米民主党のジョー・バイデン大統領と組み、露国を煽って戦争（意図的混乱）に持ち込んだウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権が汚職にまみれ、国防次官、大統領府副長官や五つの州知事に加えて副検事総長までもが辞任に追い込まれています。

　行政権力も司法権力も「真っ黒」なウクライナに対し、未だ共感をもって支援を申し出るような愚か者は、もう二度と「反戦平和」を口にする資格がありません。

　反戦と言えば、沖縄県名護市辺野古の在日米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置された「新基地断念まで座り込み抗議・不屈３１２９日（一月二十九日時点）」の看板が何者かによって「０日」に差し替えられる珍事がありました。

　これは、明らかに誰も座り込んでいないから起きたことです。また、グーグルマップ上のこの地点に「古代人の座り込み遺跡」などと書かれる事件も発生し、もはや「辺野古の大喜利」の様相を呈しています。

　現行憲法（占領憲法）によって日米安全保障条約もただの在日米軍基地提供条約に堕ちているわが国の「国防と言えない自衛」を前に、かくもふざけた政治活動を厳しく断罪しなければなりません。座り込んでいるふりなどしている場合ではないのです。

　これも北韓（北朝鮮）の日米韓分断工作でしょう。大いに裏で中共に操られて、日韓共に悔しくないのか、と。

対馬で盗まれた仏像、２審は韓国の寺の所有権認めず…韓国で逆転判決

【読売新聞】　【 大田（テジョン）（韓国中部）＝溝田拓士】２０１２年に長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」を保管する韓国政府に対し、韓国の浮石…

(讀賣新聞社)

　さて、その韓国で昨日、大田高等法院（高等裁判所）が韓国人窃盗団に持ち去られた長崎県対馬市の観音寺所有の仏像について、忠清南道瑞山市の浮石寺に「所有権はない」とする判決を下しました。

　盗まれたものを取り返す裁判に十年もかかっているのは、まさに日韓分断を目的とした北韓工作の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）が原因です。

　李氏朝鮮の大宗による仏教弾圧で廃寺と化した浮石寺から仏像を守り、大切に保管してきたわが国の観音寺に対し、それこそ盗人呼ばわりした韓国人たちは、あまりにも自国の歴史を知りません。

　日韓の関係史に於いても酷く歪曲、捏造されたものばかりで、まさに無知が招いた犯罪と断じることができます。朴槿恵元大統領の就任式翌日（平成二十五日二月二十六日）に大田地方法院（地方裁判所）が下した一審判決は、政治そのものであり法治ではありませんでした。

　しかし、昨日の二審判決にがっかりしたのが意外にもわが国の一部の保守派です。「韓国の裁判所がまともな判決を下すなんて一体何が起きている、或いはこれから何が起きるのか」といった声も散見されました。

　浮石寺は「大法院まで争う（即時抗告）」と言っています。元検察官の尹錫悦大統領は、北韓工作員の文在寅前大統領や李在明共に民主党代表を裁きにかけるつもりのようですが、さぁてどうなりますか。

　しれっと盗んだ（不法占拠）と言えば、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島もそうです。わが国はこれを必ず奪還しなければなりません。

　元ＨＫＴ４８、元Ｉ＊ＺＯＮＥメンバーで現在ＬＥ　ＳＳＥＬＡＦＩＭ（ルセラフィム）の宮脇咲良さんが一月二十八日付でＳＮＳに投稿した航空機内表示の航路図に、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島が「独島」と表記されていたことに当然の問題意識を表した人びとに対し、ＮＨＫ党の東谷義和（ガーシー）参議院議員が「こんなくだらんことにアンチが群がるから日本はあかんねんって本気で思ったわ」などと記しました。

　宮脇さんが単に「飛行機で向かっています」というような投稿をしただけなのは、誰もが分かっています。韓国の航空会社がわざわざ「独島」などという存在しない島の名前を表記してあることに怒っているのです。

　それを「あかん」という国会議員は、わが国の国会議員の資格がありません。くだらん噛みつき方をしたせいで、お郷が知れました。

　因みに、ジャニーズ事務所を退所予定の平野紫耀さんが「韓国からデビューするのでは」と言われているのは、ルセラフィムと同じＨＹＢＥ（ハイブ）の、正確には子会社のソス・ミュージックに所属する可能性が噂されています。

　ハイブ（旧ビッグヒット・エンターテインメント）は、当時無名な弱小芸能事務所ながらＢＴＳを輩出し、北韓（北朝鮮）工作員の文在寅政権下で庇護され（異常な）活躍の場を与えられましたが、長らくＢＴＳ以外に稼ぎ頭がいませんでした。

　ところが、韓国の実情を申しますと、例えばＮＣＴだのＳＥＶＥＮＴＥＥＮ（セブチ）だの、ほとんど誰も聴いていません。特にボーイズグループの国民的認知は著しく低く、ＢＴＳでさえメンバーの名前を言える韓国国民がほぼいないのです。

　翻ってガールズグループの人気は高く、十代や二十代を中心に広く支持されています。しかしながら、いわゆる「韓流」が必死に海外展開するのは、ことほど左様に言われてきたよりもさらに国内市場が小さいからです。

　韓国でも宮脇さんが「日本人メンバー」として認知され人気であり、実は韓国の若者こそわが国のドラマをよく観ていて、つい先日もなにわ男子の道枝駿佑さんが仁川国際空港で熱烈に歓迎されました。

　とは申しても、安易に韓国の芸能事務所へ所属して海外展開を目指すのは、非常にリスクが大きいでしょう。まぁ、芸能人のことまでは知りませんが。

民主党政権でも土産物購入、首相長男批判はブーメランか

旧民主党政権で首相を務めた鳩山由紀夫氏が平成２１年に訪米し、オバマ元大統領と会談した際、所属議員に配る土産物のチョコレートを購入していたことが３１日、分かった…

(産經新聞社)

　さて、竹島の正確な住所も言えないような「旧民主党の残骸」たちは、立憲民主党となって二十七日記事で指摘した件の政権批判を展開してきましたが、これほど白白しい週刊新潮の記事に煽られて調子に乗るからいつも「ブーメラン」に終わるのです。

　だから「あなたたちも知っているでしょう？」と。閣僚もですが官僚が一番お土産を欲しがるのです。配らなければ「ケチだ」「気が利かない」とのちのち怠業（サボタージュ）するではありませんか。

　おおよそ断言しますが、岸田翔太郎首相秘書官（政務）に観光する暇など全くなかったはずです。官僚に引きずりまわされ、走り回らされるのが政務担当秘書官の務めなのです。

　気の毒なのは、これを本人が弁明してももう誰も相手にしません。この種の批判に「違います。こうしていました。ああしていました」と説明しても苦しいばかりで、だからこそこの種の批判は筋が悪いのです。

　さすがは菅義偉元首相ですね。週刊新潮に記事を書かせたルートも分かりました。まさか吉田調書の某氏を使うとは。

　これをもう一度首相にするくらいなら岸田政権を続けさせたほうがマシ、と申せるほど度を越して悪質です。

　なんとか岸田文雄首相に増税だけは止めさせないといけません。

　昨年十二月十八日記事で「北韓（北朝鮮）が背後から操る」韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）が北韓工作員の文在寅前大統領によって守られていたことを指摘しましたが、そもそも朴槿恵元大統領を弾劾に追い込み、文政権を樹立させたのは、かの「ろうそくデモ」を主導した民主労総です。

　彼らは決して、太極旗を掲げません。わが国でも対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）デモが「アベ政治を許さない」「アベやめろ」と騒いだ時、決して日章旗を掲げないどころかわざわざ「×」を書いたりするのは、韓国で騒いだのと同根の北韓系が主催してきたからです。

　さらにその背後には、中共もいたでしょう。彼らに共通しているのは、わが国や韓国の国民のためには運動していないという厳然たる事実です。

　あたかも私たち国民のためを謳いながら、どうやって日本と韓国を弱体化するか、日本と韓国を乗っ取るかしか考えていません。だから対日ヘイトを叫んで日韓関係も破壊してきたのです。

　そのためにわが国の労組とも連帯している民主労総の幹部が第三国（中越など）で北韓工作員と接触してきた実態が明るみになり、ソウル特別市内の本部など約十か所が国家保安法違反容疑で家宅捜索されました。

　文政権下で同種の捜索や検挙が（朴政権からの継続事案を除いて）ただの一件もなかったことから、事実上五年ぶりの南進工作の発覚になります。対南要員「文化交流局所属のイ・グァンジン（旅券名＝キム・ドンジン）」らが接触していたことまではっきりしているのです。

　それだけではありません。文前大統領と同類である共に民主党の李在明代表は、北韓への不正送金でタイ（泰国）へ逃亡しながらも水原地方検察庁に逮捕された古参の下着大手「ＳＢＷ（サンバンウル）」グループの金成泰元会長と繋がっており、不正送金を斡旋した疑いが指摘されました。

　さらに李代表が京畿道の城南市長時代、都市開発に関わる民間業者に便宜を図った容疑でも取り調べを受けており、親北派（左派、極左）は「尹錫悦大統領による強権だ」などと批判しています。

　しかし、ここで一気に親北派による破壊工作の正体を暴き、文政権がいかに恐ろしい間違いだったかを詳らかにしなければなりません。

　それは、わが国に於ける同種の「政治活動に見せかけた破壊工作」の実態を衆目に晒すことであり、それによって私たち国民が覚醒する時なのです。

【本人直撃】「安倍元総理銃撃の真犯人は山上ではない」公安調査庁ベテラン調査員のメール流出の衝撃

　公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっ…

(週刊ポスト｜小学館)

　その上で、昨年八月三日記事で申したことをおさらいしてください。中共が北韓工作員を使ってまで安倍晋三元首相の訪台（七月三十日予定）を阻止したかったその目的は、こうして同八日に暗殺されたことで達成されてしまいました。

　公安が中朝の動きを把握していたことは間違いなく、にもかかわらずあっさり暗殺されてしまった事件そのものへの国民的不信は、未だ拭えません。

　上記週刊ポスト配信記事は、あたかも「ありえない」ことを公安調査庁調査官が私的主張しているかのようにまとめています（或いは安全のために装った）が、それを受けた数名の反応がどうだったかは存じないものの、十分に「第三者による狙撃」を疑っている官僚がいるのも間違いないのです。

　ここまで申して大丈夫かどうか、もしまずければ後日、この記事を削除します。が、中共と北韓の工作にわが国の元首相を殺された可能性があることを、私たち国民は知らねばならないのです。

　菅義偉前首相に体調不良説が流れています。よもや二十五日記事で指摘したことに対する「準備」なのかもしれません。
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　今から約十五年前、中共江蘇省南京市で誕生したファストファッション小売業のＳＨＥＩＮ（シーイン）が昨年十月、わが国にもポップアップ（期間限定）ショップとして大阪市中央区の心斎橋に上陸してしまいました。しかもそこは、ユニクロがかつて大阪旗艦店として出店した跡地でした。

　ご存知のようにシーインは、数多商品の知的財産権侵害（パクリ）問題を抱え、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）での強制労働に係る新疆綿の使用問題を指摘されており、自社工場の従業員たちも極めて劣悪な環境で働かされているといった何もかもに於いて三流以下の企業です。

　そうと知ってか知らずか最近、若い女性を中心に大阪市内でもシーインのバッグを抱えた人びとをよく見かけます。ユニクロやＧＵを展開するファーストリテイリングも、同様に新疆綿使用問題などを抱えて到底まともな企業とは言えませんが、給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしている私たちの暮らしにつけ込まれ、ファストファッションの出鱈目を許してしまっているのです。

　二十四日記事でも申したように経済が弱くなれば、戦えるものも戦えません。防衛費増強のために増税するという岸田政権の方針がいかに愚かしいか、私たちは断続して増税の不要を訴えねばならないのです。

中国大使館、日本人へのビザ発給再開…経済交流への影響考慮か

【読売新聞】　【北京＝大木聖馬、ソウル＝中川孝之】在日本中国大使館は２９日、今月１０日から停止していた日本人に対する中国渡航のためのビザ（査証）発給を２９日に再開すると発表した。中国政府は日本政府の水際対策強化への対抗措置として発給…

(讀賣新聞社)

　さて、中共が「脅したり褒めてやったりしながら調教する」とでも考えているわが国と韓国への態度ですが、抜け穴だらけのいわゆる「水際対策」に留めた岸田政権を褒めてやり、中共人に対する一部査証（ヴィザ）発給停止を来月末まで続ける尹錫悦政権を脅し続けています。

　残念ながらこの結果だけを見れば韓国政府のほうが正しく、わが国政府の対応は間違っているのです。

　中共から見てわが国とのほうが経済に与える影響が桁違いに大きく、その分だけ大使館や領事館の現場が混乱したということもあり、規模の小さい韓国は捨てられたとも申せますが、中共は明らかに、日韓に対して好戦的外交を続けています。

　わが国は、決して発給再開を喜んではいけません。外務省などの感覚は、すぐに「ほっとしました」で片づけるので、中共に何度でも莫迦にされ続けるのです。

　それを私たち国民までもが「やれやれでしたね」などと受けてはなりません。こうした「事なかれ」の積み重ねで東亜の平和が崩れていったのですから。

＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断

政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳…

(産經新聞社)

　十三日記事の冒頭で、韓国の改正教育課程に於いて来年度国史教科書から韓国人妓生（慰安婦）や五・一八暴動（光州事件）の記述が消える案をめぐる韓国内世論の反応を取り上げました。

　特に光州事件をどう取り扱うかによって尹錫悦大統領が「本物の韓国大統領になれるか否か、一つの試金石になる」と申しましたが、教育部は二十七日、妓生がわが国によって搾取されたかのような出鱈目も光州事件も、或いは済州島四．三事件（済州島民大虐殺事件であり、これを逃れようとわが国に多くの島民が不法入国して在日韓国人となった）も扱うこと（要はかつての軍事政権批判＝容共教育）を決めたようです。

　韓国の教科書検定は、教育部（文部科学省に相当）ではなく韓国教育課程評価院と韓国科学創意財団が実施しますから、彼らの意向なくして編纂基準を決められません。尹政権は結局、北韓（北朝鮮）による日米韓分断工作に抗えませんでした。

　挙げ句に十四日記事でも取り上げた韓国人労働者（徴用工）に関する国際法違反の要求をわが国に提示してくる始末であり、わが国側が韓国政府を評価しうる点は、現段階で何一つありません。

　産經新聞社配信記事は、観測気球のようなもので、そのような記事の表題には大抵「独自」と断りが入ります。

　ここで勘違いしてはならないのが輸出管理問題について、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）でわが国と繰り広げてきた提訴合戦から一切撤退することです。

　ＷＴＯではわが国の「勝訴」続きですが、このことといわゆる「ホワイト国」指定復帰は別の問題であり、韓国の国史に於ける対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）をやめるなどの「基本姿勢」を厳しく問わねばなりません。

　それが改められない限り、こうした協議に入ることすら許してはならないのです。

　北韓工作員の文在寅前大統領によって反故にされたいわゆる「日韓合意」の当事者が日米の両政権に揃っています。岸田文雄首相（当時外相）が米民主党のジョー・バイデン大統領（当時副大統領）に日韓関係の改善を仮に打診されたとしても、現下到底応じられる状況にありません。

　こうした観測気球に対し、私たち国民が厳しい態度で臨まねば、政府の誤った判断を誘発します。この産經記事は、決して聞き流してよい内容ではないのです。

　皆さん、大いに反対してください。それこそが日韓の未来に重要な責任を自覚する態度であり、つまらぬ妥協を重ねて日韓関係を悪化させ続けてきた政治に、私たち国民が鉄槌を下す労力を惜しんではならないのです。