菅義偉前首相に体調不良説が流れています。よもや二十五日記事で指摘したことに対する「準備」なのかもしれません。
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　今から約十五年前、中共江蘇省南京市で誕生したファストファッション小売業のＳＨＥＩＮ（シーイン）が昨年十月、わが国にもポップアップ（期間限定）ショップとして大阪市中央区の心斎橋に上陸してしまいました。しかもそこは、ユニクロがかつて大阪旗艦店として出店した跡地でした。

　ご存知のようにシーインは、数多商品の知的財産権侵害（パクリ）問題を抱え、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）での強制労働に係る新疆綿の使用問題を指摘されており、自社工場の従業員たちも極めて劣悪な環境で働かされているといった何もかもに於いて三流以下の企業です。

　そうと知ってか知らずか最近、若い女性を中心に大阪市内でもシーインのバッグを抱えた人びとをよく見かけます。ユニクロやＧＵを展開するファーストリテイリングも、同様に新疆綿使用問題などを抱えて到底まともな企業とは言えませんが、給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしている私たちの暮らしにつけ込まれ、ファストファッションの出鱈目を許してしまっているのです。

　二十四日記事でも申したように経済が弱くなれば、戦えるものも戦えません。防衛費増強のために増税するという岸田政権の方針がいかに愚かしいか、私たちは断続して増税の不要を訴えねばならないのです。

中国大使館、日本人へのビザ発給再開…経済交流への影響考慮か

【読売新聞】　【北京＝大木聖馬、ソウル＝中川孝之】在日本中国大使館は２９日、今月１０日から停止していた日本人に対する中国渡航のためのビザ（査証）発給を２９日に再開すると発表した。中国政府は日本政府の水際対策強化への対抗措置として発給…

(讀賣新聞社)

　さて、中共が「脅したり褒めてやったりしながら調教する」とでも考えているわが国と韓国への態度ですが、抜け穴だらけのいわゆる「水際対策」に留めた岸田政権を褒めてやり、中共人に対する一部査証（ヴィザ）発給停止を来月末まで続ける尹錫悦政権を脅し続けています。

　残念ながらこの結果だけを見れば韓国政府のほうが正しく、わが国政府の対応は間違っているのです。

　中共から見てわが国とのほうが経済に与える影響が桁違いに大きく、その分だけ大使館や領事館の現場が混乱したということもあり、規模の小さい韓国は捨てられたとも申せますが、中共は明らかに、日韓に対して好戦的外交を続けています。

　わが国は、決して発給再開を喜んではいけません。外務省などの感覚は、すぐに「ほっとしました」で片づけるので、中共に何度でも莫迦にされ続けるのです。

　それを私たち国民までもが「やれやれでしたね」などと受けてはなりません。こうした「事なかれ」の積み重ねで東亜の平和が崩れていったのですから。

＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断

政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳…

(産經新聞社)

　十三日記事の冒頭で、韓国の改正教育課程に於いて来年度国史教科書から韓国人妓生（慰安婦）や五・一八暴動（光州事件）の記述が消える案をめぐる韓国内世論の反応を取り上げました。

　特に光州事件をどう取り扱うかによって尹錫悦大統領が「本物の韓国大統領になれるか否か、一つの試金石になる」と申しましたが、教育部は二十七日、妓生がわが国によって搾取されたかのような出鱈目も光州事件も、或いは済州島四．三事件（済州島民大虐殺事件であり、これを逃れようとわが国に多くの島民が不法入国して在日韓国人となった）も扱うこと（要はかつての軍事政権批判＝容共教育）を決めたようです。

　韓国の教科書検定は、教育部（文部科学省に相当）ではなく韓国教育課程評価院と韓国科学創意財団が実施しますから、彼らの意向なくして編纂基準を決められません。尹政権は結局、北韓（北朝鮮）による日米韓分断工作に抗えませんでした。

　挙げ句に十四日記事でも取り上げた韓国人労働者（徴用工）に関する国際法違反の要求をわが国に提示してくる始末であり、わが国側が韓国政府を評価しうる点は、現段階で何一つありません。

　産經新聞社配信記事は、観測気球のようなもので、そのような記事の表題には大抵「独自」と断りが入ります。

　ここで勘違いしてはならないのが輸出管理問題について、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）でわが国と繰り広げてきた提訴合戦から一切撤退することです。

　ＷＴＯではわが国の「勝訴」続きですが、このことといわゆる「ホワイト国」指定復帰は別の問題であり、韓国の国史に於ける対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）をやめるなどの「基本姿勢」を厳しく問わねばなりません。

　それが改められない限り、こうした協議に入ることすら許してはならないのです。

　北韓工作員の文在寅前大統領によって反故にされたいわゆる「日韓合意」の当事者が日米の両政権に揃っています。岸田文雄首相（当時外相）が米民主党のジョー・バイデン大統領（当時副大統領）に日韓関係の改善を仮に打診されたとしても、現下到底応じられる状況にありません。

　こうした観測気球に対し、私たち国民が厳しい態度で臨まねば、政府の誤った判断を誘発します。この産經記事は、決して聞き流してよい内容ではないのです。

　皆さん、大いに反対してください。それこそが日韓の未来に重要な責任を自覚する態度であり、つまらぬ妥協を重ねて日韓関係を悪化させ続けてきた政治に、私たち国民が鉄槌を下す労力を惜しんではならないのです。

都が「福祉保健局」廃止へ　福祉と感染症対応を強化

東京都は２７日、子育て施策や高齢者の福祉政策、新型コロナウイルス感染症の対応などを担っている「福祉保健局」を今年７月に廃止し、「福祉局」と「保健医療局」を新設…

(産經新聞社)

　福祉保健局のみならず東京都庁職員のほとんどが全くの「寝耳に水」だったそうです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱の対応で人員確保も続けており、廃止されるなら一旦募集を止めておかねばなりませんでした。またも小池百合子都知事の突発的発表（思いつきによる決定）に、都庁が振り回されるのです。

　それこそ武漢ウイルス対応が組織再編の理由ならば、少なくとも二年は遅かったと指摘せざるをえず「なぜ今さらなのか」という疑問が大いに残ります。

　一部で高い評価を受けた「十八歳以下の子供一人に月五千円給付」も、関連経費千二百六十一億円を計上し、一人当たりの年額六万円を一括給付することで都職員が無駄な手間と経費をどうにか抑えました。もう一度申します。一括給付は、仕方なく都職員が考えました。

　小池都知事は、というよりわが国の政治家は「配るよりも何かをガバッと免除しろ」という行政のコツが分かっていないのです。

　そのような調子で新設されるバラ撒き利権の福祉局と、医療利権に絡め盗られ何の反省もしていないままの保健医療局に、一体どれほどの行政的価値が期待できましょうか。

　どうしても「なぜ今さらなのか」という疑問が残る以上、時機として一般社団法人「Colabo（コラボ）」の会計不正事件を都が審査している最中、小池都知事が慌てて福祉保健局を潰してしまうことで隠蔽する気なのではないか、と疑われるのです。

　豊洲市場移転を遅らせた騒動でも小池都知事（元環境相）は、小鳥みたいな元環境官僚の極左暴力活動家らと組んでいたことがすぐにバレました。

　そもそも国家公務員に数多その手の輩が潜入していること自体を、私たち国民が問題視しなければなりません。元文部科学官僚の「助平さん」といい、私たちの行政が極左暴力団に支配されているようでは、到底私たちのための行政になりえないのです。

　とにかく男性を捕まえては「キモい」を連発する（男性差別を「問題ない」ように言い放った東京大学の上野千鶴子名誉教授と同種類なのか）コラボの仁藤夢乃代表は、小池都知事ともつるんでいたから「不正なんか平気」と思っていたのでしょうか。

　このような思考の者は、わが国の「分断」を無理矢理創出しようとします。極めて危険なので、決してその思考に触れてはいけません。

　小池都知事の証拠隠滅疑惑を追及し、未だ報道権力も隠蔽したがるコラボ不正事件を詳らかにする必要があります。国会でも取り上げられているというのに、むしろ問題を追及している暇空茜（水原清晃）氏を朝日新聞社が取り上げて「ゲーム的政治運動」などと誹謗中傷する始末です。

　不正を追及したら駄目なんですか？　こんなキモい人たちに、私たち女性も男性も負けるわけにはいかないのです。

　金（きん）の小売価格が過去最高値を記録しています。わが国の事情としては、異常な円高が収束したおかげでもありますが、実は露国と中共が金を買いまくっているのです。

　二十四日記事で申しましたが中共の人民銀行は、米国の再三の要請を無視して米国債を売り続けました。米経済は目下、極めてまずい状態に陥り始めています。

　その代わりに何を買っているかと申しますと、金なのです。昨年末までに、二千十トンにまで準備高を急速に増やしています。

　露国もまた、米国を中心とした制裁による経済被害を回避しようと、イラン（義国）と協力して金を買い集めてきました。金取引の露義同盟は、安定通貨の作成も模索しており、これが外側から米経済を、そして米ドル決済のシステムそのものを破壊しようとしています。

　森喜朗元首相ではありませんが、だからウクライナになんぞ肩入れしてもわが国に得なことはないのです。日露講和を果たしてもいないのに、調子に乗って米国側へついたわが国が「呪詛返し」ならぬ「制裁返し」を喰らって自滅するかもしれません。

　そのようなウラジーミル・プーチン大統領と外交ができなかった外務省は、まさにプーチン大統領も大嫌いな現行憲法（占領憲法）の権化のような役所なのです。

岸田総理の「長男秘書官」が外遊中にパリ、ロンドンの観光地めぐり　公用車を使って繁華街でショッピングも（抜粋）|デイリー新潮

昨年10月、岸田文雄総理の長男・翔太郎氏が首相秘書官に就任し、「縁故採用」と批判された。その翔太郎氏が今月行われた総理の欧米5カ国訪問の際、公用車でパリやロンドンを観光…

(週刊新潮｜新潮社)

岸田首相長男、外遊中に「観光」　木原官房副長官は確認避ける―週刊誌報道：時事ドットコム

岸田文雄首相の長男である翔太郎首相秘書官が先の首相外遊中にロンドンやパリを公用車で観光していたと２６日発売の週刊新潮が報じた。木原誠二官房副長官は同日の記者会見で、事実関係の確認は避けた上で、「一般論として、首相の行事に同席しない関係者が公務の必要上、官用車で視察や訪問を行…

(時事通信社)

　さて、この報道を受けて皆さんのお怒りも頂点に達しましたでしょうか。予算編成を増税で賄おうとし、年金の改悪をも企む今や「国民の敵」の岸田文雄首相に対する内閣支持率は、ついに二十％台へ落ち込んでいます。

　しかしこの報道は、確実におかしいのです。一日記事に続いて岸田翔太郎首相秘書官（政務）を庇うわけではありません。

　週刊新潮は、公用車の「私的利用か」と騒いでいますが、この種の現地案内は、外務官僚がやりたがります。永田町も当然霞が関も報道権力も、皆知っているではありませんか。

　岸田秘書官が行先を指定したりしたのは、海外訪問の度に官僚から要求されるお土産を買い集めなければならないからです。彼は先述の通り政務担当ですから、こうした「下働き」は、彼がやらねばなりません。

　よってこれは、公用車の公的利用であり、彼は間違いなく観光のいとまもなく官僚の指示に従って走り回らされていただけです。

　ではなぜ、これほど「皆が知っている当然の公務をさも観光でもしていたように印象づける」悪意に満ち満ちた白白しい記事が出たのでしょうか。新潮社にこれを書かせた「政府関係者」とは一体誰でしょう。

　東北新社の接待問題を担った長男、そして大成建設との贈収賄関係を繋いだ三男の父親が、よくも元経済産業官僚を使って他人の子供を罠に嵌めたものです。

　太陽光発電利権、ワクチン利権、アイヌ利権、さらに金融庁やＳＢＩの北尾吉孝会長らと組んだ地方銀行潰し利権なんてのもありました。二度と首相にしてはならない人物です。

　最後にもう一つつけ加えておきますと、この外遊に同行した「本物の問題側近」は、木原誠二内閣官房副長官です。「お前が秘書官の件について答えてんじゃねぇよ」と思いましたね。

細田議長、票の差配否定　安倍氏と教団「大昔から深い関係」―非公開質疑応じる：時事ドットコム

細田博之衆院議長は２４日、議長公邸で衆院議院運営委員会の各会派代表による懇談形式の質疑に応じ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係について、「やましい付き合いはなかった」と釈明した。また、自民党の清和政策研究会（現安倍派）会長だった２０１６年の参院選で、教団票を差配したとの指摘には「一切ない」と否定した…

(時事通信社)

　統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係について、指摘された自民党の議員は、暗殺されたのをいいことに「これから全て安倍晋三元首相のせいにするだろう」と申してその通りになりましたが、まだ言う人がいました。

　これで細田博之衆議院議長が同じ清和政策研究会（清和会）の中で全く安倍元首相と親しくなかったことが分かります。単に安倍氏を利用しているという以上に、安倍氏のことをほとんど知らないのです。

　ところで、太陽光発電絡みの「自称国際政治学者」について、夫の弁護士が脅迫的言辞を弄することで有名な統一教会信者の福本修也氏だったことは、これまでいくつかの珍妙な発言にようやく説明がつきました。

　おかしな人には、やはりおかしな人や組織がついているものです。

国葬反対「ツイッターデモ」、３・７％の投稿で全体の半数…４２１９回のアカウントも

【読売新聞】　政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コ…

(讀賣新聞社)

　おかしな現象もまた、おかしな人や組織の仕業ということです。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を目的とした左翼・極左言論は、むろん保守派の言論に対抗するため、異様なまでの叫び方をよくします。ツイートでさえ金切り声が聞こえてきそうなほどです。

　六十歳の老人が一人で千回も投稿していたという事実は、実は統一教会も主導した対日ヘイトに「もう二度と謝罪しない（対応しない）」と啖呵を切った安倍元首相を蛇蝎のごとく嫌ったとはいえ、ほとんど（執着が限度を超えているなど）何らかの精神疾患が疑われるのではないでしょうか。

　これまでも「ツイッターデモが世論を動かした試しがない」と言われてきましたが、今回のデータ分析でその原因が明確になりました。わずか３．７％程度の意見は、国民の声ではないからです。

　そのような意見があることは事実ですが大勢ではない、という民主主義の基本に従って消えていく声がことほど左様に大きいのは、まさに騒音でしかありません。

　増税阻止で動いている私たちの横で、防衛費増強に反対する対日ヘイトで議論が停滞している「３．７％の人たち」が邪魔をしてくるのです。もう本当に社会の迷惑です。

　国旗を胸に私たち自身（わが国と国民）のために増税の不必要を訴え、国旗や旭日旗に落書きをするような連中に打ち勝ちたいと思っています。