【続北海道が危ない（下）】不動産買いあさる中国資本「日本が日本でなくなる」危機　「ウイグル化」する北海道が中国の自治区になる？（1/4ページ）

　北海道の日高山脈・十勝幌尻岳の山麓にあるポロシリ自然公園の隣の山間に「帯広南の丘　スイス牧場」という看板が森林に隠れるように立てられている。看板には小さく「…

(産經新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）について、ようやく岸田文雄首相が指定感染症（二類感染症相当）指定を五類相当へ引き下げる準備に入ったことが報じられました。来年四月一日からの移行を目途にしているといいます。

　突然この時期に妙だと思いませんか？　今までどれほど各方面から陳情しても頑として「聞かない力」ではねのけた岸田首相は、どうも沈静化してしまった医療利権等のために、来たる再感染爆発を見越して「はい、もうできません。二類相当は永久に不滅です」と吐き捨てるための伏線を張りにきたようにしか思えないのです。

　その再感染爆発は、またも中共からもたらされます。連日申してまいりましたが目下中共の感染爆発は、明らかに異常です。武漢ウイルスなのか新しい何かなのか、強烈な亜種なのか、まさに「新種誕生」の様相を呈し、つぎつぎと中共人民が倒れ、死に至っています。

　それを「陽性判定で七日間隔離」だのと眠たい対策しか講じない政府は、習近平国家主席率いる共産党と同類の人民虐殺体制ではありませんか。私たち国民に「お前らも感染（うつ）されて今度こそ高齢者と貧乏人の順にどんどん死ね」と？

　二十九日記事でも申しましたが、欧米各国のいわゆる「水際対策」で、ようやく海外旅行解禁でも締め出される中共人は、愚鈍な日本に集中しかねません。

　既にわが国側が門戸を開いているがために中共人の入国は続いており、再感染爆発を食い止めるにはもう手遅れでしょう。だから「ゼロコロナ」を主張し失敗していた中共からの入国・再入国のみは、変わらず「あなた方がそう言うので」制限し続けねばならなかったのです。

　各国の水際対策に対し、北京政府外交部が「市民を平等に見るべき」などと苦言を呈していますが、自国人民を平等に扱ったこともない連中に言われたくありません。

　そうした体制から逃れようとする中共人は、やはり愚鈍な日本を目指すでしょう。

　上記産經新聞社記事は、今から六年前のものですが、この記事に登場する北海道の不動産仲介業者（石井秀行氏）がこのほど、米ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に応じ、日本移住のために中共人からの不動産購入要請が殺到している現状を話しました。

　ゼロコロナに疲弊した中共人は、来年一月八日の渡航解禁でわが国へ逃げてくるのです。ますますわが国は、あちこちの土地・建物を中共人に買い漁られます。

　以前、海外の資源等のみならず国内産の食糧さえ中共人に買い負けしていることを申しましたが、わが国の領土が内側からどんどん浸食され、気がつけば「中華人民共和国日本自治区」になるかもしれません。

　はっきり「怖い」と言えばよいのです。人口規模が違い、富裕層の次元もわが国と中共では違います。自ら国民経済を破壊して少子化を招き、一億総三流化してしまったのですから、中共を脅威に感じて対策を練ることを恥じてはいけません。

　すべては、私たちの選んだ、特に竹下内閣以降の歴代政権が愚かにすぎたのです。この過ちこそ二度と犯してはなりません。政府が犯すのを見逃してはならないのです。

　では皆さん、良いお年をお迎えください。

　一国民にすぎない女性芸能人の性的醜聞と称するものを晒し、彼女たちが否定するとさらに「喧嘩を売るなら証拠を出す」などと脅迫するような国会議員は、立法権力の責任に於いて直ちに処分しなければ、私たち国民の多くが承知なりません。

　私がさんざん批判している木原誠二内閣官房副長官の話も出せないような役立たずに、これ以上偉そうな口を叩かせておくわけにはいかないのです。

　ＮＨＫ党（現在）の東谷義和参議院議員は間違いなく、私がここで指摘した以外の木原氏の話を知りません。篠田麻里子さんや藤本美貴さんらの話も、確たる証拠を自身では持っていないのでしょう。

　国会議員に（事実であろうがなかろうが）私生活を不用意に晒され、且つ脅されたのですから、彼女たちは警察に被害届を提出すべきですし、犯罪人引渡し条約を締結していないドバイへ、対象者が国会議員ですから（ドバイ政府に暗黙の了解を取り）警視庁が乗り込んで身柄を取ることになるはずです。

　東谷氏にほかの国会議員を非難する資格はありません。この「チンピラまがい」ほど劣悪な行為に興じて一切の議員活動をしていない国家予算泥棒は、その低次元極まるさまといい他に類例がないのです。

　いよいよ警視庁が東谷氏の逮捕へ（不逮捕特権が適用されない条件下で）動き始めましたので、一言はっきり申し上げておきます。

日台与党「２プラス２」定例化で一致　世耕氏、蔡英文総統と会談

【台北＝原川貴郎】台湾を訪問中の自民党の世耕弘成参院幹事長は２８日、蔡英文総統と台北市内の総統府で会談した。両氏は、中国が緊張を高める台湾海峡の問題をめぐり、…

(産經新聞社)

　さて、良識の府だったころが懐かしい参議院の面目躍如と申しますか、自民党は、荻生田光一政務調査会長に続き世耕弘成参議院幹事長ら十二人が台湾を訪問し、蔡英文総統、頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長らと会談しました。

　昨日は、台中激突の最前線（中共福建省の至近）である金門島も訪問し、かつて激しい衝突を経験した島の緊迫した現状を視察しています。

　これに対し、無関係なこと極まりない侵略者・中共北京政府の外交部は、わが国に抗議してきました。萩生田政調会長の訪台時にも抗議してきましたが、自民党はもう一切耳を貸していません。

　それでよいのです。中共に配慮してよかったことなど一度たりともなく、それどころか対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を激化主導され、日韓関係が悪くなったのも全て中共への「する必要がない」配慮をしてしまったせいでした。

　党幹部側が動いているのは、岸田内閣が屈中体制で動いているのに対し、清和政策研究会が派の存立をかけて抵抗しているせいもあるでしょう。

　確かにうがった見方をすればそういうことなのですが、台湾を守ることが東亜の平和にとって極めて重要であるため、わが国と台湾各地の日台友好推進議員が陳情を重ねてきたのも事実なのです。

　そのことだけは、どうか知っておいてください。

【フォト】中国、入国時の隔離撤廃　団体旅行を解禁、訪日客増も

中国政府は２６日、新型コロナウイルス対策を来年１月８日から変更すると発表した。強制的な隔離措置など厳しい対応を取る感染症に分類してきたが、隔離を行わない感染症…

(産經新聞社)

　二十七日記事の冒頭でも申しましたが、中共からの入国・再入国を全面制限しなければなりません。駐在員には申し訳ありませんが、当分祖国の土を踏めないものと覚悟してください。

　人民を苦しめた「ゼロコロナ」をいきなり解除し、中共人観光客が大量に来られても、中共内部で死者も激増している以上わが国は、彼らを一切受け入れてはいけません。

　その原因が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）なのか何なのかも分かっていないのです。

　中共・共産党、或いは北京政府が正確な情報を公開したことなどありません。武漢ウイルスの漏洩以降、一貫して出鱈目なことを言い続けてきたのが中共です。

　彼らの情報を待ってなどいられません。欧州各国は既に、中共からの入国を禁止（査証の発行停止）し始めています。つまり、旅行先を奪われた彼らは、「ザル」の日本に集中しかねないのです。

　令和二年一月十五日、国内初感染者を確認しながら当時の春節休暇を利用した中共人観光客を歓迎してしまった政府は、まんまと武漢ウイルス狂乱を繰り広げてしまいました。

　同じ過ちを盛大に二回も繰り返すのは、間違いなく「莫迦」であり「阿呆」であり、はっきり申し上げて「今すぐ死んだほうがマシな恥さらし」です。これは、日本政府のことですか？

　それとも、過ちを繰り返すのは意図的で、鎮まってしまった武漢ウイルス狂乱をもう一度起こしたい医療利権屋（クズ医師、ゴミ教授などの類い）や宿泊・食配利権屋、検査利権屋、ついでに創価学会も、カネや出世のために私たち国民の安全を犠牲にし、政府はそれを見逃すというのでしょうか。

　わが国に定着した武漢ウイルス自体は、実はもう何でもないのですが、未だ指定感染症（二類感染症相当）指定を頑として引き下げないままであり、怖がるなら怖がる、平気ならそう振る舞う、行政なのですからどちらかにしてください。

　国民には恐怖を扇動しておきながら、中共から入れ放題にするというなら、政策が全く一貫しません。発症者の隔離？　だからわが国の水際は「ザル」なのです。

　これは、もう本気で皆さんの思いつく限りの関係各所に苦情、陳情しまくってください。年末？　関係ありません。私も御用納まってませんし、議員も役所もまだ働いています。

　米ＩＴ大手アップルの日本法人（東京都港区）が東京国税局から、免税制度を利用した売上のうち約千四百億円（昨年九月までの二年分）が要件を満たさないとして、消費税約百四十億円を追徴課税されました。

　消費税の追徴額としては過去最大規模ですが、いささかアップル・ジャパンが気の毒に思えます。転売目的と思われるアイフォンなどの大量購入に免税を適用できないとし、国税がアップルに「その分の消費税は売り手側が払え」と命じたのです。

　中共人の「爆買い」珍騒動の際にも、百貨店や大型小売店などの免税カウンターに中共人が行列を成しているのを毎日のように見かけましたが、そもそもこれを認めた法制度に問題があります。

　私たちが海外でお買い物をした場合を思い出してほしいのですが、欧州、東亜や東南亜諸国では、店舗でそのまま税込み価格を支払い、出国の際に空港で申請して還付を受けるでしょう。米国の小売売上税は、簡単に申せば外国人観光客の私たちも支払わねばなりません。

　私はこれまで、当該国に「お世話になりました（国民が代代築いた社会基盤等を利用させていただきました）」という気持ちから申請可能額の買い物をしても還付手続きをしたことがありませんが、すぐにその場で免税してしまうわが国の制度は、はっきり申し上げてやめるよう改正すべきです。

　いや、消費税そのものを廃止すべきなのです。かつての売上税に戻し、外国人観光客への還付制度も必要ありません。消費税を導入してからのわが国は本当に、まったくロクなことがないのです。

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調

防衛費の増額をめぐり、岸田総理は、財源の不足分を賄う増税を行う前に総選挙で国民の審判を受けることになると強調しました。岸田総理「国民の皆さんに負担をお願いするのは、令和6年以降の適切な時期、終わりが…

(TBS NEWS DIG｜東京放送)

　さて、緊縮財政（政府を肥えさせ国民には米一粒も与えない）を基本方針とし、新しい予算を組もうとすると増税しか考えられない自民党宏池会の岸田文雄首相ですが、衆議院の解散はいつですか？笑

　十六日記事で申した通り防衛費増強を大規模増税で組もうとする低能内閣は、決して増税の開始時期を決めていない（先送りした）わけではありません。ここでも岸田首相自身が「令和六年以降」を明言しています。

　もともと第五十回衆議院議員総選挙は、令和七年十月の任期満了前に予定されていました。つまり、岸田内閣にとっての「黄金の三年間」が崩れたことを、初めて自身で口にしたのです。

　一時は「年内に解散総選挙」の噂も流れましたが、やはり年明けということになるでしょう。令和六年を待たずに来年、衆議院議員総選挙があります。（断言して大丈夫？笑）

　そして、自民党が議席を微減させ、河野太郎次期首相が誕生してしまい、増税の実行係として再び国民的総スカンを喰らって内閣総辞職、自公カルト政権の質がみるみる落ちていく予定です。その間、国が落ちぶれていくのを財務省だけが笑いながら過ごしているでしょう。

　この最凶最悪にして下手くそな脚本を直せるのは、私たち国民です。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）について、中共がいわゆる「ゼロコロナ」をやめた途端に感染者とされる方が一日で一千万人を超える感染爆発を起こしているといいます。

　習近平国家主席は、さんざん人民を苦しめたゼロコロナが「正しかった」といいたいからなのか、それとも新しい何かをバラ撒いたからなのか、状況がよくつかめません。

　ただはっきりしていることは、わが国が中共からの入国・再入国を制限すべきだということです。そもそも一国で勝手にゼロコロナをわめいていた時から、ならば中共人のみ「入国お断り」にすべきでした。

　新規感染者を「根絶できない」と騒いでいたわけですから、わが国としては、そのような危険な地域からの入国を制限しなければならなかったのです。

中国公船、７２時間領海侵入　国有化以降の最長更新―沖縄・尖閣沖：時事ドットコム

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で日本の領海に侵入していた中国海警局の「海警」２隻が２５日、領海を出た。７２時間４５分にわたり日本漁船に接近するなどしており、領海内に連続で滞在した時間は、７月の６４時間１７分を上回り、１２年の同諸島国有化以降で最長となった。…

(時事通信社)

　入ってこられて困る、いや決して侵入させてはならないのが共産党人民解放軍とその補完組織（準海軍）である海警局の艦船です。

　ここで取り上げきれないほど中共公船による沖縄県石垣市尖閣諸島近海への領海侵入が常態化しています。

　海警局の船には、七十六ミリ機関砲も搭載されており、これが石垣の漁業関係者たちを酷く怯えさせるのです。漁の最中に私たちの領海内へこれがわざと近寄ってきたりするのですから、恐ろしくて仕事になりません。

　私たちの政府は、一体何をしているのですか？　国民の命を守るために、これらを排除してください。

　「盛りのついた中共の飼育豚」こと林芳正外相が盛んに会いたがった王毅外交部長は二十五日、わが国にとって過ちだった日中国交正常化から五十年という節目（悪夢）の最後に、日中友好を唱えましたが、その同じ日に約三日間にも及ぶ過去最悪の領海侵入を達成していました。

　林外相も、強引に年内訪中を果たして王部長と共にこれを唱えたかったのでしょうが、わが国がことほど左様に軽く扱われ、簡単に侵略できる相手だと思われている現状を外務省が正しく認識しなければ、私たち国民はやっていられません。

　内閣官房長官の「遺憾」砲に一切の効果がないことは、文字通り「調子に乗った」今回の所業が証明しています。なぜこれほど何度も繰り返された挙げ句にとうとう長時間にわたって不法侵入されながら、海上保安庁のみならず海上自衛隊が出て撃たなかったのですか。

　現行憲法（占領憲法）がそれを不可能にし、防衛省も外務省も国防上の状況判断ができず、内閣が責任を取らない、いや取る能力がないからです。

　武装した公船に侵入され続けても、石垣の漁師たちが脅され続けていても「撃ってはならない」「そんなことをすれば外交の基本方針が崩れる」「感情論では駄目」という方は、不法侵入されても脅迫されても、威力で業務妨害されても警察に通報してはいけないのですか。

　わが国外交の基本方針が「中共様になめられると欲情する」というものなら、どうぞ一人で勝手に興奮していればよろしい。領土を脅かされ、恐怖を与えられる私たち国民は、決して承服しないのです。