皆さん、寝不足していませんか？　国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）の予選Ｅグループに於いて、わが国代表が決勝進出を果たしました。

　これをもって正式に、先月二十一日記事冒頭でつぶやいたことを全て撤回し、清清しい気持ちでお詫びします。私も寝不足です。

　さて、同三十日記事の「莫迦話その二」の顛末を、本日拾います。

公明、反撃能力保有を了承　２日に与党合意：時事ドットコム

公明党は１日、外交安全保障調査会（会長・佐藤茂樹国対委員長）の会合を衆院議員会館で開き、敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を日本が保有することを了承した。これを受け、与党は実務者による２日のワーキングチーム（座長・小野寺五典自民党安保調査会長）で正式に合意。政府は月内に改定する国家安保戦略など３文書に保有を明記する見通しだ。…

(時事通信社)

　まず、創価学会・公明党は、いわゆる「詐欺カルト被害者救済法案」を骨抜きにしてもらう代わりに、これまで自民党が提案し創価が議論の足を引っ張ってきた「敵基地攻撃能力」を了承しました。これが莫迦話で申した自公連立政権の取引です。

防衛増税案、復興方式を軸に検討

　政府、与党が防衛費増額の財源を確保するため法人税増税を実施する場合、東日本大震災後の復興増税と同じ「付加税方式」を軸に検討していることが1日分かった。…

(一般社団法人共同通信社)

　そして、これに結びついていくわけです。岸田文雄首相による空虚な「防衛費ＧＤＰ二％枠」案が自民党支持のいわゆる「岩盤保守層」に評価されるわけもありません。

　前にも申しましたが、各省庁にまたがる科学技術研究費や社会基盤整備費までも「ひっくるめて」の拡大案は、まさに「見せかけ」の偽物であり、経済産業省や財界の困惑も予想されます。

　そこへ法人税額に一定比率を上乗せして徴収すると言われた日には、暴動が起きても不思議はありません。それをどこが鎮圧するのですか。警察も常に予算が足りていません。

　緊縮財政しか言わない「財務省が母体」である宏池会の岸田首相は、そのくせ予算案を見直さないとなれば、追加で必要な予算を全て増税で賄おうとします。

　これを「莫迦の一つ覚え」と申すのですが、なぜ国債で賄えないのか、考えがあまりに至らなすぎる岸田内閣に呆れるほかありません。

　私たち国民も、国防費を皆で負担し合うのは当然、と諦めてはいけません。国防という最大の社会福祉を政府が保障しきれないなんぞ、国民に対する失策、裏切りと申して過言ではありません。既にあらゆる名目で納税しているではありませんか。

　財源は国債です。異常な円高の収束を生かそうともしない岸田内閣なら、今この好機に必要ありません。党内で政権交代してください。

　それが岩盤保守層の本当の願いではないでしょうか。保守層の懸念は、防衛増税案が自衛隊への風当たりを一層強くするのではないかというものです。

　少ない予算と人員で厳しい訓練を重ねてきた自衛官をよそに、増税しか言えない岸田首相が「反自衛隊」の過激化を喚起するなら、何としても阻止しなければならないのです。

　中共の江沢民元国家主席が三十日十二時十三分、上海市内にて白血病と多臓器不全で死亡しました。九十六歳でした。

　人民の言論弾圧（世界経済導報の停刊処分など）でのし上がり、六四天安門事件を経て共産党総書記に大抜擢された江氏は、事件によって国際社会で孤立した中共に救いの手を差し伸べた（つまらぬ配慮をした）日本を舐めくさり、共産党絶対支持（愛国ではなく愛党）を目的とした対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）教育を全土で展開した稀代の罪人です。

　お悔やみ申し上げません。

　私はかつて、たとえ思想の相容れない者でも亡くなればお悔やみ申し上げると表明しましたが、それは日本人同胞であればこそで、私たちを呪い続けた海外の独裁犯罪者が罰を受けることもなく死亡したとなれば例外です。

　まして忘恩の徒ともなれば、私たち日本人が哀悼の意を表する必要など全くありません。外交儀礼上恨み言を口にするのは憚られますから、わが国の首相は、沈黙を守るべきでした。

　この腐り果てた罪人は、人民（特に法輪功信徒）を弾圧して臓器売買に及び、アルゼンチンやスペインの裁判所から逮捕状が出され、指名手配されたこともあります。

　一体誰のおかげで米中関係を築けたと思っているのでしょうか。六四事件以降わが国が国際社会復帰の場を提供しなければ、のちの米民主党ビル・クリントン大統領との親密な関係は築けませんでした（そのせいで日米関係は冷淡なものになった）。

　米中蜜月が江氏一人の功績のように語られた屈辱もまた、私たち日本人にとって耐えがたいものです。よって私は、金輪際二度と中共に配慮してはならぬ、と強く唱えてきました。すべては、江氏の所業がもたらしたものです。

日系企業〝資産没収〟や邦人をスパイ拘束、習氏退陣デモ拡大で危機　「自由優先なら死を覚悟」中国国連大使　「デモに近づくな」「経済合理性を無視」識者（3ページ）

　中国本土や世界各地で発生した習近平政権の「ゼロコロナ」政策への抗議活動について、習指導部は「敵対勢力を摘発する」としてデモ参加者の連行や検閲の強化を始めた。…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　東京都内などでも中共人が抗議活動を起こしていますが、習近平国家主席が「正しい」と言っている限り過剰対策はやみません。

　人民の暮らしは、ますます困窮と疲労の度を増していくわけですが、中共各地に駐在している日本人も同様です。この記事で警告されている通り、抗議活動には近づかないほうがよいでしょう。

　これまでにも何度も日本人が意味不明な容疑でいきなり逮捕され、投獄されています。それが共産党のやり口なのです。

　この世界の中の汚らわしいことは、すべて共産党のものであり、共産党がしでかしたことと申して過言ではありません。

　わが国企業が一秒でも早く中共から完全撤退する決断を下さなければ、日本人も国内外で犠牲になっていきます。「経済は別」の建前を今すぐ捨てましょう。

【本日の莫迦話その一】
　二十七日記事で指弾したことを地でいく立憲民主党の尾辻かな子前衆議院議員（大阪二区最下位落選）が、ＪＲ大阪駅（大阪市北区）に掲示されたオンライン・ゲームの広告を指して「女性の性的イラストが……」とわめいたそうです。

　男性の裸体が掲示されることには沈黙し、水着姿の女性にはイラストレーションですら目を吊り上げてわめき散らす表現統制の扇動者どもが何者であるか、これ以上はっきりする事例はありません。

　尾辻氏が女性同性愛者であることは、既に自身によって公言されていますが、残念なまでに同性愛者への偏見をも喚起する誤った言動です。「頭がおかしいからおかしなことを平気で言える」と思われて迷惑する多くの国民の失望を予見できない程度で、もう二度と政治家を目指してはいけません。

【本日の莫迦話その二】
　公明党（創価学会）は、統一教会（世界平和統一家庭連合）問題のあおりを食ってたまるか、と自民党に必死にしがみついています。

　そのせいで、詐欺カルト被害者救済法案（仮）を骨抜きにする代わり自民党悲願の防衛（憲法）問題を議論することに同意したという話があるほどです。

　自民党も自民党で、統一教会問題を端緒に自公連立政権の呪縛から逃れられる好機だというのにこれを捨て、やはり創価との選挙協力を確実にしたいといいます。

　岸田内閣末期に差し掛かり、近く行われる衆議院議員解散総選挙でこれが証明されるでしょう。

【本日の莫迦話その三】
　国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）に於ける日本人応援団の競技場内自主清掃が世界各国から熱視線を浴びる中、在英記者のアンディ・ハー氏が逆再生動画を編集し、ツイッターで「日本のファンが袋からゴミを取り出し、笑いながらスタジアムのあちこちに置いていく映像。みっともないシーンだ」とまで書き込んで配信しました。

　実際の動画ツイートはこちら

　すぐに逆再生と分かる低次元な代物ですが、音声を編集し直し、悪質なツイートを添付してあったことから、私たち日本人に対するヘイトクライム（憎悪差別犯罪）の一種でしょう。

　なぜならハー氏とは……夏氏ですか？　目下人民の強烈且つ決死の抗議活動にさらされている某独裁国主導による中？韓？の対日工作の一種と申したほうが適切かもしれません。

「絞首刑は国際規約違反」死刑囚３人が提訴、大阪

絞首刑による死刑は、残虐な刑罰を禁じる国際人権規約に違反するとして、いずれも大阪拘置所に１０年以上収容されている死刑囚３人が２９日、国に執行の差し止めと計３３…

(産經新聞社)

　さて、これは全く笑えない話です。死刑反対派にして被害者とそのご家族の人権を踏みにじってでも「加害者の人権」をわめきちらす一部法曹界の動きと連動し、むしろそのような彼らが焚きつけたに違いない不当提訴であると指弾します。

　容疑者・被告の段階で人権が著しく棄損されることには、十分注意を払うべきですが、相当な殺人事件を犯したことが確定した死刑囚の死刑執行を遅らせようとする卑劣な手口に、被害者ご家族の無念を想えばあまりにいたたまれません。

　この原告代理人である水谷恭史氏（しんゆう法律事務所＝大阪市北区西天満三丁目十四番十六号　西天満パークビル三号館三階）が度を越して卑怯なのは、死刑囚三人の氏名を隠していることです。これでは、どの殺人事件で死刑が確定した者たちなのか、私たちは分かりようがなく、よって何も論評できません。

　私たち国民の法的議論を封じ、それでいて提訴に批判を加えれば「人権」を持ち出して攻撃しようと待ち構えるやり口は、到底真っ当な人間のすることではないのです。

　もはや死刑制度を論じる以前に、このような提訴活動（訴訟ビジネス）の悪辣を極めた態度を激烈に非難しておかねばなりません。これほど人を莫迦にした手口はないのです。

　ＮＨＫ党（現在）の東谷義和（ガーシー）参議院議員が昨日、岸田文雄首相について、インスタグラムに「こいつはほんま消えた方がええわ　総理としても、議員としても、人としても、価値がなさすぎる　誰が推してこんなやつ当選させて、総理大臣にまでしたんや？　ほんまに若い奴らは、人任せやなく、ちゃんと選挙いって、自分の未来を守ってくれる奴に投票して、最高の日本を作ろうや！！！　こんなカスに敬語つかわんでええわ　はよ消えろ岸田！　子分と一緒に！！！（原文まま）」と綴りました。

　先月にも「もー潔くやめなはれ」などと発信していましたが、岸田首相の何がどう首相として、国会議員としての価値がそれほどまでになく、消えるべきなのかは示されていません。これでは「反アベ」扇動と全く同じです。

　とにかく憎悪をかき立て、たまに「憲法」「防衛」「経済・財政」「教育」「疑惑（自分たちで煽った不確定な事柄）」などの言葉を添えますが、若年層を含むすべて国民にとって政府の政策がどうあるべきかを語ることもなく、ただ罵詈雑言を並べたてただけの個人攻撃や思いつきの言葉に、政治を変える力はありません。

　よってこの人物の言う「最高の日本」が何なのか分かりません。そのような分からないものを掲げても、誰の心にも響かないのです。

　帰国すれば逮捕される可能性を恐れて海外に留まり、当選以来一度も国会に登庁もせず、重要な職責である法案や予算案の審議に加わることもなく、ひたすら著名人の暴露を繰り返しているだけの「国会議員」に、少なくとも平成五年の初当選以来、国会審議に向き合い続けてきた岸田首相を批判する資格はありません。

　私たち国民はむしろ、敬語が必要ないそうなのでこの「東谷」を見て、自分たちの政治を自分たちで「ちゃんと」考えて投票し、わが国の将来を見据えていかねばならないと思い知るのです。

「観客席の清掃をしたところで…」　旭日旗を掲げる「２つの顔の日本ファン」

「観客席を清掃したところで、旭日旗のような過去を清算できななければ何になるのか」。「２つの顔」の日本サッカーファンに向けた、ある韓国ネットユーザーの指摘だ。…

(中央日報日本語版)

　わが国の将来を見据える中で、まさにいわれのない誹謗中傷と罵詈雑言をやりすごしてはいけません。何度も申しますが旭日旗は、わが国の祝祭旗であり、大漁を祈念する旗です。

　平成二十四年ごろ、突然韓国で造られた「戦犯旗」という言葉は、正しい知識や歴史認識になど一切基づかない対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）そのものであり、決して許されません。

　国際蹴球連盟（ＦＩＦＡ）倫理委員会がどのような基準で旭日旗を手にしていた日本代表応援を制止したのか、私たちのほうから厳しく問いたださねばならず、韓国のヘイト活動家による妄動を放置してはいけないのです。

　その上で、外務省が既に発信している旭日旗に関する説明（Rising Sun Flag）を参考にしてください。

　これに基づき、わが国からＦＩＦＡ倫理委に抗議しましょう。その際に重要なことは、いつもの教授がヘイト活動家であり、旭日旗を排除すること自体がヘイトクライム（憎悪犯罪）である旨を明記することです。ＦＩＦＡが「ヘイトを是認するのか」と問いただしましょう。

　ただ、個人で瑞チューリッヒのＦＩＦＡ倫理委に抗議文書を送付するのが難しいため、国会議員に陳情するのが正確です。私たち国民の役に立つ国会議員にお願いしましょう。

　二十六日に投開票された台湾の統一地方選挙で、与党の左派・民主進歩党が惜敗を喫し、野党の屈中派・国民党の候補者数名が「国民党隠し」に及んでまで席を奪いにきたまま多くの市県で盗られてしまいました。

　ただ、これをもって民進党主席を辞任した蔡英文総統が令和六年一月予定の総統選挙で敗れるとは限りません。実は、前回統一選も民進党は敗れましたが、ご覧の通り蔡総統が制しています。

　地方選はわが国でも、候補者個人の魅力などによって党籍が特に問われない場合もあり、必ずしも民進党の政策が否定されたとは言えないのです。中共は、あまり調子に乗らないほうがいい。
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　国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）でわが国代表が独国代表に初勝利した競技場で、前半にわが国が失点した際、観戦席で太極旗を振った暴徒がいたそうですが、これも一種のヘイトクライム（人種憎悪犯罪）でしょう。

　国を憂うはずのデモや集会で太極旗を掲げず、ろうそくを手にした北韓（北朝鮮）の扇動工作を裏返せば、この暴徒が北韓工作員か親北派の極左として韓国を貶めようとしているようにも見えます。

　実際、ことほど左様に日韓間の国民感情がこじれた中で、得をしたのは北韓であり、背後にいる中共です。日米韓関係に於いて政治的のみならず軍事的不和まで起き、北韓工作員が韓国大統領に収まってどれほど（韓国の）国益を損じたでしょうか。

【国防の危機】「見せかけの防衛費増強」を許すな！　「ＧＤＰ比１％で平和保持」の〝神話〟は消え去った　「特別予算」や円安での「埋蔵金」で賄える（1/3ページ）

　日本を取り巻く安全保障環境が悪化し、戦後、最大とも言うべき転換点を迎えている。まさに「国防の危機」である。…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　さて、六月二十五日記事で既に申しましたが、防衛省・自衛隊の悲願である防衛費の増強は、財務省によって潰されかけています。

　岸田文雄首相は、口では「国内総生産（ＧＤＰ）二％超え」を主張しながら、やっていること、或いは見逃してきたことがその方針の逆を向いているのです。

　その背景には、戦闘機や防衛装備品の自主開発を目標に掲げた防衛省に対する米民主党政権の嫌がらせがあり、米軍需産業の協力に留まらない「全面購入」を言わない限り予算を通さないという「多国籍金融の飼い犬（稀代の駄犬）財務省」の確固たる方針を生みました。

　この辺りのことを「韓半島（朝鮮半島）大好きみずほ」な木原誠二内閣官房副長官が汲み取り、関係省庁の分を計上して「上げ底」する出鱈目な予算編成すらも画策しているようです。これを軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、夕刊フジ配信記事で「見せかけ」と警告しています。

　世良氏ご指摘の通り防衛費増強もまた、私たち国民に対する財務省の増税という恐喝に利用されます。以前に申した「政府資産も円安でウハウハ」のはずなのに、財源（国債）を確保できないなどという莫迦丸出しの大噓をまかり通してはいけません。

　最大の社会福祉である防衛関連（自衛隊、警察、海上保安、消防等）を十分に確保せず、保険関連（国民年金、厚生年金、社会保険等）までも私たちを圧迫することしか考えない行政権力から、まさに私たちの手で私たち自身を防衛する必要さえあります。

　あまり私たち国民を怒らせないほうがいい。