空自機がロシア軍機にフレア発射　対領空侵犯で初　日本政府は強く抗議

防衛省統合幕僚監部は23日、ロシア軍のIL38哨戒機1機が同日、北海道・礼文島付近の領空を3度にわたって侵犯したと発表した。航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進…

(産經新聞社：産経ニュース)

　大東亜戦争に於ける日露間の講和が未だ成立していない以上、露国軍がわが国側の様子を伺うか、或いは自分たちの演習に利用するかのように三度も領空侵犯した限りは、航空自衛隊の対応は極めて適切でした。囮熱源（フレア）は、攻撃用ではありませんし、他国軍でも警告または威嚇の目的外使用を認めています。

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　今後は、わが国に対して攻撃的態度を露わにしている中共に対しても、同様の措置を講じねばなりません。先月二十六日、長崎県上空を初めて領空侵犯した中共産党人民解放軍は、これまで繰り返されてきた領海侵犯のように、いよいよ領空侵犯も繰り返すでしょう。

河野太郎氏が「ネトウヨ」発言　「外向けにワーワー」深圳の日本人男児殺害巡る対中対応で

自民党総裁選（27日投開票）に立候補した河野太郎デジタル相（61）は22日のフジテレビ番組で、中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そのような中、もはや自民党総裁選挙に於いて、党員・党友票も議員票もままならないことが発覚して「もうとっくにどうでもよい」河野太郎デジタル相に構っている時間ももったいないのですが、ここで連日申してきた「日中関係を維持したいなら国民が引くほど政府が真っ先にきつい対応をとること」が全く分かっていない知的程度の低さを露呈したので、一応触れておきましょう。

　知的程度が低いと言えば、知的程度の極めて低い自称・ジャーナリストにそう突っ込まれた小泉進次郎元環境相ですが、まともな会話が成立しないという点で実は、同じ神奈川県選出の河野氏と小泉氏は似ています。

　私たち国民の、しかも子供が中共人による対日ヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）の犠牲になったというのに、中共に「ワーワー」言わず自分の気に入らない官僚や国民にのみ「ワーワー」言う河野氏は、国会議員として以前にもはや人間としていかがなものでしょうか。

　ツイッター（Ｘ）での河野氏の態度からも、これが私たち国民のために政治を行うなど、全く想像がつきません。一体何のために国会議員になっているのか、まず自分自身をよく見つめ直すことです。

　構っている時間がもったいないのは、立憲民主党代表選挙も同じで、みっともなくも現職が落選し、税率引き上げのための消費税法改正を置いていった野田佳彦元首相の再登板というのも、まさに論じるだけ時間の無駄であり、わが国の政治に何ら影響しません。

　暗殺された安倍晋三元首相に心のこもったお悔やみを述べた野田氏でしたが、党内にそれこそどこの国で国会議員になったのかも分からないような対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家が山のようにいる限り、立民自体が変わるはずがないのです。

　河野氏のように、そうした者たちや彼らが起こす対日ヘイトに何も言わず、「ヘイトを許さない」という考えの国民を「ネトウヨ」などと吐き散らして平然としていられる神経は、その「ネトウヨ」が許されるなら河野氏は、敢えて申しますが「政治家としてキチガイ」でしかありません。

　党の総裁うんぬんではなくこのような輩には、直ちに国会議員を辞してもらいたい。そう「輩」も君が使った言葉だよ、河野君。

　石川県を中心に、二十一日から続いた豪雨の被害が拡大しています。本年一月一日に発生した能登半島地震の復興も進んでいない中、県民の皆さんに衷心よりお見舞い申し上げます。

永明の返還後「パンダパパの跡継ぎ」 求め和歌山県知事が訪中。気になる 中国側の反応、母娘パンダの今後

「永明（えいめい）パパの跡継ぎにぜひ和歌山県に来てほしい、という県民の熱い希望を伝えさせていただきました」　中国を訪問した和歌山県の岸本周平知事は、7月30日…

(CREA｜文藝春秋社)

　和歌山県の岸本周平知事は、もともと旧民主党（のちに国民民主党）の衆議院議員（和歌山一区）で、旧大蔵省（財務省）が起こしたいわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」で接待を受けていた官僚の一人です。且つ、初出馬直前まであの悪名高い竹中平蔵氏の「右腕」だか「左腕」だかの内閣府参与でした。

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　これが初出馬の解散総選挙以外当選し続けられたのは、出身校の県立桐蔭高等学校出身者（ちなみに竹中氏も）による後援団が気持ち悪いほど結束しているため（和歌山市内では有名な話）で、令和四年県知事選挙の初出馬では、自民党本部が推薦に転じ、党内で「かつての敵を応援するのか」という反対意見が根強かったものの、まんまと今の地位に就かれてしまったのです。

　近畿大学付属和歌山高等学校出身の私は、この男に投票したことなど一度もありません。よってこの男のすることに一国民、一県民として責任を持てません（嘆）。

　西牟婁郡白浜町にある「アドベンチャーワールド（旧南紀白浜ワールドサファリ）」は、現在の中共国内に生息するジャイアントパンダ（大熊猫）という白黒模様の熊が集客の大きな原動力になっており、令和六年現在、アドベンチャーワールドと東京都恩賜上野動物園（台東区）にしかいない希少動物のため、特に子供たちが「見てみたい」「かわいい」と思うのも無理はないでしょう。

　ことにアドベンチャーワールドは、繁殖の難しい白黒熊をうまく飼育していることで高く評価されており、日夜の努力を重ねる飼育さんたちを前にして中共が「はい、返して」と熊を連れ去っていくのは、初めからそのような契約になっているからです。

　中共・共産党および中共人民による対日ヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）が苛烈化したのは、八月十九日記事で申した「同十六日の決定的事件」以降のことですが、それより遥か以前から中共産党のいわゆる「パンダ外交」がたびたび問題視されていました。

　それでも紀伊民報十六日記事にもある通り岸本知事と県日中友好協会の中拓哉会長（県議会議員、創価学会公明党）が七月、わざわざ訪中し、四川省成都の繁育研究基地主任に「パンダ貸してくれてありがとう」だの「またもう一頭貸して」だのとおねだりしたというのは、まさにパンダ外交の罠にはまっています。

　中共に於ける白黒熊の扱いは、かつて四川省の山中でそれを殺してしまった三名の男が逮捕から三日で全員死刑になったほどで、中共産党の「重要な政治的道具」の一つに位置づけられているようです。

　私たち国民は、むろん白黒熊に何の罪もないことを前提に、それを「対外国を懐柔する道具」として扱う中共を認めていてはいけません。

　そのような中共に懐柔されてしまった政治家たち（屈中派）を、俗に「パンダハガー（パンダに抱きつく者）」などと呼称しますが、これでは白黒熊もとんだ不名誉でかわいそうです。

　まして中共がわが国を明らかな攻撃対象にしている以上、国会議員に加えて地方の首長や議員までもが「いらんこと」をしに訪中するのを見逃せません。

　その種の人たちは「中共を怒らせるとパンダを貸してもらえなくなる」といった程度の認識で、私たち国民の安全、生命や財産が脅かされているというのに、中共に「ガツン」と言いもしなければ何もしないのです。

　白黒熊と国民のどちらが大切なのか、わが国も（三日で死刑にした）中共も、よく考えなさい。

「なんでわざわざ言うかね」 中国・深圳の日本人男児死亡事件めぐり、野口健さんのSNS発信が物議 「石原慎太郎以来だな」批判の声：中日スポーツ・東京中日スポーツ

中国・深圳で日本人学校に通う１０歳の男児が刃物で襲われ死亡した事件に絡み、登山家の野口健さん（５０）のＳＮＳ発信が物議を醸している。…

(中日新聞社)

　以前に読者のご指摘にもありましたが、東京新聞を擁する中日新聞社は、日本共産党機関紙「赤旗」より酷いと言われる朝日新聞社、その朝日新聞社よりさらに酷いと産經新聞社が断じた東京放送（ＴＢＳ）よりさらにさらに酷いかもしれません。

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　昨日記事の後半に「このような時に必ずと言ってよいほど『このまま中共と断交とか言ってはならない。冷静な議論を』と呼びかけたがる『私って理知的』な気持ち悪いほどの自己陶酔に陥る者を見かけます」と申しましたが、登山家の野口健氏の持論に噛みついたとされる連中こそ、その類いです。

　野口氏の見解に私は、全く異論はありませんが、まず駐北京の金杉憲治大使を召還するのが先でしょう。まさに「国交断絶五秒前」の意思表示で、わが国が本気で怒っていることを中共に分からせる必要があります。

　昨日記事で申したことは、私たち国民の間に中共人への強烈な憎悪感情が拡がらぬよう、政府が先行して「国民が引くほどの」「やりすぎではないかという声が上がる」措置を講じねばならない、と。日中関係を維持したいと言うなら（しなくて結構ですが）、そうしないと維持できませんよ、と。

　ですから「日中友好のために冷静になろう」などというのは、全くの逆効果なのです。政府・自民党は、そこを間違えないように。

　野口氏や私のような意見を「右翼的」とあしらう限り、日中関係はますます最悪の事態へ転がり落ちていきます。「それでもいい」「いや、それがいい」という国民の声が大多数になってしまえばおしまいだ、という危機感を政府・自民党が持つことです。

　中日は、中共に対する「支那」の記述がそれほど気に喰わないなら、今後二度と「東支那海（東シナ海）」「南支那海（南シナ海）」と書くのをやめ、中共に「英語名の『People’s Republic of China』の『China（語源は支那）』をやめてください」と言えるものなら言ってみなさい。

　そもそも私が田中角栄元首相の日中国交正常化を「間違いだった」と何度も申してきたのは、東京都の石原慎太郎元知事の主張に同意するからです。新聞社記者の質問などに「支那」と言い続けてきた石原元都知事は、蔑視表現を用いたわけでも何でもありません。

　それより中共・共産党の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）指導により、中共人民がわが国や私たち日本人のことを何と蔑称しているか、よく調べてから新聞記事をまとめることです。

　敢えて申しますが、中共人（特に漢民族）に対する蔑称は「支那人」ではなく「チャンコロ」です。これを用いないでください。

　ですから、中共人が「小日本（シャオリーベン）」だの「小日本鬼子（シャオリーベングイズ）」だのとわが国、私たち日本人のことを呼ばせないよう、政府が中共産党、北京政府に厳命しなければならないのです。

中国、日本産水産物の輸入を段階的に再開へ　「汚染水」の呼称は継続

【北京＝三塚聖平】中国外務省は20日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り日本と合意に達したと発表した。昨年8月の放出開始後に全面的に停止した日本産水産…

(産經新聞社：産経ニュース)

　十九日記事と昨日記事で取り上げた日本人刺殺事件を受けてか、北京政府外交部のこの発表は、朗報でも何でもありません。私たち日本人を「懐柔しよう」とでもいうような、極めて迷惑な話です。

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　中共・共産党が私たち日本人の対中感情を意外にも気にしているのは知っていますが、これで中共のわが国に対する攻撃的態度の一切を許すことなどできません。

　むしろ以前まで中共人に対してわが国の美味なる水産物までも「大きく買い負け」を起こしていたことから（わが国政府の経済政策が悪いせいですが）、わざわざ中共人にお買い上げいただきたくも召し上がっていただきたくもないのです。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が今なお継続し「問題なし」としている東京電力福島第一原子力発電所の高度処理水を「汚染水」などと吐き続ける限り、わが国政府が対中輸出の再開を口にしてもいけませんでした。今回の再開合意は、まさにわが国の「腰砕け」でしかないのです。

日本人男性「公安呼ぶよ」 中国人男性「いいよ。今すぐ呼べ、日本人」…中国人が“難癖” きっかけは？ | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

“事件”は北京にある観光地・円明園で起きた。【映像】「今すぐ公安を呼べ、日本人！」指を差し、興奮する中国人 　きっかけは、中国人ガイドが「写真を撮るので少し横にずれてください」と頼んだこと。　これに対し、中国人男性が「日本人の写真を撮るた…

(ABEMA TIMES)

　中共産党がわが国を攻撃対象にし、水産物禁輸を決めた後も、中共国内の回転寿司店などは盛況だったようで、実は迂回輸入していたことも分かっています。中共人の全員が共産党の指導通りに対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を盲信しているわけではないのも知っていますが、襲撃・刺殺事件以外にもこうしたヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）に溢れているのが現状です。

　円明園遺跡公園（北京市海淀区）で私たち日本人を狙い撃ちした犯罪事案は、実は今月七日に起きていました。訪れた日本人観光客二名が「亜人」と名乗る中共人動画配信者に「日本人は出て行け！」などとわめき散らされたのです。

　さらに悪いのは、園の管理事務所職員までもが「日本人は嫌いだ。そいつを追い出すことに私も賛成する」とまで吐き捨てた様子が動画に収められていました。もしもこれと同じこと（日本人が「支那人は嫌いだ。出て行け！」と叫ぶ）をわが国の観光地で管理職員までもがやれば、たちまち問題になるでしょう。

　最近、二度にわたる靖國神社損壊侮辱事件が起きましたが、これも中共人の対日ヘイトを面白がる動画配信者によるものでした。もうとっくに私たち日本人の我慢の限界を超えています。

　このような時に必ずと言ってよいほど「このまま中共と断交とか言ってはならない。冷静な議論を」と呼びかけたがる「私って理知的」な気持ち悪いほどの自己陶酔に陥る者を見かけますが、前出の十九日記事でも申したように、対日ヘイトの犯罪に何の手も打たないわが国政府の過ち（昭和二年の南京事件でも大日本帝國政府だけが反撃しなかった）を繰り返せば、日中開戦の歴史は繰り返されてしまうのです。

　中共の対日ヘイトに「制裁措置を講じてはならない」という主張ほどかえって恐ろしい顛末を迎える危険なものはありません。毅然と対中制裁を加えなければならないのです。

　本日の記事配信に不手際がございました。申し訳ございませんでした。
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　昨日記事中に言及した中共広東省深圳市南山区で発生した日本人襲撃事件ですが、十歳の男子児童はその後、手術の甲斐なく亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

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　子供が腹部を刺されて亡くなるとは、あまりにも慙愧に堪えません。昨日申したようにその原因は、中共・共産党による対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）指導であり、一切の責任は中共産党にあります。

　それを北京政府外交部が「このような案件はいかなる国でも発生する」とは何事でしょうか。対日ヘイトに凝り固まった（固められた）人民の手によるヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）からの殺人事件は、例えば台湾やトルコ（土国）などでは起こりえません。

　中共が「単なる殺人事件」と捉えるような態度でいる限り、これから何度でも私たち日本人が中共で殺されることを意味します。やはり昨日申した通りわが国政府は、駐留するすべて国民に即時帰国を勧告し、中共への渡航に最高次元の危険を発出すべきです。

　目下の状況でも中共に対して政府が「遺憾」で終えるなら、まさに国民の身体、安全、生命、財産を守らないことになり、そう宣言された私たち国民は、敢然と政府に「ＮＯ」を突きつけねばなりません。

　自民党は、この事態を重く受け止め、文字通り適切な対応を取りうる次期総裁（首相）を選出するよう特に留意してください。さもなければいよいよ「自民党が終わる」という危機感をもって総裁選挙に臨むよう、すべて所属議員に警告しておきます。

解雇規制見直しトーンダウン　小泉氏「緩和ではない」―自民総裁選

　自民党総裁選に出馬した小泉進次郎元環境相は１３日の日本テレビの番組で、目玉公約の一つとして打ち出した「解雇規制見直し」について「緩和ではなく、自由化でもない。昭和の時代の働くルールを令和の時代に合わせる」などと発言をトーンダウンさせた。「企業が首にしやすくなる」などの批判が出たことを踏まえたとみられる。…

(時事通信社)

　報道権力各社は、呑気に小泉進次郎元環境相の当選予想を触れ回っていますが、この一件を見ただけでも小泉氏が私たち国民のことなど「一切守る気はない」と分かります。

　父親の小泉純一郎元首相が珍妙にして危険な民間人（竹中平蔵氏ら）を政権に引き入れたように、彼もまた変な民間人を既に引き入れているのは間違いありません。

　消費税法の施行（付加価値税＝消費税の導入）以降、わが国企業が生産性を下げ、よって社員・従業員の給与を下げてきた中、それらの回復と上昇を目指すには、第一に消費税法の無効（消費税廃止）を決断するしかないのです。

　解雇規制を緩和しても、百％の確率として断言しますが、決してわが国経済（企業）は活性化しません。

　私たち国民に対する投資（職業訓練など）を先進国最低次元で怠ってきたわが国政府による無策は、仮にも解雇規制の緩和で失業者だらけの国に堕とすだけであり、総裁選の途中でその「変な民間人」の言われた通りに緩和を口にした小泉氏は、恐らく投開票日まで口数を減らし、いざ次期首相になれば本当に断行してしまうでしょう。

　もう一度申しますが、国民を見捨てるような政府・与党は要りません。そこに最大限の注意を払ってよく考えるよう、重ねて政府・自民党に警告します。