中ロ爆撃機が共同飛行　クアッド首脳会議けん制か―防衛省：時事ドットコム

防衛省は２４日、中国とロシアの爆撃機計６機が日本周辺を共同飛行したと発表した。東京で開かれた日本、米国、オーストラリア、インドの連携枠組み「クアッド」の首脳会議を意識したけん制行動の可能性がある。ロシア国防省は同日、中国機と「共同パトロール」を行ったと主張した。…

(時事通信社)

　米民主党のジョー・バイデン大統領が初来日し、安倍晋三元首相提唱の日米豪印戦略対話（クアッド）について、訪韓には随行しなかったアントニー・ブリンケン国務長官を交えて話し合われた日米首脳会談等を経て、中露がそれぞれの反応を示しました。

　中露が機を一にしてわが国周辺を軍機や軍艦に徘徊させるのは、これが初めてではありません。以前から中露それぞれに思惑が違うのです。

　まず太平洋侵略を長期目標に掲げる中共は、自分たちが新南群島（南沙諸島）近海で東南亜諸国に対するとんでもない侵略行為を実行していることに日米が合同軍事演習等で牽制してくることへの対抗を目的としています。

　しかし、露国はこれと全く関係がありません。ウラジーミル・プーチン大統領は一貫して、現行憲法（占領憲法）下のわが国が米国の安全保障体制に依存し続けることを警戒している（打破したい）のです。

　彼が安倍元首相と二十回以上も首脳会談を重ねたのは、当初「自主独立派」のような主張をしていた安倍氏に期待したからであり、途中で安倍氏の「対米従属」が見えて突如日露講和交渉から身を引きました。（いちいち対話が噛み合わなくなった）以降の会談は、いわば安倍氏への牽制目的だったでしょう。

　そこへ北朝鮮がまたも長距離弾道弾を発射しました。平壌直轄市北部の順安から大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を含む三発だったと分析されています。

　これに絡む報道のほとんどが「対露に追われるバイデン大統領へ『北朝鮮のことも見て』のアピールか」などとまとめていますが、まるで的外れです。もし本当にそれが目的であれば、米韓首脳会談の前に発射したでしょう。今回は何といっても訪韓が先でしたから、そこに焦点を絞る絶好の機会でした。

　ところが、実際には日米首脳会談が終わった後の発射であり、しかも北朝鮮の弾道弾開発が中共ではなく露国と連動してきたことにウクライナ侵攻中の今回こそ注目しなければなりません。

　二十四日記事前段で触れたように現下の北朝鮮は、突然の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒乱さえ中共ではなく露国との何らかの思惑で動いています。仮にもウクライナ侵攻による疲弊で露国が弱体化すれば、中共の覇権は大きく拡がり、北朝鮮にとっても不愉快を超える脅威になりかねません。

　北に弾道弾発射を促した露国は、露国の目と鼻の先から「米国は出て行け」という国是的怨念があると共に、わが国に対して「露国と交渉しろ」という記号を送っています。早い話がカネで日露講和（領土問題解決）の席につくという意味でしょう。

　外務省も首相官邸も、この記号に気づいていますか？

　知床遊覧船の事故発生から断続して申してきましたが、自発的捜索や逐一の報告など日露の海難救助等に関する協定以上の対応を見せる露国に対し、岸田文雄首相自らが何も述べないという体たらくは、現政権が日露講和に全く関心がないことを示しています。

　これでは、北海道はいつまでも一部の行政区域を欠いたままです。日米の太平洋防衛を前提としても、いわゆる「北方領土問題」は、わが国自身が解決しなければなりません。それを妨害する米国の思惑にやられ続けるか、思い切って飛び込むか、その決断もできない岸田首相に為政の力はないのです。

元エース記者が暴露する「朝日新聞の内部崩壊」〜「吉田調書事件」とは何だったのか（１）（鮫島 浩） @gendai_biz

戦後、日本の政治報道やオピニオンを先導し続けてきた朝日新聞政治部。その最後の栄光と滅びゆく日々が、登場人物すべて実名で生々しく描かれる『朝日新聞政治部』。「吉田調書事件」の当事者となった元エース記者・鮫島浩が目にした、崩壊する大新聞の中枢。登場人物すべて実名の内部告発ノンフィクションから注目の章をピックアップしてご紹介。

(現代ビジネス｜講談社)

　もし本気でこのような認識でいるなら、この元朝日新聞社政治部記者は、今なお誤報、虚報に対する一切の反省をしていないでしょう。これを読んで「ふぅん」と得心するような現役の朝日記者は、定めし今後も私たち国民の暮らしを脅かしかねない嘘を平然と吐き続けます。

　傲慢の罪をいうなら、讀賣新聞社も産經新聞社も報道権力すべてがそうです。報道権力の発信情報と、私たち国民一人一人が発する玉石混交の情報が同列に並ぶ現在を、その状況を（例えば「視聴者提供」などと謳いながら）正しく認知できていないという点では、どの社の誰に対してもそう申せましょう。

　ズバリ朝日記者の罪は、極左暴力思想に基づいた「物語」を勝手に創り上げ、それに沿った取材の切り貼りを、自らをも騙しながら国民を騙すために行なうことです。

　そして朝日そのものの罪は、そうした記事の在り方に疑問を呈した記者を冷たくあしらい、涼しい顔で葬って知らん顔をすることにほかなりません。「社会の木鐸」が聞いて呆れます。

　上記元記者の「安倍政権やその支持勢力から『誤報』『捏造』と攻撃されていた」というような書きっぷりからも未だその片鱗が見られる以上、退社に追い込まれただの何だのといっても彼はやはり「ＴＨＥ朝日」そのものなのです。

　未だ「安倍政権の支持勢力」に批判されたと思っているなら、文字通り莫迦につける薬はありません。安倍政権を批判し続けた人びとからも批判された現実を、早く受け止めなさい。こういう思い込みの物語から抜け出せない政治部デスクは、たとえ記者が嫌がっても出鱈目な記事を強引に書かせます。

　もはや朝日のような報道権力は、「溝川の木片」でしかありません。

　上記配信の（１）に続く（２）も拝読しましたが、この方が当時の新日本製鐵社員にいわれた「新聞記者は主役にはなれないよ」の意味も未だ分からず、「『主役になりましたよ』といえる日が来ることを」などと書いてしまえる無邪気こそが罪なのです。私たち国民に情報を伝える報道権力が自らの思想をひけらかしてはいけません。

　ことに「客観中立を口実に政治家の言い分を垂れ流す政治記事」などとも書ける愚かさこそ、この方自身が感じてきた無気力な朝日記者そのままなのです。熱かった新日鐵社員と、異様な社内評価基準で「世間ズレ」を起こす朝日記者の何が違ったのか、今もってこの方は理解できていません。

　日韓併合条約発効下の韓半島（朝鮮半島）でもわが国本土の遊郭遊女たちと同様に保護されていた検番の妓生たちを「従軍慰安婦」などと書き立てた元朝日記者も、未だ腐り果てた言い訳を連発し、日韓関係を破壊したこの虚報中の虚報を批判した人びとを次つぎと訴えては敗れています。

　大罪を犯した元朝日記者の腐った言い訳など、二度と目にしたくありません。言論・表現・報道・研究の世界から完全に消えてほしい。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされたｍ－ＲＮＡワクチン大量摂取国を中心に、サル痘の感染拡大が報告され始めています。米国のほか、通常患者の報告がない欧州各国（英国やスペイン、ポルトガルなど）からも複数の患者が出ているようです。

　二年前の武漢ウイルス漏洩（感染拡大）発覚以降の流れからしますと、恐らくわが国でも出るでしょう。天然痘を含め、今後の情報に注意してください。

　ところで、北朝鮮が突如武漢ウイルスの感染拡大を今さら喧伝し始めたのには、露国のウクライナ侵攻に絡む経済的、外交戦略的思惑が必ずあるはずです。もう少しでその具体的理由が判然としてくるでしょう。

　この誰にでも分かることが中共のリン、いや失礼、山口三区民が当選させてしまった林芳正外相には分からないのか、或いは分かっていて「放っておけばいいとは、なかなかならない」などとワクチン支援を提唱する「人間のゴミ」っぷりを披露しました。北朝鮮で「人間のゴミ」と指された者は大抵、高射砲で公開処刑されます。早く行ってされてくればいいのに……いや重ねて失礼。

　死亡も重症化すらも防げないどころか次の禍（痘）を招くワクチンなど「喜んで北朝鮮に流す」と申したいところですが、どうせ北朝鮮のことですから（未だ欲しがる愚かな国に横流しでもして）カネに替え、人民には接種されないでしょう。

　未解決のまま居直る大量拉致事件の犯人に対して「支援」などという出鱈目な提言をする莫迦を外相にした岸田文雄首相の責任も極めて重いのです。

財務省の超エリート「次官候補」は何に追い込まれたのか？逮捕劇までに財務省で起こっていたこと（髙橋 洋一） @gendai_biz

総括審議官は局長級なので、仕事なら公用車も使えるし、でなくても電車ではなくタクシーなどを使うのが普通だ。よほど腹が立って深酒をしたのだろうが、それであればなおさら電車に乗るべきでなかった。…

(現代ビジネス｜講談社)

　さて、わが国の「財政危機」を喧伝し続けてきたインチキ省庁の代表たる財務省がこの数日、少なからず騒がしいようです。小野平八郎総括審議官が二十日、暴行罪の容疑で逮捕されました。小野容疑者は現在、審議官を更迭され、大臣官房付（人事保留扱い）になっています。

　しかしながら自民党内で、財務省にそそのかされ続けるだけの財政健全派と、内需回復で国民経済を立て直したい財政政策派の対立など以前からのことですし、財政健全化工作の説明行脚も通常業務で、特に小野前審議官だけが重圧を一身に受けていたということはないはずです。それが暴行の理由にはなりません。

　ただ、ストレスの感じ方は人それぞれですから、事務次官候補の一人だったとはいえ耐えられなかった可能性はあるでしょう。その点については、一人の人間に対して気の毒だと思います。

　とはいえ現在に至るまでの国民生活の破壊を招いた財務官僚たちに、何が起きても同情の余地など一切ありません。上記配信記事でも触れられている安倍晋三元首相の「日本銀行は政府の子会社」発言に対する報道権力や（紫髪の鬼婆をはじめ）極左暴力集団御用達評論家たちの過剰な非難は、財務省が旗を振ったものでしょう。

　端的に申しますと、政府と日銀の連動は（建前はともかく本音では）事実であり、よって仮に日銀が金利を引き上げても政府は財政上困らないのです。国債の利払いだけで債務超過に陥り、国家が破綻するなどということは、まずもってありえません。

　いい加減にこの幼稚な説法を、財務省はやめるべきです。やめない限り、これからも何度でも逮捕者が出るでしょう。

韓国メディア「日本より先」　米大統領アジア歴訪で

米大統領がアジア歴訪で日本より先に韓国を選んだ―。韓国メディアはバイデン大統領が日本に先立って韓国を訪れたのは異例の対応だと報道。尹錫悦新政権に対する期待の大…

(産經新聞社)

　米民主党のジョー・バイデン大統領が今回の東亜歴訪で、通常わが国と韓国の訪問順をひっくり返したことには、既に「大した意味はない」と発表済みですが、いざ訪問を受けた韓国側は大はしゃぎでした。

　彼がわが国よりも先に訪韓したのは、尹錫悦大統領（国民の力）が就任したてであり、彼が選挙期間中から掲げた日米韓関係の修復を確認しなければならなかったからです。

　当時から私はここでも申しましたが、共に民主党の李在明候補ではなく尹候補が当選すれば、米政府は韓国に対し、少しは融和的態度を示す用意がありました。それを示唆することで、李候補の落選を強く願ったからです。わが国も事情は同じでした。

　確かに米民主党政権は、大東亜戦争で火の海にしたわが国を未だに「無視」するような傾向があり、何度でも中共人に担がれ、わが国との対比を鮮明化しようと韓国のほうを重視するふりまでしがちです。

　しかし、既にバラク・オバマ政権時、日韓関係が悪いのは「もはや韓国のせい」だと気づいた米民主党は、当時の朴槿恵大統領に例の「日韓合意」を迫ったほどで、副大統領として動いたバイデン氏はそれをよく知っています。何かとわが国側に「日本が謝って事を収めろ」としてきた米民主党が、韓国側に「もういい加減にしろ」と迫るに至ったのがこの時でした。

　実際、先に訪韓したバイデン政権にとって、尹新大統領に確認したかったことはそれだけでした。ほかに重要な案件は、特になかったのです。

　その証拠に、アントニー・ブリンケン国務長官は、訪韓に随行せず、二十一日から明日までの訪日日程から随行しています。国務省としては、対韓案件に重要なものがなく、日本とは（安倍晋三元首相提唱のクアッドなど）亜太平洋外交・防衛戦略などで大きな課題が山ほどあるためです。

　外遊に国務長官がわざと来なかったことを、或いは訪日にしか随行しなかったことを、韓国の報道権力は伝えているのでしょうか？　これを知れば、莫迦騒ぎに興じて文字通り「莫迦をみた」と多くの韓国国民が気づくでしょう。

　そもそも文在寅前大統領に「文首相」といい間違えた過去もあるバイデン大統領が、またも尹新大統領に「文大統領」といい間違えた今回の訪問で、やはりバイデン大統領が使い物にならない老人だと改めて分かりました。

　彼の訪問を受けても、大した価値など初めからないのかもしれません。とすれば、ますますブリンケン国務長官が来たか否かが優先順位の鍵を握るでしょう。

　そのようなことよりわが国にとっては、英連邦豪州の政権交代が重要課題になりました。九年ぶりに労働党が二十一日投開票の総選挙で勝利し、アンソニー・アルバニージー党首が次期首相になります。

　ブリンケン国務長官も、わが国とこの問題を話し合うはずです。豪労働党政権は、中共に媚びて日米を袖にする傾向が強く、アルバジーニー氏が現スコット・モリソン首相（自由党）の外交方針を「大きく変えることはない」と表明していても、到底信用なりません。

　クアッド（日米豪印戦略対話）の一翼を担う豪州がまたも「媚中・反日・反米政権」に転げ落ちることは、それこそアルバジーニー氏に厳しく釘を刺して防がねばならないのです。

中国〝恫喝体質〟また露呈　王毅外相「日本は火中の栗を拾うな」　日中外相会談の同日、爆撃機が沖縄飛行

　日中外相会談は、日本側の呼び掛けで実現した。林氏は「建設的かつ安定的な関係」に向けて両国が努力する必要があると述べ、王氏も同様の考えを示した。ただ…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　中共というのは、それが核心的利益だと気づけばとことん諦めず喰いついてくる連中です。何十年かかっても工作の完成を果たそうとします。

　そこへわが国の政権が弱くなったと見れば、さらに強力な圧をかけてくるものです。毎度虚勢を張るしかない北京最底辺の外交部の王毅（ワン・イー）部長が部下の林芳正（リン・ファンヂャン）外相まがいを脅し上げるなど、その部下が「上から注意されたわ」くらいにしか思っていないのですから、いわば「平常運転」そのものでしょう。山口三区の皆さん、聞いていますか？

　そもそも王部長の発言に大した力はないので気にする必要はありませんが、受けた林外相の態度が問題です。北京政府は、それぞれが自らの共産党に於ける地位に応じて必死だったり、余裕だったりするのですが、わが国側が漫然と構えていますと、彼らの増長を許し、私たち国民の安全がますます脅かされていきます。

中国、空自機形のミサイル標的設置か
衛星写真で初確認

中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に日本の自衛隊が運用する早期警戒管制機（AWACS）と同形状の構造物を置いていることがわかった。日本経済新聞が複数の専門家と衛星写真を解析して確認した。自衛隊元幹部は中国軍がミサイルで自衛隊機を攻撃する訓練の仮想標的だと指摘した。写真には双発エンジンでAWACSの特徴である円盤状のレーダーを備えた飛行機形の物体が映っていた。米シンクタンク、新アメリカ安全保障…

(日本經濟新聞社)

　そこへ飛び込んだこの報道について、岸田文雄首相も岸信夫防衛相も「透明性を欠いた軍事力の強化は脅威でしかない」と中共を非難しました。しかし、林外相は「いかなる事態にも対応できるよう万全を期す」程度の発言で共産党の醜く太った飼い犬ぶりを露呈させています。

　この早期警戒管制機Ｅ－７６７は、平成十二年から運用を開始しており、世界で四機のみが生産され、そのすべてを航空自衛隊が保有しています。

　以前にもタクラマカン砂漠に米軍の空母や駆逐艦を模した標的を作り、訓練を重ねた共産党人民解放軍は、いよいよわが国の自衛隊機を模した標的を作りました。それがかねてより分かっていたこととはいえ、対日攻撃の次の段階へ彼らが進んだことを、私たちが自覚しなければなりません。

　もう一つ申せば、このようなことをするのは、飛んでいる機体を攻撃するより地上に置かれている状態を攻撃するという意味です。そのほうが遥かに効率的ですから。

　つまり、中共は敵基地攻撃へ突き進んでいます。敵国扱いをされているわが国が、ぼんやりした議論をしている場合ではないのです。

　直ちに中共と北朝鮮を攻撃できる法整備を進めましょう。現行憲法（占領憲法）では駄目なのです。