本共産党は、旧ソビエト連邦共産党とも中華人民共和国共産党とも仲は良くありません。

　そういえば思い出しましたのが、もうずいぶん前に私が「戦前・戦中からわが国の共産党（非合法活動）員は、戦争自体に反対してきた」と理解を示したところ、或る読者が「コミンテルン（国際共産主義運動の指導組織）の工作活動で戦争を煽ったのは共産党だ」と反論してきたことがありました。

　これは少し事実と違います。近衛文麿内閣の時点で、大東亜戦争が扇動され、日米開戦の軌道まで敷かれたわけですが、これを内閣に入って工作したのが朝日新聞社の尾崎秀実記者でした。

　彼は、いわゆる「スパイ・ゾルゲ事件」で死刑になりましたが、文字通り旧ソ連工作員です。わが国は、彼らの思惑通りに身を滅ぼすほどの戦争へ放り投げられました。

　その間、わが国で潜伏していた共産党員は、親露派の工作員を除いて反戦を唱え、投獄されたりしていたのです。一時は親露派も、のちの親中派も共に肩を寄せ合っていた日本共産党ですが、主張の違いから分かれていきます。

　大抵左翼は分裂するものです。日本共産党は、極左から嫌われています。

　領土問題に於いて、日本共産党が沖縄県石垣市尖閣諸島や北海道千島列島のことを「わが国の領土」と明言するのは、こうした経緯もあるのでしょうが、あまり多くを知られていないため、露国や中共と十把一絡げにされているのです。

　多分に現在の日本共産党議員の質の低下もあり、誤解されても仕方がありません。あまりいわれたくないのであれば、本気で内需回復策を提言する（この言葉は嫌いですが）経済弱者のための政党であれ、といいたい。

【日曜放談】

東京新聞・望月記者　憲法９条保護訴え　松江で講演 | 山陰中央新報デジタル

日本国憲法施行７５年を迎えた３日、護憲の立場で東京新聞記者の望月衣塑子さん（４６）が松江市内で講演した。ロシアのウクライナ侵攻という「危機」と絡めた改憲論に対し「憲法９条を守り、外交努力を重ね、話し合…

(山陰中央新報デジタル)

　中日新聞社・東京新聞で、ご自身で創作した物語を執筆しておられる望月衣塑子氏は、現行憲法（占領憲法）の改正論について、次のように語りました。

　「米国にいわれるままに、戦える国に変えられようとしていく」

　はい、間違いです。占領憲法を「憲法」とし続ける限り、米国の戦争に反対できません。そもそも賛成も反対もいう交戦権をわが国は持たされておらず、文字通り「いわれるがままに」協力させられるのです。

　韓国戦争（朝鮮戦争）の掃海作業で戦死者が出たり、湾岸戦争で多額の支援を拠出させられながら当然感謝もされなかったり、イラク戦争では自衛隊を派遣させられ、その前に二人の外交官が殺されました。

　これらは、全て占領憲法のせいなのですが、護憲派諸君は、分かっていないのか分かっていて分からないふりをしているのか、とにかく私たち国民を騙すような報道権力の末端を、到底野放しには出来ません。

　「憲法九条を守り、外交努力を重ね、話し合いによる解決を模索する姿勢を、今こそ持たないといけない」

　はい、出ました。話し合いで解決だそうなので、今すぐ立憲民主党の辻元清美前衆議院議員と共に露国へ行き、ウラジーミル・プーチン大統領を説得してください。

　話し合いでの解決を、是非とも実践して見せてほしいものです。それでプーチン大統領が涙ながらに「ウクライナから全て撤退するよ」といい出したら、初めてあなた方を尊敬します。

　そもそも望月氏は、財務省理財局近畿財務局の元職員の妻と、今すぐきちんと話し合いなさい。あちら様が「逃げないで」と怒っておられるようですよ。

みずほシステム障害、今は1時間で対応　「だからできてるって言ってるじゃない」2月に就任の木原正裕FG社長：東京新聞 TOKYO Web

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長（５６）は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には…

(東京新聞｜中日新聞社)

　世間は、まだもう少し黄金週間（ゴールデンウイーク）が続くようで、街の人出も戻って結構なことだと思います。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）利権に負けないよう、内需を活性化したいと思いますが、肝心の岸田文雄首相が語った「新しい資本主義」が全く新しくないのです。

　外遊先の演説で「岸田に投資！」といったところで、わが国の経済成長は、完全に欧米各国の勢いから遥かに取り残されています。

　政権発足直後から申していますが、岸田内閣の経済政策をほぼ決めているのは、木原誠二内閣官房副長官（東京二十区）です。木原氏の提言は、これまでの岸田首相の発言からも、何らの意味もない代物でした。

　その兄がみずほフィナンシャルグループの新社長に就任して間もない木原正裕氏です。

　行内の風通しは最悪で、北朝鮮絡みの融資に耽り、システム障害を起こしまくって顧客を足蹴にするみずほ銀行でおなじみのメガバンクグループのトップについて、皆さんは東京新聞（中日新聞社）記事をお読みになりましたでしょうか？

　兄弟揃ってこの軽薄さ、この問題意識のなさは、怒りを通り越して私たちを呆れさせます。だから「みずほは駄目だ」と何年も前から申してきたのです。

　「何度でも障害を起こす」と申したのも、その通りになっています。今後もこのグループは駄目でしょう。この男が改めるべきを改めさせないに違いありません。そもそも改めるべきの認識がないのですから。

　ご利用の方は、よくお考え下さい。