参議院議員選挙（十日投開票）の公示以来、初の週末がやってまいりました。早速日本共産党の街宣車に出くわしてしまった私は、この幸先の悪さをどう表現したものか、と。

　いずれにしましても、与党・自民党と公明党（創価学会）の過半数獲得は、恐らく揺るぎません。それは、野党がどれもこれもだらしがないからです。

　ならば本当に岸田政権を支持するような意思表示をしてよいのでしょうか。

　二十一日記事で述べた経済政策案に対し、岸田政権の方針は、間違いなく財務省案の緊縮財政策です。給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしている現状すらも認めていません。

　こうした認識を追従する高市早苗政務調査会長には、極めて残念な点もあるのですが、或ることに於いて、岸田政権をどう勝たせるか、それによって選挙後にどう政権運営させるかがかかってくることを指摘しておきたいと思います。

　まず、岸田文雄首相は選挙後、岸信夫防衛相と高市会長を本当に交代させるかもしれません。

　それは、島田和久事務次官（六十歳）を退任させ、キャリアとしては「一丁上がり」だったはずの鈴木敦夫防衛装備庁長官（六十一歳）をなぜか次期次官に推挙したことからも予想されます。

　目下、この異様な交代劇が一部で騒がれ始めていますが、これを主導したのは、私がかねてより「岸田政権の出来損ない経済政策（新しい資本主義）を主導する出来損ない政治家」と指弾してきた木原誠二内閣官房副長官です。

　或るところでは、元警察庁長官の栗生俊一内閣官房副長官の名も挙がっているようですが、恐らく氏は調整役を買って出ただけに違いありません。この交代劇には、明確に木原氏と財務省の黒い思惑がプンプン臭うからです。

　高市会長が唯一経済論議で正論を述べた防衛費の増額は、島田次官の旗振りで荒波（反対意見の嵐）を突破してきた政策でもありますが、これを岸田政権自体が財務省と一緒になって潰そうとしています。

　むろん岸防衛相も島田次官の留任を強く希望したのは、そうした突破力に期待をかけているからですが、木原氏がそれを袖にして叩き潰しました。

　自画自賛するわけではありませんが、遥か以前よりその存在そのものを批判してきた林芳正外相といい、木原氏といい、私が「こいつは駄目」と直感した政治家は、必ずのちのち致命的悪事に手を染めます。早期に駆除しなければ国を滅ぼす類いの政治家は、腐敗臭が漂っているものです。

　岸防衛相の体調を理由に、既に交代を決めているかのようなこうした態度は、そのまま私たち国民の最大の社会福祉たる国家安全保障に関わってきます。岸田政権は、私たちの身の安全を切り捨てるつもりです。

　それで果たして、大いに勝たせて良いでしょうか。自公に余りある議席を与えることは、こうした連中の驕りを必ず招きます。いわゆる「安倍派ＶＳ岸田派」といった週刊誌ネタなどどうでもよく、私たちの暮らしの不安定をさらに招く岸田政権を決して勝たせてはいけません。

　それでも負けることはないのです。それが「どう勝たせるか」であり、ほどほどの得票に終わらせて今後の政権運営に自信（過信）を与えないことが重要でしょう。

　そのために参政党が鍵となる、と私は思っています。主張（公約）の全てに賛同できる政党や政治団体などどうせありません。ならば保守層がしっかりと参政党にも票を投じておく必要があるのではないでしょうか。

　特に東京電力管内にお住いの国民は、思わず「ズッコケ」たのではないでしょうか。節電に協力した家庭にポイントを付与するという、岸田文雄首相が打ち出した「そっちじゃねぇよ」な政策のことです。

　東電福島第一原子力発電所事故以来、電力逼迫の対応策が未確定な政府のせいで、電力会社の消費抑制要請に応じた利用者へのサーヴィス（デマンド・レスポンス）は、既に一部の電力小売りで導入されています。

　ところが、今回の政府案で利用者が受け取れる対価（ポンタ・ポイントやナナコ・ポイントなどへの転換で）は、平均的モデルで月にわずか数十円程度です。多くの国民は、猛暑を我慢してもたった数十円なら、熱中症で病院送りになる危険を回避するほうをとるでしょう。

　以前から申していますが、まして製造国たるわが国で、電力の安定供給は必須条件です。これが揺らぎますと、経済全体に与える悪影響（国際的不信）は計り知れません。

　もはや精神状態がおかしいようにすら見え始めている環境利権活動家など無視し、中共に吸い上げられてしまう前にわが国が毅然とガス田開発（成長戦略の一つ）に取り組み、複合型火力発電所新設の音頭を政府がとらねばなりません。稼働までに時間を要しますから「待ったなし」です。

　原発についても、いつまで現行軽水炉型に依存し、信用をえないまま「騙し騙しの稼働」を続けるつもりでしょうか。わが国企業が極めて安全性の高い原子炉を既に開発し、他国へ輸出しているというのに、私たち国民のためには（米国が恐くて？）一向に使用しません。

　それで「ちっぽけなポイント」で国民に我慢を強いる岸田政権は、国民虐待の罪で完璧に有罪です。またポイント管理に関する利権ですか？　どこへ委託し、どれほどの税金が投入されるのでしょうか。いい加減にしてほしい。

岸田首相に「帰れ」　市民から抗議の怒号　沖縄全戦没者追悼式

　沖縄県糸満市で23日に営まれた沖縄全戦没者追悼式で、「基地負担の軽減に全力で取り組む」などとあいさつした岸田文雄首相に対し、会場周辺で式の様子を見ていた市民から「帰れ」「沖縄の声を聞いて」などと抗議の声が飛んだ…

(毎日新聞社)

　さて、そのような岸田首相に対してであっても、大東亜戦争末期の沖縄県民の尊い犠牲を悼む式典で、罵声を浴びせ倒してよいことにはなりません。

　先人たちの御霊を招魂し、今日に感謝する、未来永劫の平和を祈る式典ではないのですか？

　そのはずの式典に関連する行事のほとんどが極左暴力集団と関係する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪・中共万歳）系市民団体の主催では、到底主旨に賛同できず、近づく気にもならず、つまりは沖縄の犠牲を語ることをやめてしまわざるをえません。

　それは、先人たちの犠牲をなかったことにし、彼らの御霊を愚弄する行為でしかないのです。

　この連中は、先人たちの犠牲になど実は関心がなく、対日ヘイトとそのための破壊活動（テロ）をやりたいだけに違いありません。米軍に上陸された沖縄の犠牲を思えばこそ、毎年繰り返されるこれらの暴挙を決して許すことができないのです。

　また、報道権力がこれらを応援する記事を配信していることにも大いに問題があります。起きたこと、その事実の報道は当然としても、毎度のごとき論評の偏りは、極左・対日ヘイトと同列に並んで私たち国民を傷つける悪行にほかならないのです。

　これこそいい加減にしろといいたい。

　神奈川県民各位。旧新進党・民主党・みんなの党系で自民党に入れたこと自体が大間違いの浅尾慶一郎元衆議院議員は、今回も落選で上等です。

　現在浅尾氏は、鎌倉市内の事務所で雇用していた女性（ちなみに二人の子供を一人で育てている）を突然理不尽に解雇したことで、労働審判を申し立てられています。労働基準法違反の容疑もあるのです。

　聞けば、この女性に向かって浅尾の秘書が「明日から来るな」などと暴言を吐いていたらしく、私にしてみれば「相変わらずだな」と失笑すら禁じえません。浅尾のところの秘書は、なぜか昔からこの調子なのです。古い読者の方ならご存知でしょう。

　これは、議員・候補者本人が「そんな（偉そう・勘違い・他人を見下す）」だから以外にありません。自分をいつまでも優秀だと思っているのでしょう。

　お勉強ができただけで使い物にならない典型的「ポンコツ（東京大学入学の時点で既に人生の全てが終了）」のくせに、私たち国民を莫迦にするのもいい加減にしなさい。

台湾の大学生「中国軍基地マップ」作成 ネットで公開し反響呼ぶ – フォーカス台湾

「中国人民解放軍基地と施設（随時更新）」と題された地図。びっしりと表示されるアイコンの一つ一つには基地名や説明が記されている。インターネット上に公開されると軍事マニア間でひそかに話題となり、ネット掲示板でさらに注目を集めた。作成したのは東呉大で音楽を専攻する4年生の温約瑟さんだ。…

(中央社　日本語版)

　さて、軍事にやたらと詳しい非軍人はいますが、これほど切実な個人分析を可能にし、私たちも拝見できるというのは、やはりインターネットのもつ一つの力を改めて感じずにはいられません。

　中共の共産党人民解放軍基地と関連施設をまとめ上げたのは、台湾の東呉大学人文社会科学学部音楽学科（台北市）四年生の温約瑟氏というから、兵役があるとはいえこれまた驚きです。

　私たち日本人に、これほどの危機感はあるでしょうか。

　好戦的体制の巨大な敵がいつ攻めてくるか分からない、どこから攻めてくるか分からない、という危機感がこうした個人分析を可能にしたのかもしれません。

　わが国が「いざとなれば他国を攻めることもある国」をやめてから七十年以上もの月日が経ちましたが、その間に新興の中共がいよいよ「亜州の怪物」と化しました。

　いわゆる「金門島の闘い（昭和二十四年の古寧頭戦役や同三十三年の金門砲戦）」で共産党軍は、事実上台湾に敗れています。特に古寧頭戦役では、旧大日本帝國軍人たちが台湾人に協力し、台湾を死守しました。

　よって「一つの中共」が聞いて呆れます。中共にこれをいう権利はありません。

　共産党軍海軍は、今月上旬にも沖縄県石垣市尖閣諸島近海を徘徊し、公海上でしたが、わが国側がわざわざ「見てるぞ」と中共に警告したことが分かっています。

　ここで申し続けてまいりましたように、わが国経済と私たちの暮らしが抱える目下の諸問題を解決するためにも、中共との「縁切り」が切実な目標のはずです。

　それを可能とする（企業を動かす）国内回帰の内需回復策は、私たち国民が何度でも政府・与党に強く求めていかねばなりません。

浜矩子「唯一流れに逆らう超低金利国の日本　第2のプラザ合意は望めない」〈AERA〉

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。　　米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を引き上げた。当初予定の0.5％を上回る0.75％の利上げとなった。1994年以来の上げ幅だ。執拗（しつよう）に異次元緩和にしがみつく日本との金利格差は、さらに広がる…

(AERA dot.｜朝日新聞出版)

　改めて昨日記事をお読みいただいた上で、ご判断ください。これが経済学よりも対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を優先する「自称・経済学者」の信じられないほど見当違いな評論（？）です。

　わが国の経済学者がこれと似たようなことを朝日新聞出版（朝日新聞社）のような財務省に頭の上がらない報道権力と結託して流布するから、多くの国民が真実にたどり着けなくなります。ここの読者諸氏は、私よりもとうに真実にたどり着かれていますが。

　そもそも「第二のプラザ合意」とは何でしょうか。わが国が望むべきものですか？　とんでもありません。昭和六十年のプラザ合意こそ、わが国経済転落の第一歩だったのです。

　日米それぞれの国民経済の現状すらも分かっていない人物に、私たちの経済を語る資格などありません。この人物が十年ほど前に著した「（憎き安倍政権がもたらす）一ドル五十円時代」はいつやってくるのでしょうか。歴代最長だった安倍政権は、とうに終わりましたが。

　学問よりも危険思想に拘泥するような「有識者」の戯言は、もううんざりです。

原因はコロナか、ワクチンか　今年に入って「日本人の死亡数」が激増している理由（抜粋）

日経新聞が6月5日に報じた記事が論争を呼んでいる。今年に入って国内の死亡者数が急増している事実を指摘した内容だが、医療関係者やネットを中心に“理由はなんだ？”と謎解きゲームが始まっているのだ。…

(デイリー新潮｜新潮社)

　学問よりも製薬利権を優先する「有識者」にもうんざりです。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で、私たちはさんざん目撃しました。

　東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は、呼吸器内科の医師（部長）であり、感染症の専門家ではありません。氏のご意見しか取り上げていない新潮社記事では、死者急増の原因が武漢ウイルス感染なのかワクチン接種によるものなのか何らの証明もなく、ただただ分からないのです。

　先般も申しましたが、政府と医師たちのいう通り国民経済の「日常」を取り戻そうとワクチンを接種してしまった八割もの国民を前に、政府も医師たちも何一つその効力と副反応を科学的証明に基づいて説明していません。

　国民や国家そのものを疲弊、または脆弱化するものは、或る程度の時間をかけて襲ってくるものです。現行憲法（占領憲法）の「毒」も、施行直後より現在のほうが当然体内に回っています。

　それがこの場合、武漢ウイルスの蔓延自体によるものなのか、或いはワクチン接種を繰り返したことで自己免疫不全に陥ったせいなのか、まだ誰も明言できないことを「ワクチンのせいではない」とだけ断言する危険性は、まさに科学や医学の進歩を妨げる思考です。常に何らかの可能性を念頭に置かねばなりません。

　武漢ウイルスとワクチンに限って、異常なほどそうした危機感がまるでないのです。

　しかし、私たち国民の死者数が急増していることは確かです。武漢ウイルス狂乱（利権）に踊った医療法人の多くが癌患者らを後回しにし、政府と自治体が家から「出るな」と国民を脅し続けた結果、各種病の早期発見も叶いませんでした。それが原因かもしれません。

　国民経済を破壊しただけでなく、国民の命まで奪ったとすれば、ますます「内閣感染症危機管理庁」なるものの設置は、国家安全保障を熱く語ってきた保守層にも到底受け入れられないでしょう。

　岸田内閣の役目は、菅前内閣の対応方針からの脱却しかないのです。

日銀、国債購入10兆円超　先週、長期金利抑制で急増

　日銀の国債買い入れ額が先週に約10兆9千億円に達し、先々週の約2兆3千億円から急増したことが20日、分かった。欧米の利上げにつられて日本の長期金利が上昇しないよう大量購入したためで…

(一般社団法人共同通信社)

　露国のウラジーミル・プーチン大統領より「自転車でひっくりコケた」米民主党のジョー・バイデン大統領の体力と寿命のほうを心配したほうがいいと思うのは、私だけでしょうか。

　米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「三倍速」ともいわれる利上げに踏み切れるのは、少なくともこの二十年間、米国民の給与水準が上昇し続けてきたからであり、わが国のように三十年間にわたって給与下落してきたのとは事情が全く違います。

　それでも利上げすることで、景気後退が物価上昇を抑制できないまま訪れる懸念を払拭できません。米国でさえそうなのです。

　日本銀行の黒田東彦総裁が先般、長期金利の引き上げを否定したことは、読者ご指摘の通り唯一賢明な判断と申せましょう。欧米の利上げに引きずられてわが国が「やっていける」状態にはないからです。

　報道権力やマクロ経済学とミクロ経済学を「ごちゃ混ぜ」にして語るような自称・経済学者たちが日銀のこうした判断を批判し、利上げによる円安抑制を訴えていますが、利上げが景気抑制を招くことを知らないのでしょうか。

　まさかそのようなはずはないのですが、或る種の大衆迎合（ポピュリズム）的発言なのでしょう。目先の現象として円安による輸入品の価格上昇に、私も含めて多くの国民が苦しみ始めているからです。

　しかし、既に給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を招いて何もしない岸田文雄首相が仮に日銀へ利上げの要請をすれば、たちまちスタグフレーションがさらに進行することになります。

　目下私たちが「円安をどうにかしろ」「日銀は利上げしろ」などといってしまうことは、自分で自分の首をさらに締め上げることにしかなりません。極端な喩えですが、いわゆる「バブル崩壊」をハードランディングさせてしまった旧大蔵省の総量規制を「今すぐやれ」といっているようなものなのです。またも私たち国民から大量に死人が出ます。

　財務省は、貿易収支が二兆円超の赤字であり、これが十か月も続いている（五月の貿易統計・速報値）と発表しました。また、私が最初から批判し続けてきた「クール・ジャパン機構」の累積赤字が三百億円を超え、統廃合の提案がなされました。

　ならばどうすればよいでしょうか。

　政策提言としては、まず利上げできない最大の理由を解決しなければなりません。景気（内需）回復が至上命題である以上、目下の輸入価格上昇でも商品価格の値上げが苦しい（つまり、物価上昇でも給与を上げられない）なら、消費税を廃止するしかないのです。

　そして、製造国であるわが国が本来歓迎すべき円安に苦しんでいる最大の理由も解決しなければなりません。いわゆる「中共リスク」が身に沁みたはずの現在、できるだけ国内調達・国内製造へ回帰することが求められるはずです。

　少なくとも、危機的事態に遭遇して「嘆く」より「解決策を見出す」ことで艱難辛苦を乗り越えた先人たちが築いたはずのわが国企業が目下ただただ嘆いているだけなのは、岸田政権が何の「音頭」もとらないせいでもあります。

　政府が国内回帰の成長戦略を提示することで、国家安全保障上の諸問題にも貢献するのです。海外に依存することの致命的弊害は、ウクライナ情勢をめぐる対露制裁で足並みがそろわない欧州の例を見ても明らかでしょう。

　国債が大量購入されたのは、いわば日銀が利上げを否定したことで景気後退リスクを回避したからであり、政府がこのまま何もしないのでは、日銀ばかりが踏ん張って「政府はニートで引きこもり」しているようなものです。

　日銀に量的金融緩和を先にしてもらい、政府の財政出動も成長戦略も後塵に期したことで大失敗した例の「アベノミクス」と同じではありませんか。安倍政権を支持してきた方がたも、いい加減にこれだけは認めてほしいものです。

　参議院議員選挙を前に、こうした議論が白熱しないわが国で、果たして本当に国民経済は救われるでしょうか。餓死寸前になれば、もっと必死になるはずなのですが……。