玉城氏の発言、編集され拡散　４年前動画で「ミスリード」【＃沖縄県知事選挙 ファクトチェック】

　知事選に立候補している玉城デニー氏が「日本政府から、アメリカから、沖縄を取り戻す」と訴える動画の切り抜きが、ＳＮＳで拡散されている。本紙がファクトチェックしたところ、この映像は４年前の前回知事選のもので、あたかも今の発言のような「ミスリード」だった。…

(沖縄タイムス社)

「玉城デニーは中国共産党の勢力」は誤り　リンクの新聞記事にも「玉城氏」記載無し＜沖縄知事選ファクトチェック＞

　9月11日投開票の沖縄県知事選挙で、候補者の玉城デニー氏を名指しして「玉城デニーは中国共産党の勢力とフランスが断定している事はご存じですか？」と記した投稿が短文投稿サイト「ツイッター」で広く拡散されている。このつぶやきは産経新聞の記事を…

(琉球新報社)

　沖縄県の「暴力装置」ともいえる地方報道権力の沖縄タイムス社と琉球新報社は、本気でこれが「ファクトチェック（真偽検証）」だと思っているのでしょうか。

　再選をたくらむ玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事候補が「日米から沖縄を取り戻す」などと発言していたことは、事実ではありませんか。

　動画の切り取りというのは、例えば麻生太郎元首相が憲法問題で「ナチスのような手口もある」と発言したと騒いだようなことを指します。彼は「あれでは駄目だ」と言ったのです。その部分を報道権力自身が削除しました。

　沖タイは、在日米軍基地問題に於いてあのように述べたものだとも書いていますが、それは誰もが知っています。知っていて問題発言としたのが分かりませんでしたか？

　四年前だろうが同じ知事選挙で発言した内容（歪んだ思考・思想）を問題視しているのです。何の真偽検証にもなっていません。

　琉球新報にしても、産經新聞社記事の内容から人びとが「これは玉城知事のことだろうが」と分かってしまったことに対して非難しているだけです。私たちが思った、分かってしまったことが罪なのですか？　何様だよ、この腐れ記者。

　それなら四月二日記事で取り上げた琉球新報記事の真偽検証は自らしましたか？　まるで阿呆丸出しの妄想記事を配信してしまった罪に対し、報道権力としてまず県民に謝罪しなさい。

　もう何が何でも玉城候補を再選させようと、佐喜眞淳候補が演説中に複数の銃弾を投げつけられながら沖縄県警察が容疑者の女性を逮捕もしなかったことについて、信じられないほど軽く扱い、一部の「報じなかっただろ」との指摘には、同じくファクトチェックと称する記事で「扱いました」とだけ書いておく「玉城再選工作」は、間違いなく公職選挙法違反に該当する行為です。

　もし玉城候補に銃弾が投げつけられていたらどうだったでしょう。それこそ「民主主義に対する暴力」「右翼勢力の犯行か」「沖縄県警は腰砕け」「絶対に許さない」と徹底してわめき散らしたに違いありません。

　知事選の投開票日は、いよいよ十一日です。権力の暴力に屈しないよう、敢えてはっきり申します。佐喜眞元宜野湾市長を当選させましょう！

｢若者の恋愛離れ､セックス離れ｣はウソである…｢20代の4割がデート経験なし｣の本当の意味【2022上半期BEST5】 恋愛しない､恋愛できない層が可視化されただけ

先ごろ大きな話題となった「20代の若者のデート経験なし4割」という内閣府「令和4年版男女共同参画白書」を基にしたニュース。テレビでは、いつものように、中年男性たちの街頭インタビューで、「最近の男はだらし…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　まずは軽い話題から、いえ深刻な問題なので結論を申しておきます。この記事に欠けているのは、未婚率の増加がわが国の三十年以上にも及ぶ内需委縮（不景気）に原因があることへの言及です。

　確かにこの筆者が指摘する通り、若者の性的関心や恋愛そのものへの興味が薄れているというのは全くの嘘だと思います。私の教え子たちと成人してからも会って話を聞く限り、微笑ましいほど皆やることはやっているようです。

　性体験が最も「お盛ん」だった平成中期を経ても、以降わが国の少子化に歯止めはかかりませんでした。一方、同時期に二十代後半から三十代前半を迎えたいわゆる「団塊ジュニア」世代がまるで結婚しなかったのは、したくてもできない経済状態にすっかり麻痺し始めたからでしょう。

　つまり、団塊ジュニア・ジュニア世代が誕生しなかったことが致命的少子化の原因です。

　平成中期に性体験を楽しんだ世代も、その後も続く給与・物価下落（デフレーション）に結婚への意欲を失っていきます。一人暮らしを容易にする社会基盤の確立や、この筆者がいう「救済制度としての社会的マッチングシステム（お見合いなど）」が消滅し始めたことは、それを補完する「言い訳」にすぎません。

　現下も「マッチング・アプリ」等の利用は盛んですが、ほとんどの人が結婚相手を探すというより恋愛相手を探しているだけです。近頃の若者が弱くなったのではなく、若者が結婚して子供をもうけられるような国にしなかったあの時の、そう消費税の導入を決めてしまった竹下内閣からバブル経済の崩壊を放置した村山内閣ら老人たちが驚くほどの莫迦だったからなのです。

　お隣の韓国がわが国よりさらに深刻なのもほぼ同じ理由であり、政治が経済のテコ入れをしなければならなくなった時代にも旧大蔵・財務省の言いなりにしかならなかった貧相な財政政策と、現行憲法（占領憲法）で自立できないことの毒が回り始めた経済政策は、わが民族を滅ぼしかねません。

　未婚率の増加と少子化に政治が立ち向かう時、報道権力が煽る多様性（無理矢理の性差問題など）があることと、これらの経済・財政に対する問題意識を必ず持ってほしいのです。私たち「国民の自由」は、立法・行政権力がやることをやっていて初めて機能するのです。

韓国国防次官「韓日の哨戒機葛藤、包括的に解決する意思ある」

韓国の申範チョル（シン・ボムチョル）国防部次官が２０１８年に発生した「日本海上自衛隊哨戒機問題」を解決したいという意思を明らかにした。申次官は２日に報道された毎日新聞のインタビューで…

(中央日報 – 日本語版)

　さて、ここでさらに深刻な防衛問題にまいりましょう。岸田文雄内閣に求めている「少なくとも火器管制レーダー照射事件に対する韓国政府の謝罪と賠償なくして日韓関係修復の話には乗らないで」というのは、このような韓国側の度重なる嘘と非礼を許してはならないからです。

　日本海上で隠然と常態化していた北朝鮮の「瀬取り」を隠蔽しようと文在寅（北朝鮮工作員）大統領が韓国軍に「日本自衛隊にだけはレーダー照射までやれ」と命令した事実も発覚しながら今なお嘘を吐き通し、わが国に恩を着せようとまでする態度は、決して許せません。許してはなりません。

　韓国国防部の申範澈次官の発言を、私たち国民はよく覚えておきましょう。これほどあからさまな嘘を平然と吐くように、慰安婦だの徴用工だのといった嘘を創り出してきた対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に屈してはならないのです。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）関連報道は、詐欺カルトそのものに対する糾弾よりも自民党叩きにしかなっていないところへ、統一教会だけを排除することに対する批判まで飛び出し、問題の本質からますますかけ離れ始めています。

　だから「創価学会も批判しなさい」と申しているのです。さもなければ詐欺カルト問題を追及できません。統一教会だけではないのです。

　政党交付金で聖教新聞を購読しているのを許すのですか？　仏教界では新興の浄土真宗や真宗大谷派らが日本共産党の支持母体の一つになっていますが、共産党機関紙・赤旗を公費で購入したことが問題になった自治体もあります。

　こうしたことをすべて追及して初めて、カルト被害から私たち国民を救う報道となるのです。

　その覚悟もなく小手先の自民党叩きなど、もう私たちはとっくに見飽きています。真っ先に統一教会に反撃された日本テレビは、系列局制作も含めて「私たちは屈しない」とでも言いたげに得意になって連日報道していますが、まるで本質を突いていません。

　創価学会の「政治部隊」ともいえる公明党を放置しておいて、何が「連日果敢な報道」でしょうか。自民党を批判するなら、公明党なんぞと連立を組んでいることを取り上げねばなりません。

　集票力が著しく落ち、今や自民党の得にもなっていないとはいえ、創価学会と統一教会では桁が違います。統一教会問題は、公明党を政権から引きずり降ろす入口でしかありません。

　それが分からないなら端から半端に扱うな、といいたい。

渡海 千明 @ChiakiTokai

#関西生コン #安倍国葬阻止闘争
安倍晋三元首相の国葬に反対している団体の一つが、ネットでは有名な〝関西生コン〟（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）です。とんでもない団体ですが、テレビではオールスルー状態。まさにテレビはプロパガンダの最強兵器だ

(Twitter)

　さて、そのような腰砕けの報道権力が自ら、暗殺された安倍晋三元首相の内閣府設置法に基づく国葬儀を「何かおかしい」と煽っておいて、世論調査を小刻みに実施し、ついに「国葬反対の声が増えました」「国葬を決断したのが大失敗」と結論付けるのを、洗脳を得意とする詐欺カルトというのです。

　なるほど、報道各社自身が洗脳工作の常習犯だから創価のことが言えないのですね。

　統一教会関連企業を通して韓国の番組コンテンツを購入してきた放送局を指名してあげましょうか？　自分たちこそ「ズブズブ」だったくせに、自民党を批判して立憲民主党は批判しないし、本当は保守派が絶対阻止を唱えてきた「日韓トンネル」にも賛成なんでしょう？

　中共と北朝鮮が工作員を出してまで暗殺に追いやった安倍元首相の国葬儀に、もちろん「国葬上めろ」を掲げて中共工作員が反対し、立民の北朝鮮工作員みたいな議員と共にいわゆる「関西生コン」も大いに反対の狼煙を上げてきました。

　それがどのような連中か、改めて上記ツイッターの動画を是非ご覧ください。三十秒で吐き気を催しますが、並居る指定暴力団よりも暴力団という恐ろしい集団の暴行罪そのものを、確かにご確認いただきたいのです。

　これを伝えない報道権力は、腰砕けどころか腰がありません。腰がないから立っていないのです。自立できない報道など、報道ではありません。よく「自民党に弾圧されている」などとわめく連中がいますが、そうして自立できないことを嘆きながら実は、既に全く別の理由で「あなたが頼る報道」は自立していないのです。

　国葬儀に反対する人たちの源流は、暴力団以上の生コン集団と安倍元首相の「七・三〇訪台」を阻止した中朝の工作員であり、決してこうした世論誘導に流されないよう事実を周知してください。

　読者諸氏のうち、いつもと違うことに気づかれた方もいらっしゃったと思いますが、私が八月二十七日記事の冒頭で唐突に、日頃扱わない殺人事件等の関連情報に触れました。なぜなら、髙井凛容疑者が身柄拘束中に自殺するだろうと直感したからです。

　このようなことは、そう思っていても事前に申せませんので、これから先を悲観するだろうと匂わせはしましたが事後の今、信じていただかなくて結構です。

　髙井容疑者は昨日午前七時二分、大阪府警察福島警察署三階の留置場内で首を吊っているのを発見され、殺された髙井直子さんの事件解明のためにも必死の蘇生を試みましたが同日午後十時二十一分、死亡が確認されました。

　大阪府警が本件の帳場とした福島署は、髙井容疑者を特異被留置者に指定し、一時間のうちに七回も巡視していましたから、この自殺は結果として、未然に防ぎようがなかっただろうと思います。先述の通り髙井容疑者は、そもそも自らの罪と罰から逃げるつもりの人物でしたから。

　それよりも、予算と人員不足が続く富田林署でかつて留置中の容疑者を脱走させてしまった事件がありましたが、あの再現を食い止めたことは、大阪府警の意地だったと思います。本当にお疲れ様でした。

　髙井容疑者が後藤貞人弁護士などという「面倒くさいの」をつけたため、起訴後の公判で徹底抗戦かとも思われましたから、警察官諸氏は、よもや脱走ではなく自殺するとは思ってもみなかったでしょう。当然の心理です。

　このように、確かな情報から統一教会（世界平和統一家庭連合）がまず日本テレビと讀賣新聞社を狙い撃ちするだろうというようなことを申す場合と、或る種の直感によって唐突な扱い方をする場合がございます。今後とも何卒ご了承ください。

【独自】「報道特集」金平茂紀キャスター降板決定 TBSから“筑紫イズム”の火は消えるのか

　TBS系の「報道特集」（毎週土曜）といえば独自の取材でテーマを掘り下げる調査報道がウリで、1980年から続く同局…

(日刊ゲンダイ)

　さて、表題の件。私にとって東京放送（ＴＢＳ）系「報道特集」の顔といえば、未だに料治直矢氏であり、子供心に「いつも怖い顔で何か難しい話をしている」と思ったものでした。

　現在担当の金平茂紀氏は、まだ筑紫哲也氏が同系の一応報道番組「ニュース２３」をやっていたころに米ワシントン支局長だったか、よく中継に登場していたのを覚えています。

　目下ＳＮＳ上では、金平氏の降板を「自民党の差し金」「報道弾圧」などと妄想し、中には「民主主義が死ぬ」とまで発信している者がいるほどです。

　はい？　これほど金平氏らが「思い描いた物語」通りにしか放送しない偏向番組、或いは統一教会や創価学会ばりの洗脳番組は、同系の早朝お通夜番組「サンデーモーニング」とＴＢＳの双極を成すものです。

　金平氏の降板は、とりあえず民主主義が歪められてきたのを「一旦その悪の手を緩められそう」としか思いません。しかし、ＴＢＳ自体が消えるか改心するかしない限り、後任のどなたかによって今後も、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）ばかりが放送されるでしょう。

　本気で金平氏の降板を嘆く人は、わが国で起きている本当のことに全く気づいていないのです。気づかないからどう対処すればよいかも分かっていません。

　そのような連中が防衛費や現行憲法（占領憲法）について、寝とぼけたことを言い続けていられるのです。賢明な国民は、決して下流へ流されないよう気をつけられたし。

　京セラ（旧京都セラミツク）やＫＤＤＩ（旧第二電電）を創業した稲盛和夫氏の訃報は、中共で広く共有され、外交部の趙立堅報道官がわざわざ哀悼の意を表するほどでした。

　一民間人でありながら中共に「友好交流に貢献した」などと評されてしまえば、その正体を「売国奴」と明かされたようなものです。次は恐らく、伊藤忠商事の丹羽宇一郎元会長の番でしょう。

　妻の出自のせいか自民党を裏切った後の小沢一郎衆議院議員と懇意になり、のちに旧民主党の前原誠司元国土交通相（京都二区）の後援会長まで買って出たほどです。そこからかの「稲盛航空」が誕生してしまいました。

　日本航空の処理を巡る汚い話を基に作られたと思われるのが、東京放送（ＴＢＳ）系日曜劇場で脚色化された『半沢直樹』のシーズン２です。ＴＢＳは、自民党を誹謗中傷する目的だったようですが、話の中身はほぼ、内情を知る人間が見ればあからさまなほど旧民主党鳩山由紀夫政権の悪事でした。

　もともと日航機１２３便墜落事故を理由に日航は利用しませんが、あの時に「もう何があっても絶対に乗らない」と決めたものです。

　第二回孔子文化賞受賞者に対し、衷心よりお悔やみ申し上げます。

対中姿勢批判に「国益のために外交やる」林外相

林芳正外相は３０日のＢＳ－ＴＢＳ番組で、林氏の対中姿勢が甘いとする批判が保守系議員らから上がっていることについて、「意見はしっかりと拳拳服膺（けんけんふくよう…

(産經新聞社)

　さて、明らかに中共は、かつて以上にわが国を見下し始めたように思います。その始まりは、岸田文雄政権の誕生以降です。

　その主たる原因は、林芳正（リン・ファンヂャン）外相の存在以外にありません。

　わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に弾道弾を撃ち込み、しかもわが国のＥＥＺを「認めない」とまで発言した態度は、わが国への宣戦布告五秒前といえます。これと同じ真似を、韓国政府がわが国にしているのです。

　林外相のいう「国益」とは、間違いなく私たち国民の利益とは違うものを指しています。すなわち中共人民の利益でもなく、あくまで中共・共産党の利益にほかなりません。

　彼のいう「国益」がわが国を指していたなら、この中共のふざけきった態度にどう抗議したとでもいうのでしょうか。

　一刻も早く林外相を更迭しなければ、中共の対日攻撃は目に見えてさらに激化します。狡猾な動きと同時に、極めて単純な暴走を同時進行させる中共は、その目的が日本の弱体化とその後の占領にあるのです。

　外国人留学生の増強を謳う岸田首相の頭の中も「中共人留学生」でいっぱいに違いありません。

　少しずつ懸案事項の決断を始めた岸田首相ですが、この内閣ではどの層にも支持されずに自民党ごと自滅します。まずは「山口三区の大掃除」を求めましょう。