東京都の有識者検討会は十一日、小池百合子都知事の打ち出した方針を受け、一戸建て住宅を含む新築の建物に太陽光発電パネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめ、パブリックコメントにかけるといいます。

　是非とも反対意見を都庁に届けてください。

　太陽光パネルの技術的問題（発電の不安定性や負担増）が明らかなまま、都内に新しい家を建てようとする人びとにこれを課すのは、文字通りの国民虐待です。不確かな「環境ばなし」で国民を虐めてはなりません。

自動車税「抜本的な見直しを」JAFのツイートににじむ強い危機感

JAF（日本自動車連盟）の公式ツイッターアカウントの投稿が話題を呼んでいる。9日夕方にツイートされたもので、今月31日が納付期限の自動車税の減税を求める内容だ。…

(SAKISIRU｜ソーシャルラボ)

　国民を虐めていると申せば消費税もですが、これほどの自動車製造国にして自動車税の過重を問題にしないほうがおかしいのです。

　このところガソリン価格の問題が取り沙汰されていますが、揮発油税と地方揮発油税が上乗せされ、さらに消費税が加算されています。これを補助金でどうにかしようとしているのが岸田文雄首相です。

　根本的問題を見直さず、対処療法にもならない「やぶ医者」ぶりを発揮する岸田首相は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒で登場した数多の医師、医師まがいたちと同類でしょうか。

　しかも、大切に乗用している車であればあるほど、十三年（一部は十一年）を経過すれば自動車重量税と自動車税の税率が上がります。かつてほど、現在の乗用車はほぼ壊れません。普通に運転していれば、周囲に迷惑をかけることも、道路を著しく傷めることもないのにです。

　東京都心や大阪市内は、私鉄各線に加えて張り巡らされた地下鉄という具合に公共交通機関が充実していますが、一歩その外を出れば車がなければ不自由な暮らしの現実があります。これが高齢者の運転免許証返納問題と、公共交通の維持問題に関わってくるのです。

　また、若い世代の多くが車を購入しなくなったのも、都心暮らしで前述の通り必要ない場合と、本当は買いたいが「買えない」という問題があることを、行政も立法も分かっているのでしょうか。

　購入はともかく、前出の過重な徴税に加え、賃貸暮らしであれば駐車場も借りねばなりません。給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）すら招いたわが国の政策は、私たちの消費行動をさらに委縮させ、内需をことごとく潰し、経済成長を阻んでますますスタグフレーションを招くのです。

　自動車を保有する多くの国民が受け取る五月の徴税書類は、私たちを酷く憂鬱にします。これが済みますと、六月には住民税の徴税書類がやってきて、ますます内需回復の意欲を私たち国民から削ぎ落すのです。

　税の二重盗りなど言語道断であり、自民党税制調査会の答申などを聞いていても、毎度イライラさせられます。私たちから「盗る」ことしか考えていないというより、誰も何も考えていません。

　本当にいい加減にしないと、わが国の貧民国化は目の前まで迫っています。手を打たねばならない時に打たねば、国を滅ぼすのです。

　本日で、沖縄県が米国からわが国へ返還されて五十年の節目を迎えます。昭和四十七年五月十五日のことでした。

　米民主党政権との大東亜戦争の地上戦から米国の占領統治が二十七年も続いた挙げ句の返還でしたが、わが国自体が現行憲法（占領憲法）を「憲法」のまま放置し続けているため、文字通り北海道から沖縄県まで未だ占領統治が続いているようなものです。

　そのため、日米安全保障条約の片務性は、そのまま沖縄の在日米軍基地問題を増長させ、県内経済の既得権益問題と相まって、基地問題がそのまま対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）と結合してきました。つまり、日米安保が「反日」の食い物にされてきたのです。

　世界大戦化を避ける太平洋防衛の将来を考えれば、一刻も早くその「反日」を駆逐しなければなりません。ならば占領憲法の無効を確認してから沖縄県を再び迎えいれるべきでした。

　改憲を口にした自民党宏池会の岸田文雄首相は、その口ぶりや仕事ぶりから、とてもそのような考えに至っているとも、今後至るとも思えません。一方の沖縄県知事は、取り上げて申すのも憚られるほどの低能がその椅子に鎮座している始末です。

　これでは沖縄県を守れませんし、わが国そのものを守ることもできないのです。では一体、何から守らなければならないのでしょうか？

　それは、仮にもわが国が到底賛成できないような米国の始める戦争であったり、台湾とわが国を亡きものにして太平洋を侵略しようとする中共・共産党人民解放軍から、わが国政府は私たちすべて国民を守らなければならないです。

「和服なんて着るな！」中国人同士が口論 地元弁護士も「公序良俗に合致する必要がある」と否定的 | 国際

「私が親ならひっぱたいているわ」。4月17日、中国・遼寧省で和服の着用について言い争いが起きた。周囲の人が動画を撮影している。【映像】「和服なんて着るな！」言い争いの様子　言い争いをしている場所は公園だろうか。赤い着物の女性に対し、観光客が…

(ABEMA TIMES)

　中共という体制では、人民が既にこうなってしまっています。わが国の着物が「公序良俗」に合致していないというのです。

　むろん衣装のＴＰＯ（時と場所と場合）の概念はそれぞれで、今回のことも一概に「対日ヘイト的」と断罪は出来ませんが、恐らくわが国以外の民族衣装ですと、これほどの騒ぎにはならなかったのではないでしょうか。かつて映画『ＳＡＹＵＲＩ』の主演が中共人女優だったことを受け、他の海外作品で中共人女優がさんざん売春婦役を演じてきたことなど棚に上げ、わが国の芸者役であることを過剰に騒ぎ立てたようなことです。

　このような精神性にすっかり堕ち果てていると申しますか、約十五億の人民を抱えきれてもいない歪んだ独裁体制の党軍がわが国を挑発し続けています。沖縄県は、ずっと狙われてきたのです。

　自主憲法の系譜をこそ護り、大日本帝國憲法の改正を実現して自立し、日米が協調して太平洋防衛を担うことが急務です。「ウクライナほど日本は米国に守ってもらえないはずがない」というのは、仮に守られた場合の以後従米のさらなる加速を甘んじて受けるということにほかなりません。

　現時点でもそうであるのに、さらに私たち国民のことを私たちで決められなくなります。ぼんやりと「それでいい」と思うような国民的態度が沖縄県を駄目にしてきました。

　本日のこの日に「私たちの国家とは一体何なんだ」ということを考え、これからの行動につなげていきたい。

島根県知事が屋外“脱マスク”を痛烈批判　沖縄の例挙げ「バカでもわかる」

島根県の丸山知事は政府が進めているインバウンドや屋外でのマスク着用の緩和などの動きについて、再び感染が拡大し、過去最多の感染者数を記録した沖縄県の現状を挙げるなどして、今の流れでいいのかと否定的な考えを示した。…

(日本海テレビ)

　十二日記事と昨日記事を踏まえた上で申しますが、このような知事がいるからわが国は駄目なのです。「莫迦でも分かる」などと私たちに向かって述べたこの知事こそ莫迦でしょう。

　沖縄県の状況は、まず政府が指定感染症（二類感染症相当）指定のまま放置していることと、やはり知事が莫迦過ぎて、同じ間違いを繰り返しているだけにほかなりません。

　いわゆる「感染者数」とされる（出鱈目も多い）数字が落ちついた時期に、他の都道府県知事がやったような病床数の確保を、沖縄県知事は一切しませんでした。それで少し「増えた」とされるだけで何度も騒ぎ出すのです。

　単に莫迦が騒いでいるだけのことが、よもや武漢ウイルス（新型コロナウイルス）とインフルエンザウイルスの違いを証明することにはなりません。まして「風邪」と呼称される流行性感冒は、医療として全く別の話ですから、医師でもない知事風情の者が偉そうに「莫迦でも分かる」などと語るものではないのです。

　そうは申しても一知事ですから、行政に与える影響は十分にあります。このように語ってわが国を、私たちの暮らしを、何度も沈滞させてきたから質が悪いのです。

　自民党の河野太郎衆議院議員は、相変わらず武漢ウイルス向けワクチンの「安全性」を自身のツイッター・アカウントでアピールしています。もう製薬会社からカネを貰ったか、その筋の者どもと意気投合したのがバレているのですから、偉そうに現職閣僚に注文をつけるのもやめなさい。

　米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）がどうのと河野氏はいっていますが、既にファイザー製薬のワクチンがもたらした死亡例を含む有害事象（ＡＥ）は、裁判所命令で大量の文書を開示させられています。開示命令を受けたのは、いわばＣＤＣよりも行政の当事者である米食品医薬品局（ＦＤＡ）です。

　米国では、当然報じられて大騒ぎになっていますが、わが国ではこれを報道権力が一切取り上げず、政府も口を閉ざしているため、河野氏のような出鱈目が未だまかり通っています。

　私は、決して「反ワクチン」ではありません。私たち国民に必要な情報を提供せず、本来賠償の方法もないはずの薬害を拡大させることに無神経な政治家や医師まがいの連中が許せないだけです。

　日本医師会がインチキな反社会的組織だとバレましたでしょう？　まだ信じますか？

首相、マスク着用緩和否定「今は現実的でない」

岸田文雄首相は１２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策のマスク着用について「今の段階で緩和することは現実的でないと考えている」と述べた。着用見直し…

(産經新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の指定感染症（二類感染症相当）指定を「五類」へ引き下げるよう要望する声に対しても、岸田文雄首相は、二度にわたって「現実的でない」と答弁しています。

　そのあなたの「ぼんやりした現実」に、私たち国民がいつまでつき合わされるというのでしょう。

　経済政策にしろ何にしろわが国政府は、手を打つべき時に打たなかったことで、とんでもない結果を招いてきました。いわゆる「水際対策」で一気に入国制限すべき時に春節休暇の中共人を大量に招き、もはや日本人は大騒ぎの必要がないと分かってなおダラダラと国民に対する行動制限を発出してきたわが国政府は、直言すれば「莫迦・阿呆の類い」そのものです。

　武漢ウイルス狂乱で「稼げる」「栄転できる」好機を得た無能な医師、医師まがいどもに加え、隔離利権（宿泊施設や食配）と製薬利権で何度でも騒ぎ始める外道どもに引きずられているのは、政権が変わって岸田首相も同じでした。

　報道権力も同じ穴の狢で、黄金週間（ゴールデンウイーク）が終わった時機を得てまたも「感染者が増え始めた」「第七波か」などと何やら嬉しそうです。

　岸田首相のこの何も決めない、何もしない態度は、こと日韓関係に於いて申せば、わが国がする必要もないことまでしてきたのですからもうよいですが、内政でも外交でも必ず後世にまで遺る傷を私たちにつけかねません。

　六日記事で改めて申した知床遊覧船の日露捜索についても、とうとう嫌なほうへ事態は流されてしまいました。

　北海道国後島近海で露国境警備隊が発見した不明者のものと思われるリュックサックを、露国内法に基づいてサハリンへ送られてしまったのです。駐ユジノサハリンスク総領事館がサハリン州に返還を要求していますが、未だ返答はありません。

　岸田首相の対露姿勢が中途半端なご都合主義にしか見えない露国は、捜索の協力まで申し出たのに、その機に於いても岸田首相が何もしなかったため、早い話がわが国は露国に揺さぶりをかけられているのです。だから忠告しましたのに……。

　これでは、事故の耐え難い不幸がさらなる不幸を招きます。仮にも今後、露国側にご遺体を発見されても同じくサハリンへ送られ、しかも返ってこないかもしれません。

　事故の不幸を好機に変える努力すらも岸田首相には「現実的でない」ということだったのでしょう。この政権は、やはりもう駄目です。

「屋外マスク、見直しも」東京都医師会長

東京都医師会の尾崎治夫会長は１０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策のマスク着用について、屋外は感染リスクが低いと考えられるとして「着用を見直してもいい…

(産經新聞社)

　ここは正確に記事にしていただきたいのですが、東京都医師会の尾崎治夫会長は「屋外で換気のいい場所というのはですね、やはりそれほどそういう感染のリスクはないというふうに思っておりまして」と述べたのです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）のわが国に於ける感染状況について、政府分科会も日本医師会も、報道権力の御用医師たち、医師でもない政治家たちもみな、こぞって「思う」を連発してきました。

　この悪質な「思う」で、私たちの暮らしは空中分解を起こしたのです。

　今さら「感染のリスクはないと思う」なら、感染源を中共から入れ放題にした正体不明の初期を除いて、おおよそ私たち日本人に対して（ＰＣＲ検査自体が出鱈目でもあり）強い感染力を有していないと分かった二年前の夏以降も「感染リスクが高いと思う」で国民経済を停滞させられたことになります。

　緊急事態と蔓延防止を連発し続け、彼らの利権が拡大された挙げ句、それを維持するために、私たちは何度も「まだ駄目」「また波が来る」などと脅されてきました。

　こんな連中のどこが「公益社団法人」ですか。公害守銭法人の間違いでしょう。

接種後、一時意識不明に…名古屋の40代男性“下半身不随”と新型コロナワクチンの関連は？｜東海地方のニュース【CBC news】

1回目の新型コロナワクチンを接種してから約3週間後、突然40度近い高熱が出たという40代の男性がいます。男性はその後、一時意識不明に。意識が戻ると、接種後の記憶がなく、下半身が全く動かなくなっていたと言い…

(ＣＢＣ｜中部日本放送)

　もうあまり指摘すると「反ワクチン」と間違われるので一旦避けてきましたが、武漢ウイルスワクチンとされる代物については、当初から申したように必ず薬害訴訟になるものでしかありません。ワクチンとは、唯一完成度が高いとされる天然痘ワクチンを除いてすべて、そもそもそういうものです。

　ところが、これに「頼るしかないと思う」で猛進し、厚生労働省や一部の政治家、医師どもの製薬利権も手伝って、多くの国民がこれこそ正体不明のものを自身の体内に入れてしまいました。

　特に私たち日本人の美点でもあり欠点でもあるのが高い協調性です。これが強い同調圧力を生み、ワクチンを批判することを許さず、マスクを外すことも許しません。

　その結果、厚労省が因果関係不明のまま放置している件も精査すれば、現時点でかなりの接種による死者が出ていると申せましょう。

　血栓症のみならず、精神への影響も懸念されており、かねてより芸能人の自殺が多発していることから、どうか一人で考えこまずに人とどんどん接触して話してください。話すだけでも気が楽になることがあります。

　その接触をさんざん否定してきた連中のいいなりになんぞ、もうならなくてよいのです。