中国当局、北京で５０代邦人男性を拘束

【北京＝三塚聖平】北京市で今月、５０代の日本人男性が中国当局に拘束されたことが２５日、分かった。日中関係筋によると、男性は中国の国内法に違反したとして国家安全…

(産經新聞社)

　わが国の製薬大手・アステラス製薬の中共法人幹部の日本人男性が身柄を拘束されました。中共では大抵、明確な法律違反が提示されず、日本人が訳も分からないまま逮捕されてしまいます。

　少しだけ申しますと、確かに公安に協力している民間人もいるため、諜報活動を疑われてしかるべき場合もあるのですが、今回の件がどうなのかは分かりません。

　その場合、民間人にもしものことがあっても公安に守られるわけではないので、罪に問われて収監されてしまうことがあります。わが国は、警察庁警備局（いわゆる公安警察）でさえ予算と人員の確保が十分ではなく、まして法務省公安調査庁には捜査権限すら与えられていないため、防衛省自衛隊と同様に何かと法的後ろ盾がないのです。

　憲法調査会で「制定過程に瑕疵がある」と定義された現行憲法（占領憲法）のままでは、わが国の安全等に関わる情報収集にもことほど左様に苦労してきました。

　しかし、そうした事案とは無関係に、中共の不当な行為によって日本人にあらぬ疑いがかけられ、人権を毀損されてきたのも事実です。中共人民もまた、共産党の「ご機嫌」次第で監禁されたり解放されたりしてきました。

　一方わが国の内で、対日工作に励む中共人がいるのも事実であり、ところがこれを取り締まる法律を全く制定しないため、中共で日本人がこのような目に遭っているのに、わが国で中共人が明確な工作活動でも刑法等に該当しない「スレスレ」を狙われて（現行法の範囲で抵触しない限り）野放しになっています。

　やたら「日本は世界基準を満たしていない」などとわめく左翼・極左の対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）たちは、決してわが国にスパイ防止法がないことを指弾しません。

　また、中共が平然と人権をないがしろにする「リスク国」であることも指摘しないのです。

　スパイ防止法（仮称）の成立と、わが国企業の中共撤退促進については、今後も継続してはたらきかけていきます。とすれば、どうしても高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相の政治生命を守らねばなりません。

　中共と屈中の対日ヘイトが蛇蝎のごとく嫌う高市氏のような政治家を表舞台から降ろすことは、まさに中共の対日工作そのものなのです。

　その中共が阿大陸に続き、太平洋の島嶼国や中南米に支配侵略の触手を伸ばし、台湾との断交を迫って各国首脳を篭絡していますが、台湾の蔡英文総統は、明後日から中米グアテマラとベリーズを歴訪します。

　同ホンジュラスに断交されたばかりですが、中共による卑劣な切り崩しにも負けず、蔡総統が米国に立ち寄る計画も公表されました。訪米中に、ケヴィン・マッカーシー下院議長（共和党）と会談することになっています。

　米国には台湾関係法がありますが、わが国にはこれもありません。日台関係の維持に努めてきた国会議員や地方議員は、まさに法的後ろ盾がないことでいくつもの壁にぶち当たってきました。

　日台の国交回復が難しくても、せめて同法に相当するものを作ろうという動きがあります。

　中共は、昨年の台湾統一地方選挙に続き、次期総統選挙でも国民党（右派）に加勢して民主進歩党（左派）を追い落とそうと躍起です。それでも蔡総統は現在、昨年末に一度急落した支持率を回復させようと、台湾に迫る中共の脅威を振り払うべく走り回っています。

　わが国こそ台湾に手を差し伸べねばなりません。既に財界を中共に支配されかかっている台湾の苦闘は、決して対岸の火事ではないのです。日台問題も、引き続き取り組んでいきます。

ドクターハッシー/内科医 橋本将吉 @Dr.Hassie

「内容証明郵便が届きました。確かにやりすぎでした…。これって裁判になるんですかね…」今回はニュースでも話題のコオロギ食について炎上覚悟で話しました…

(YOUTUBE)

　一日記事で取り上げたいわゆる「コオロギ食」について、橋本将吉氏が一内科医の見解として疑義を呈したことにコオロギ食を推進する或る企業から抗議の内容証明郵便まで届いたというのですから驚きです。

　橋本氏は、この前の動画で決して企業名を出しておらず、コオロギ食の持つ医学的危険性を指摘したに過ぎなかったのですが、なぜこうもコオロギ食推進側が必死なのか、理解に苦しみます。

　むろん一瞬にして国民的批判を浴びたせいもあるでしょうが、私は前出の記事で「大学や高等学校の研究次元で好き好きにしていただいて結構ですが」と一応断りました。

　歴代政権の無策、或いは霞が関主導の意図によって内需を破壊されたわが国で、経済不振が招いた少子化が深刻なのに対し、一方では、世界規模の人口増加による食糧危機が叫ばれています。

　私たち国民の多くが感じたであろうことは、その危機対応として即、昆虫食を提示されたことへの著しい違和感があり、低落したままの食糧自給率や過多な食品廃棄の問題が全く解決していないことへのいわば自戒の念もありました。

　大東亜戦争中後の悲惨な食糧危機を乗り越えた過去を忘れ、自分たちで農業を衰退させてしまった上、飽食に胡坐をかき、私たちの美徳でもある「清潔・誠実」の裏返しとして「（消費期限ではなく）賞味期限」に拘泥した物流をやめられないのは、まさに私たち自身の問題でもあるのです。

　政権政党たる自民党が責任をもって、かつて自民党が破壊した農業を再生（ここで以前から提示しているいくつかの政策を実行）し、規制と規制改訂（俗に規制緩和・規制改革）の均衡に注意しながら食品廃棄を減らす本格的取り組みを、今すぐに始めねばなりません。

　にもかかわらず、自民党の河野太郎デジタル相がなぜか横からコオロギ食をゴリ推ししてきたものですから、多くの私たち国民は、尚一層違和感というより強い憤りすら覚えたのです。「それが政治家のすることか」と。

種子法廃止は「合憲」、農家らの訴え退ける　東京地裁

穀物の種子を農家に安価に提供する目的で制定された主要農作物種子法（種子法）が廃止されたのは食料への権利を保障する憲法２５条に違反するとして、全国の農家や消費者…

(産經新聞社)

　そこで自民党に猛省していただきたいのは、残念ながら安倍政権下で主要農作物種子法（種子法）が唐突に廃止されたことで、まさに規制と規制改訂の均衡を崩した暴挙でした。経済政策の言い訳として規制改訂をもって「やってるふり」をするのを経済学者のポール・クルーグマン氏が厳しく咎めたことにも通じる愚策だったと申してよいでしょう。

　わが国の農業が守ってきた財産と艱難辛苦の開発を、広く民間に開放することが必ずしも正しくありません。既に原種のいたずらな価格高騰を招き、自給率向上とは逆の道を行く海外からの流入、または（種苗法で守られる範囲外で）海外への流出を止められなくなったのです。

　現行憲法（占領憲法）第二十五条を盾に闘うのは、確かに厳しいのですが、この前例なき訴えを通すには、種子法廃止の無効確認を立法に求める上で必要でした。山田正彦元農林水産相は、かねてよりこの問題に大きな覚悟をもって取り組んでいます。

　今回の判決文には、憲法二十五条に照らし合わせて「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の実現に向けては、一定の衣食住の保障が必要となることは否定できない」とあり、種子法廃止がそれを脅かしたことを法的に立証しなければならないでしょう。

　これが一生活保護に関する訴えでは（極左工作員判事が近年ますます増えたせいもあって）認められるのに、文字通りの国民的大事で認められないのは、まさに大事すぎるがゆえに立証が困難だからです。しかし、大事すぎるからこそ諦めてはいけません。

　農業を学ぶ全ての若者に多くの機会が与えられる国家にするためにも、引き続きこの活動を応援します。

小西洋之 政治資金の謎（１）河野太郎氏の影 | 令和電子瓦版

　総務省の文書をめぐり高市早苗氏を追及する小西洋之参院議員は今や時の人であるが、一方で、自身に謎の政治資金が存在する。…

(令和電子瓦版)

　四日記事や七日記事の段階で既に行政文書としての正確性など崩壊している総務省の旧郵政系が「密造」したと思われる「怪文書」ですが、今から八年前、朝日新聞社がこれを入手した際、裏を取ろうと総務省を取材して逃げ回られたため、結局記事にできない類いの代物として捨てられた文書だったことが判明しました。

　不正確な情報に飛びつき捏造さえも得意とする朝日ですら避けたものを、旧郵政系の元総務官僚である立憲民主党の小西洋之参議院議員が今この時期に国会へ持ち込んだ目的は何だったでしょう。

　これが高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相を潰すためであることは、十五日記事でも申しましたが、潰したいのは立民ら野党だけではありません。自民党の中にも高市氏を潰しておきたいと企んでいる者はいます。

　一部では、私がもう何年も前から「こいつは駄目（端的には石破茂氏の同類）」と警告し続けてきた林芳正（リン・ファンヂャン）外相と、口のきき方も知らず首相の器でもないのに党総裁選挙に色気を出す茂木敏光幹事長がそうであるとの記事が出たようですが、彼らだけではありません。

　経済安保で主導権を握る稀代の役立たず（端的には河井克行元被告の同類）である木原誠二内閣官房副長官や、この小男が推進するものは全て駄目と決めつけてもよい河野太郎デジタル相もそうです。

　中でも、怪文書持ち込み事件を批判する国民に「法的措置を講ずる」などと脅迫する小西氏と、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされた正体不明の液体を疑う国民に「法的手段に訴える」などと脅迫した河野氏は、奇しくも私たち国民を脅し上げて自らの責任は一切取らないという姿勢がまるで同じに見えます。

　その小西氏はほんの四年前、河野外相（当時）が中共外交部の華春瑩報道官（当時）と一緒に写真を撮ってツイートした件で喧嘩を売っていますが、上記配信記事で指摘されている政治資金収支報告書の不明は、つい二年前のものですから、その後に「中共案件」で両者が何らかの手打ちでもしたのでしょうか。

　華部長助理（現職）は、外交部きっての「愛嬌系（？）」でしたから、ともすれば小西氏が河野氏に嫉妬していただけなのかもしれませんが、河野家が中共案件に深く入り込んでいるのは事実であり、そこに小西氏が関わりを持とうとしてきたのかもしれません。

　とにかくこの話は、もう本当に終わりにしなければならないのですが、愚かな者たちが引きずり倒すだけ引きずりたがるので、ならば今後どんどん立民側のまずい話が出てきますが、それでもよいのでしょうか。

　四月九日投開票の（統一地方選前半戦のうち）奈良県知事選挙が終わるまで、とにかく高市氏を誹謗中傷し続けたい様子なので、それに加担する者の醜聞（誹謗中傷ではなく事実）を出される覚悟でいればよいのです。

　早速この話に小西氏は「まったくのガサネタです。こんなアホな情報を信じないで下さい（原文ママ）」とツイートしていますので、お前が高市氏に求めたように、これが事実でないという完全な証明を直ちにしなさい。デマでなかった場合は議員辞職、いやそれでは済まない責任が発生していることを自覚していただきたい。

　私たち国民を莫迦にした立法権力の末端として、命を賭して責任を取ってもらわねばもう収まらないところまで自分たちで騒ぎを大きくしたのです。それはお前たちの所業であるから、この厳しい注文を批判される筋合いは、私たち国民側にはない。

　自分の悪行を棚に上げて国民を訴えるとは、笑止千万も甚だしい。

　中山太郎元外相（元衆議院議員・大阪十八区）が今月十五日、亡くなられていたことが分かりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。九十八歳でした。

　さて、統一地方選挙の第一弾が昨日より始まっています。特に大阪府知事選では、自民党が昨年八月二十二日記事で糾弾したような人物を推薦してしまう体たらくで、奈良県知事選では、影響力を持つ高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相が「転落」するよう日本維新の会が煽っている始末です。

　最も呆れるのは、自民党大阪府支部連合会（大阪府連）が作成した「咲洲にディズニーリゾートを」の広報ポスターでしょう。統合型リゾート（ＩＲ）に反対していることへの対案のつもりでしょうが、発想が立憲民主党並みの「ゴミ」レヴェルです。

　地方選に関しては、維新みたいな集団に隙を突かれる程度の自民党に、強く猛省を促したい。

　訂正）　記事中の「咲洲」は「夢洲」の間違いでした。お詫びします。　二十五日追記

海自哨戒機へ「レーダー照射なかった」　日本側が威嚇飛行＝韓国国防相 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は２３日、２０１８年１２月に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題につ…

(聯合ニュース日本語版)

　さてさて、十七日記事などで申したように、日韓関係の重要な転機に於いてわが国政府が忍の一字で韓国政府に厳しく当たらなければならない以上、北韓（北朝鮮）工作員の文在寅前大統領が起こした火器管制レーダー照射事件を韓国政府が認め、お詫びした上で再発しないことをわが国政府に約束させねばなりません。

　この一項目を果たせないなら、対応する一項目として自衛隊が韓国軍に（情報提供を含め）一切協力しないことを宣言するしかないのです。

　それでは、日米韓関係の修復が遠のきます。尹錫悦大統領は、それでよいのでしょうか。しまいには、尹大統領が検察総長として独房へ放り込んだ朴槿恵元大統領のように、米国政府から「いい加減に韓国が日本に歩み寄れ」と言われてしまうでしょう。

　そうなってから事実を認めて謝罪するより、既に防衛省が全世界に公開した証拠映像をもって全てを認めるしかありません。北韓の瀬取り（洋上での船舶間の物資の積み替え）を援護するよう韓国軍まで操作し、自衛隊への攻撃開始行動まで許可した文政権は、もう終わったのです。

　韓国政府には、米軍の圧力を受けてわが国に謝罪する道しか残されていません。無駄な抵抗は、文字通り全くの無駄です。

　先の日韓首脳会談を経てまだなおこの発言をするということは、韓国国防部の中で事態収束の手続きが済んでいない現状を表しています。首脳会談までに何をしていたのでしょうか。

　国防部は、そもそも自分たちが頭を下げるしかない事態を正しく把握できていないのかもしれません。自衛隊に諦めさせるよう米軍を説得できるとでも思っているなら、この件では大間違いです。

プーチン氏と習近平氏、２日連続で会談…「１２項目の提案」協議か

【読売新聞】　【北京＝吉永亜希子】モスクワを訪問している中国の 習近平 （ シージンピン ） 国家主席とロシアのプーチン大統領は２１日、前日に続いて会談し、両国の協力強化を確認した。ロシアのウクライナ侵略を巡り、直接対話の再開を促す…

(讀賣新聞社)

　昨日記事で岸田文雄首相の印国訪問からウクライナの訪問計画がかねてより（八日記事の段階で既に）首相官邸にあったことを申しましたが、そのことを中共は知らなかったようです。

　もしいち早くこの情報を耳にしていれば、習近平国家主席の訪露日程を前倒ししたでしょう。或いは、何としても岸田首相より先に習主席がウォロディミル・ゼレンスキー大統領に会いに行ったはずです。

　ウクライナ訪問で習氏が岸田首相の後塵に喫したことで、これで米民主党のジョー・バイデン大統領が思い描く通り中共の停戦工作をゼレンスキー氏が受け入れることはなくなりました。

　ウラジーミル・プーチン大統領にしてみれば、中共が停戦工作で動かずともウクライナの分割統治に向け、自力で侵攻を勝利のうちに収めることができます。習氏の提案で二日続けての露中首脳会談を受け入れたもののプーチン大統領は、露国の弱体化を狙っていたくせに恩着せがましい習氏の話になどほとんど興味はなかったでしょう。

　確かに先進主要七か国（Ｇ７）では岸田首相が最も遅くウクライナを訪問しましたが、昨日申した「行きたければ行けばいい」の理由は、中共の面子を潰す目的だけは果たせたことにあります。これが岸田首相のウクライナ訪問の意味であり、国際外交上唯一の意義です。

　だからなのか、立憲民主党の愚かな人びとが何か騒いでいます。幼児以下の役立たずに「子供みたい」などと言われる筋合いも、これをもって内閣を総辞職する必要もありません。むしろ岸田首相は、外交上評価されるべきです。

　と申しますのも、昨日記事が招きかねない誤解を一つ解いておきたいと思います。

　わが国がウクライナ側につく必要など一切ないことに変わりはなく、岸田首相が対露方針の転換を図り始めたのも事実ですが、ウクライナ訪問計画を極秘に練ったのは、米軍側からの強い意向があったからです。

　現行憲法（占領憲法）禍のわが国政府が米国を裏切って露国と手を組み、密約を交わして安全に訪問計画を遂行した、とも読み取れてしまう昨日記事には、いくつかの言葉が不足していました。

　しかし、私が強く申したいのは、本来なら千島列島と南樺太を奪還すべき日露講和の交渉をさんざん米国に邪魔され、結局は安倍晋三元首相でさえ憲法問題に斬り込めないと知ってプーチン大統領を失望させ、再び講和が遠のいたことを、たとえ日米同盟を前提としても私たち国民がこれ以上沈黙し続けるのですか、と。

　その上で、岸田首相が見せかけの憲法問題の解決を提示する可能性があり、それではいわゆる「日米合同委員会の呪縛（米軍と高級官僚主導の日本統治）」から全く逃れられません。行政権力が私たち国民の望むことをせず、望まぬことばかりする政治が続くのです。

　これは、私がさまざまな行政陳情をする中で、最も高いと思い知ったあまりに巨大すぎる壁であり、それでも諦めずにその網をかいくぐろうとするのは、安倍元首相が言った「日本を取り戻す」ためにほかなりません。

　とりあえず中共の鼻は明かしました。野党と報道権力が批判すればするほど、その効果は大きかったと思ってよいでしょう。今後は、いかにわが国がわが国の意志で動けるようになるかが極めて大きな課題です。