東北地方で断続して豪雨災害が発生している中、台風八号が本日、わが国に最接近、関東地方に上陸する可能性があります。十分警戒してください。

　韓国ソウル特別市でも八日、観測史上最悪の豪雨を記録し、首都機能が麻痺しました。貧困層が利用するいわゆる「半地下」の住居で、逃げ遅れて溺死した家族もあり、韓国政府は今後、半地下の住居利用を禁止するようです。亡くなられた方がたにお悔やみ申し上げます。

　半地下といえば、テレビドラマ『応答せよ１９８８』や映画『パラサイト』などに登場しましたが、韓国が未だ圧倒的発展途上国であることを思い知らされる現実と申せましょう。

　この「観測史上」というのは、わが国では百十年ぶりと報じられ、韓国国内では八十年ぶりとも報じられました。韓半島（朝鮮半島）の気象観測を始めたのは、大日本帝國です。

　それは日露戦争が始まった明治三十七年（釜山などに観測所を設置）まで遡り、大韓帝國と大日本帝國による日韓併合条約の締結で、明治四十三年には朝鮮総督府逓信局（のちに内務部学務局）が気象観測を担いました。韓半島全域の観測網が完成したのは、そのわずか六年後です。

　八日の集中豪雨は、日韓併合で観測開始以来ということになるのですが、どうも韓国報道権力は、わが国が気象観測を始めた歴史を修正してしまいたいのでしょう。八名もの犠牲者を出した豪雨の報道でも、わが先人たちの功績をなかったことにする態度が露呈しています。

旧統一教会、名称変更巡り政治的介入否定　会長会見

安倍晋三元首相の銃撃事件で山上徹也容疑者（４１）の供述内容から政治との関係や名称変更などへの注目が集まる旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の田中富弘会長は１０…

(産經新聞社)

　さて、韓国といえば統一教会（世界平和統一家庭連合）ですが、共に民主党の李在明（北朝鮮工作員）議員みたいな顔の会長が終始一貫して嘘を並べたてたあの記者会見は、明らかに自民党に対する嫌がらせ工作です。

　さもなければ第二次岸田改造内閣が発足するその日に、あのような会見をわざわざぶつけたりしません。

　しかもこの期に及んで、ソウル特別市内で安倍晋三元首相の追悼行事を敢行したというのですから、私たち国民に対する世論操作工作が徹底しています。

　あくまで統一教会自身のために自民党や米共和党らを利用し、本当は立憲民主党も相当「喰われて」いるのですが、利用できるものは全て利用した挙げ句、自分たちとの関係を見直すような態度をとった自公政権を妨害した上、消費者契約法改正を断行した「敵」安倍元首相と自分たちとの関係を醜聞にでっちあげる気です。

　信者を抱えてカネさえ手に入れば何でもありなのでしょう。岸田内閣は役立たずですが、統一教会に潰されるいわれはありません。

　いつまでも統一教会を「反共の仲間」だと思うのは止めましょう。あの連中は、明らかに「反日」です。

最高裁で判決確定 野田聖子大臣の夫が「元暴力団員は真実」 | 文春オンライン

野田聖子地方創生相（61）の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　既にこの報道に触れた方も多いでしょうが、野田聖子前内閣府特命（地方創生、少子化対策等）担当相の何がいけないかと申しますと、まず自身の夫に関する真実を誤魔化し、週刊誌取材に「夫を信じている」と啖呵を切ったかと思いきや「当事者ではないので回答しない」などと知らぬ顔をしたことです。

　これが政治家として致命的で、且つもはや人として信用されなくなった最大の要因でしょう。

　最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は八日、野田氏が「怪文書」などといい放った警察庁の文書を「当然証拠能力あり」と認め、審理の結果、野田氏側の訴えを棄却し、夫・文信氏が指定暴力団「会津小鉄会」系の昌山組元組員である（よって週刊文春に対する損害賠償請求は認められない）とした判決を確定しました。

　東京地方裁判所、東京高等裁判所、そして最高裁でも証明できなかった「怪文書」という主張と、京都府警察が扱ったとする証言を「偽証」とする主張について判決後、野田氏がまだ何かいっているのも、私たち国民の不信感を一層煽りました。

　よもや配偶者の過去を知らないはずがありません。政治家ならば一層気をつけるでしょうし、仮に配偶者が元在日韓国人の元暴力団組員であったとしても、私たちに向かって「立派に更生し、尊敬しています」とか何とか、そう述べればよいだけのことでしょう。

　野田氏の物言いは、まるで元暴力団組員を「絶対に隠さなければならない経歴」のように扱い、極めて差別的です。これだけの証拠が出揃っていながら決して認めない彼女の態度から「ああ、この人はこういう人なんだな」とゲンナリした国民も多かったでしょう。

　そもそも野田氏の政治家としての出鱈目具合については、もうここでさんざん述べてまいりましたから、多くの読者諸氏と共有していますが、自民党内極左というべき「こんな人」に、将来の首相になどなってほしくありません。

　司法への不満をブツブツいっているのは、暗殺された安倍晋三元首相の国葬儀を「上め」させようと「訴訟ビジネス」の常套手段に出た極左老人団体の連中も同じようです。

　七月二十三日記事でも取り扱った「権力犯罪を監視する実行委員会」という「まず自分たちが公安に監視されているが極左暴力を貫く実行委員会」の、さぞ若かりし頃にゲバ棒でも持ってはしゃいでいた今や高齢者たちは、国葬儀の中止を求める仮処分申請が東京地裁で審理に値せず却下され、激しく怒っています。

　東京高裁に即時抗告するのも、地裁裁判官の罷免を求めて訴追するのもご自由にどうぞ。

　近年ますますわが国の司法権力が左傾化し、極左思想的、或いは感傷的判決によって法治が歪められているため、おかしな裁判官がいると思えば行動を起こしてよいでしょう。

　しかし、彼らがやっていることは、まともな判断を下した裁判官をいたずらに罰し、極左判決を下すよう脅迫するものであり、これによって今以上に司法権力が極左化していきます。

　後世にそのような穢れたものを残すわけにはいかないのです。

　安倍晋三元首相が暗殺され、台湾の国家中山科学研究院の欧陽力行副院長（弾道弾監督）が不審死を遂げたかと思いきや、ソロモン諸島で海上自衛隊の広報官が刃物で襲撃されたのは、ただの偶然なのでしょうか。

　昨年二月以来、各国の駐中大使も次つぎと亡くなっています。

　まず、冬季五輪北京大会（北京五輪）関連行事に出席直後、ウクライナ大使が急死し、同九月には、独国大使が着任からわずか二週間で急死、そして本年四月、フィリピン（比国）大使が安徽省黄山を訪問中に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染者とされ、隔離措置中に急死しました。

　今度は、雲南省昆明に出張していたミャンマー（緬国）のミョー・タント・ペ大使が七日、急性心不全で亡くなっていたのです。

　これで約一年の間に、駐中大使ばかりが四名も亡くなったことになります。偶然にしても、極めて聞きなれない事態です。

　中共の習近平国家主席は、台湾を手中に収めたいがそう簡単にはいかず、沖縄県近海を共産党人民解放軍に連日徘徊させてわが国を脅迫し続け、米国との直接対決を忌避しながら、またそうであるからこそソロモン諸島のような「協力国」を増やし、各国内部工作を加速させて太平洋を侵略してみせる気でしょう。

　たとえ何十年かかっても構わないが、その足掛かりを築いたのは「自分だ」という歴史的絶対評価を残したいに違いありません。しかし、果たして中共（中華人民共和国）という国家がいつまでもつでしょうか。

　中共・共産党の「邪魔者」を消すべく協力しても、決してよいことなどないのです。わが国の政治家と官僚は、肝に銘じておいてください。吐き捨てられ、自分も消されておしまいです。

岸田内閣１０日改造も「頭脳」が「アキレス腱」に…木原官房副長官へガーシー砲に加え見城徹氏も攻撃開始

　岸田文雄首相（６５）は１０日に内閣改造と自民党役員人事を実施する方針だが、暴露系ユーチューバーのガーシー（東谷義和）参院議員（５０）の暴露リスクへの対応も注目される。　当初見込まれていた９月…

(東京スポーツ新聞社)

　さて、何の功績もないどころか政治家にしてはいけない人物の醜聞は、盛大に取り扱ってその政治生命を絶たねばなりません。その対象者は、木原誠二内閣官房副長官（東京二十区）です。

　八日記事で取り上げましたが、どうやら幻冬舎の見城徹社長も木原副長官に激怒しています。

　とにかく自民党議員からも酷い話を聞いていますから、私の所感としては、人望も政治家としての能力もない人物に違いありません。

　岸田政権には、党幹部に茂木敏光幹事長（栃木五区）が、内閣に林芳正外相（山口三区）、西村康稔経済産業相（兵庫九区）や山際大志郎経済再生担当相（神奈川十八区）らどうしようもない面面が並んでいます。

　これが高市早苗首相を選択できなかった自民党の顛末です。

　せいぜい「木原騒動」で傷つき、致命的醜聞まみれになって退陣してください。

　本年は、大雪に慣れてはいても大雨にはあまり慣れていないであろう東北地方を中心に、豪雨災害が拡大しています。被害に遭われた方がたに衷心よりお見舞い申し上げます。引き続きご注意ください。

中国批判を一切口にせず、林芳正外相の奇妙な「対中忖度」演説 岸田首相とバイデン大統領の合意はどこへ？｜古森義久

　岸田政権の林芳正外相が7月末、米国ワシントンの研究機関で日本の外交・戦略政策について演説した。インド太平洋での国際秩序を侵す中国に、日本がどう対応するかを主眼とするはずの演説だった…(1/5)

(JBpress（日本ビジネスプレス）)

　さて、国民経済が逼迫しているとは全く思っていない岸田文雄首相は本日、第二次改造内閣を発足させます。重要な判断に必要な状況の把握すらできていないことは、その顔ぶれに表れています。

　しつこく指摘している「岸田政権の癌」である木原誠二内閣官房副長官を留任させ、その癌が主導する「経済安全保障（投資運用できる富裕層だけ着いてこい。残り大多数の国民は邪魔くさいから税金払って早く死んで）政策」とやらを高市早苗前政務調査会長に担当させるとは、何かの嫌がらせとしか思えません。

　高市さん、負けないでください！　こんな人たちに負けるわけにはいかないはずです。

　第一「置物（究極の役立たず）」みたいな財務相を交代させず、経済産業相には武漢ウイルス（新型コロナウイルス）担当時に「スターリン」ぶりを発揮した清和政策研究会のゴミを、製薬利権に喰われて私たち国民にデマ（ワクチン接種で感染しなくなる→重症化しなくなる→とりあえず感染死は防げる→何度も接種しないと効かない）を吹いて回った走狗が入閣するとは、もはや国民への嫌がらせとしか思えません。

　福田達夫前総務会長の入閣は阻止しましたが、林芳正外相の留任は、岸田首相の致命的人事ミスです。この判断は、確実にわが国を「非常に良くない」方向へ誘導します。

　またぞろ申しますが、もう何年も前から「林は駄目」といい続け、その度に訳知りの方から「遠藤さんは安倍派なんですね」と揶揄されたりもしましたが、この「リン・ファンヂャン」と呼んだほうが適切な中共の犬は、同じ山口県内で安倍晋三元首相への嫌がらせを繰り返してきた林家の出来損ないです。

　だからというわけでもないでしょうが、大王製紙の井川意高前会長が安倍元首相の「林外相は中共のハニートラップにかかってるだろう」という生前の言葉を紹介して大騒ぎになっています。

　これが事実の指摘ではないなら、なぜあれほどまでに中共に忖度するのでしょうか。共産党人民解放軍の工作部隊による色仕掛けの諜報活動にやられたとしか思えない、私たち国民に対する裏切りっぷりです。

　それを野放しにする岸田首相も同罪と指弾せずにはいられません。

　そういえば、北朝鮮で「女、女」と要求したらしい石破茂元地方創生担当相と林外相には、或る種の共通点があります。それは、ありったけの知識を並べて政策通を装うのが巧いことです。

　話の中身（だからどうするのか）は、全くありません。注意して聞いていれば誰でも気づきます。多少林外相のほうが巧妙且つ狡猾なので、石破氏よりタチが悪いと申せましょう。

　岸田首相は、現下わが国が置かれている状況も分かっていません。米民主党政権は役に立たず、武漢ウイルス関連で多国籍金融に或る思惑があるようで、中共は日米台に向けて暴走し、韓国の新政権に日米韓関係の修復などできないのです。

　経済は、給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしており、もはや何一つ好材料が存在しません。それをひっくり返すには、これまで私が提言してきた策もあれば、ほかにもきっとあるはずです。

　その気になれば闘って悪材料を変えることはできます。しかし、岸田首相にその気がないのがよく分かりました。ならば立ち去っていただくほかないのです。

　本日は昭和二十年、米民主党政権下の米軍によって長崎市に原子爆弾が投下された日です。これが民間人の大量虐殺を目的とした最後の惨劇となることを衷心より祈ります。

　最初の投下目標である小倉市（当時）が曇り、長崎市のしかも浦上地区に投下したことが、広島市を一瞬で焼き払った米国への「呪い」の始まりだったと私は思っています。自分たちの信じるマリア像やキリスト像を原爆で焼き払うことになってしまったのですから。

海上自衛隊員１人襲われる　慰霊式に出席中―ソロモン諸島：時事ドットコム

南太平洋の島国ソロモン諸島で８日、日米の激戦となった「ガダルカナル島の戦い」から８０年の慰霊式に出席していた海上自衛隊員１人が、刃物とみられる凶器で襲われた。在ソロモン日本大使館が８日明らかにした。…

(時事通信社)

　さて、今度はソロモン諸島で事件は起きました。海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」乗員の二十七歳の広報官が八日、首都ホニアラ近郊にある大東亜戦争の激戦地「血染めの丘」で開かれた式典に自衛官四名が参列中、精神科に通院歴のある男にはさみで襲撃されたといいます。

　現場には、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官も参列していました。

　安倍晋三元首相の暗殺を許し、七日記事でもお伝えした台湾の歐陽力行国家中山科学研究院副院長が不審な死を遂げたばかりの出来事です。

　ご存知の通りソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相は令和元年、台湾を「役立たず」とののしって断交し、本年四月、中共と安全保障協定を締結してしまいました。

　国民からは大顰蹙を買い、デモまで発生しましたが、日米が緊張する中共の太平洋侵略構想に巻き込まれた島じまの様相に変化はありません。そのような中で、今回の事件は起きたのです。

　台湾や、或いはわが国と同様、共産党人民解放軍が「邪魔者」を意図して「消す（殺す）」工作の協力者を選定するのに苦労はいりません。その場で身柄を拘束された男は、都合よく選ばれた者だった可能性があるでしょう。

　目下、安倍元首相の国葬儀を「上め」させようと、異様なまでに全国十二もの自治体に脅迫メールが届けられています。

　それらはいずれも、国葬儀会場となる日本武道館への攻撃、子供たちを誘拐して虐殺、公共交通機関や商業施設への破壊工作を予告した卑怯卑劣な内容です。

　どこの極左暴力集団構成員の仕業か知りませんが、大規模に展開されており、組織的犯行すら匂わせます。現段階ではまだ幼稚な犯行ではありますが、その背後に中共や北朝鮮がいるかもしれません。

　私たち国民は、安倍元首相が暗殺された先月八日以来、戦争に巻き込まれ始めたのです。まさに「こんな人たち」に負けるわけにはいかないのです。