子供たちに今なお愛され続ける絵本シリーズ『ぐりとぐら』（福音館書店）で知られた児童文学者の中川李枝子さんが十四日に亡くなられていたことが分かった昨日、映画『植村直己物語』（東宝）や『敦煌』（大映・東宝）など代表作の多い俳優の西田敏行さんが昨日正午過ぎ、ご自宅で亡くなられたという速報が流れました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　西田さんといえば、ほかにも印象に残る作品を挙げればきりがないほどの俳優ですが、かつて先に旅立った津川雅彦さんが北韓（北朝鮮）による日本国民拉致事件について語る中で、西田さんが「僕も怒ってます」と言ったという話は、知る人ぞ知るところではなかったでしょうか。

　私たち国民が拉致事件被害者とそのご家族の立場に立って、事件解決まで政府に言い続けることが重要です。北韓に対して全く優位に立てない外務省がまるで高齢化する当事者の死を願っているような現状、私たちが怒り続けねばなりません。

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　しかし、日韓にまたがる北韓派左翼こそが、わが国の外務省以上に事件の矮小化を狙ってきました。元秘書への性的虐待事件を起こして自殺したソウル特別市の朴元淳元市長（共に民主党）を擁護して被害女性の個人情報をバラ撒き、事件の矮小化を謀った慶熙大学校未来文明院の金民雄元教授もまた、その種の卑怯卑劣な人物です。

　性暴力犯罪処罰法違反（秘密遵守）などで起訴されていた金被告は、韓国大法院（最高裁判所に相当）にこのほど上告を棄却され、有罪が確定しましたが、共に民主党の金民錫国会議員の実兄にして、数かずの不正を犯して係争中の曺国被告（元法務部長官）を徹底擁護した『曺国白書』を著した北韓工作員の協力者にほかなりません。

　決して韓国国旗（太極旗）を掲げない北韓系左翼の「ろうそく運動」を主導してきた金氏のような者たちこそ、私たちに向かって「平和」だの「人権」だのを語りながら北韓のためなら女性の人権を平気で蹂躙します。わが国にいる彼らの「同志」もまた、全く同じ類いの嘘つきです。

　第五十回衆議院議員総選挙期間中の今、高市早苗前経済安全保障担当相を追い落としてでも「岸破森政権」を誕生させた自民党に対し、私を含め極めて厳しい声が上がっています。最新の石破内閣に対する支持率は、たったの二十八％しかないことが時事通信社の世論調査（該当記事を参照）で明らかになりました。

　この惨状は、党総裁選挙当日に私が申した通りの展開なのですが、だからといって北韓系左翼の多い立憲民主党や北韓系そのものの社民党、協力者集団と思われるれいわ新選組になんぞ政治の実権を握らせてはいけません。彼らの議席を増やすことは、私たち国民にとってほとんど自殺行為です。

また「サンデーモーニング」常連出演者が問題発言！衆院選の応援演説で「高市早苗は安倍晋三の女装」 | アサ芸プラス

　日曜朝の情報番組「サンデーモーニング」（TBS系）に出演していた元共同通信記者の青木理氏が自民党支援者らを「劣等民族」と発言し、番組への出演を自粛している。同じく番組の常連である法政大学の田中優子名誉教授も、衆院選の応援演説で問題発言を…

(アサヒ芸能｜徳間書店)

　これが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に血道を上げる左翼の正体にほかなりません。さも「私は知識人」という佇まいで私たち国民に向かって「洗脳活動」に勤しむ「さすがは法政大学」の田中優子名誉教授は、対日ヘイトのためなら平気で「人権」も、或いは自身の「お上品な言論」もすべて棚に上げ、何と高市前担当相のことを「安倍晋三が女装して現れた」などと信じられないほど下品で低次元な発言に及んでしまえるのです。

　このような人たちの言う「平和」や「人権」が信じられますか？　安倍晋三元首相を呼び捨てにした挙げ句、高市前担当相が女性であることすら否定したのですよ。

　日ごろから「性の多様性（ダイバーシティやＬＧＢＴＱ＋など）」をも唱えている大学教授がこの有り様です。頭のおかしな自称ジャーナリストといい、完全に私たち日本人を莫迦にしています。

　こうしたことを念頭に置き、総選挙の投票行動について、いかに与野党の均衡を保ちながら岸破森政権を追いやるか、よく考えねばならない私たち国民の辛さよ。

川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も　「移民」と日本人

27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。「地元国会議員が動いてくれない」との指摘も…

(産經新聞社：産経ニュース)

　北海道室蘭市の中嶋神社を訪れたチリ（智国）人観光客の姉妹が鳥居で懸垂するさまをＳＮＳ上に公開した十日以降、智国人から広がった批判の声は、むろんわが国にも瞬時に届きました。

　外国人観光客（インバウンド＝外需）頼みに転落せざるを得ない内需委縮の放置が続くわが国ですが、私たち国民から「こんなインバウンドは要らない」との声が多く上がった今回の顛末をすべて政治家は、真摯に受け止めねばなりません。

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　例えばタイ王国（泰国）では、国王陛下の肖像が入っている紙幣などを誤って踏んでしまっただけで、たとえ外国人観光客であっても不敬罪で逮捕されます。現ラマ十世の御即位後も、一応それは変わっていません。

　或いは、シンガポール（星国）では、街中でゴミをポイ捨てすればやはり外国人観光客でも初犯で最高二千星ドル（約二十二万円）の罰金が科せられます。懲りずに三度も罪を重ねればその罰金は、何と約百十万円にも及ぶのです。

　これが国家の名誉と安全を守るということであり、わが国には、その毅然とした姿勢も施策もありません。目下のわが国は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で中共人観光客が来なかった期間とは打って変わり、またも都市部や観光地でゴミのポイ捨てが増加し、靖國神社では、二度も侮辱的器物損壊事件を起こされてしまいました。

　そうした無策の背景には、大東亜戦争直後の混乱期を経て「特別永住者」という出鱈目なことこの上ない制度を設け、特に現在の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の暴力行為をことごとく見逃してきた事実があり、後からやってきた在日クルド人の一部が「ゴネ方を朝鮮総連に倣った」と言うほど「汚染」が拡がっています。

　自民党の新藤義孝前衆議院議員（埼玉二区）については、四月十五日記事でも改めて批判しましたが、総選挙を前にして選挙区の国民に何を約束すべきか、少しは理解してくれたようです。要は当選後、本当にこの課題に取り組むかどうかでしょう。

　出入国在留管理に関する法整備が論外（仮放免制度など）であることと、関係する出入国在留管理局および警察の人員と予算が不足していることは、速やかに解決せねばなりません。私はもう、これをずっと訴えています。

　二十年以上前、イラン（義国）の違法滞在者を一掃（強制送還）した結果、それまでの治安上の問題がほぼ解決しました。わが国とトルコ（土国）との関係は、日義関係よりもさらに歴史的且つ濃密であり、なかなかヴィザ（査証）免除の停止に踏み切れないことも一部の在日クルド人問題を泥沼化させていますが、何度も申したように彼らは、土国人ではありません。

　土国内でも「日本が査証免除を停止した」との誤情報が流れるほど、土国人たちもクルド人の一部が日本で暴虐の限りを尽くしていることを知っています。わが国政府は、土国政府と丁寧な協議を重ねた上で違法滞在者の強制送還は当然のこと、クルド人を「難民」とは認めず、一切の入国・再入国を禁止する特別措置を講じるべきです。

　埼玉二区の川口市では、産經新聞社が連載してきた記事にもある通り市民が一部の在日クルド人による暴力行為を訴えているにもかかわらず、自民党系の奥ノ木信夫市長以下、まるで「市民じゃない連中が騒いでいるだけ」などと他人事のようであり、新藤候補らは、その点をどう考えているのでしょうか。

　しかも治安の劣化は、川口市に留まらず、お隣の「蕨市（埼玉十五区）も酷い」との声が市民から上がっています。十五日記事の中で「石破系」に列挙した田中良生元副内閣相が立候補している選挙区ですが、恐らく、いや間違いなく彼は、何の役にも立たないどころか問題の存在すら認識できていないでしょう。

　既に党史の汚点でしかない「岸破森内閣」を誕生させてしまった自民党は、それでも「やっぱり自民党でないとやってもらえなかった」と国民の評価を受けるか、まさに「自民党こそが日本をこんなにした」と激烈な非難を浴びて崩壊するか、候補者ならよく考えてください。

バイデン氏、ノーベル賞の被団協に祝意、核の脅威低減へ　露中朝と「前提条件なし」協議

バイデン米大統領は13日の声明で、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞の受賞決定に祝意を示した。核兵器が二度と使われてはならないとの一念で「歴…

(産經新聞社：産経ニュース)

　十二日記事の後段で少し触れましたが、ノーベル賞文学賞を韓江女史が受賞したことで、過去に有害図書指定された作品の是非が北韓（北朝鮮）系左翼によって蒸し返されるなど、やはり韓国国内の世論が二分しています。

　一方、全く無価値な平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が受賞してしまったことについて、広島市と長崎市を核攻撃した米民主党政権の大統領が「無邪気に」祝う資格などありません。まずは、全世界に向けて「核攻撃は人類史上最悪の過ちだった」と額から血が出るまで土下座するのが先です。

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　米民主党のバラク・オバマ元大統領が「核のない世界を」と演説しただけで受賞できてしまった厚顔無恥な平和賞の存在そのものを上書きするように、ドナルド・トランプ前大統領が導入した海洋発射型核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ－Ｎ）計画を就任直後に中止したジョー・バイデン大統領は、結局のところ「反トランプ」で決めたことをのちのちほぼ撤回しています。

　そこに「核なき世界の実現」という政策目標などありません。在任期間中、備えこそすれ一度も戦争に手をかけなかったトランプ大統領に対し、バイデン氏がその汚れた手で露国、ウクライナ、パレスチナの人びとを戦禍に陥れ、一体何人殺したでしょうか。

　オバマ氏も然り、これが米民主党のやり方なのです。バイデン氏のこの発言については、被団協の受賞以上にはらわたが煮えくり返るような思いでした。

中国、台湾包囲し軍事演習　頼総統演説に対抗措置　「独立勢力を震え上がらせる」

中国軍は14日、台湾の周辺で軍事演習を同日実施すると発表した。台湾を取り囲む海空域に陸海空軍のほか核ミサイル部隊を管轄するロケット軍の兵力を動員すると表明した。

(産經新聞社：産経ニュース)

　そのような米民主党政権が続けば、十一日記事の後段で申したように台湾有事が煽られるだけ煽られ、日台は「米軍の捨て駒」にされるでしょう。

　では、大東亜戦争ののち、共産党軍との戦いに劣勢のまま台湾へ逃げ込んだ中華民国国民党軍の経緯を踏まえ、リベラル派の民主進歩党が「台湾は（のちに成立した）中共という国家の一員などではない」と主張することがいけないのでしょうか。

　そのような台湾を包囲する共産党人民解放軍の度重なる恐ろしい軍事訓練に、台湾もわが国も「そのまま黙って侵略されておけ」とでも言うのでしょうか。

　台湾有事を煽っているのは、実はその発生こそ都合がよい米民主党政権であって、実際に侵略される（多くの死人が出てしまう）可能性のある台湾やわが国ではありません。中共産党軍の暴挙には、フィリピン（比国）やヴェト・ナム（越国）も酷く悩まされています。

　台湾とわが国が全力で有事に備え、その発生を何としても抑止しようとすることを、左翼・極左勢力に非難されるいわれはありません。私たちの願いは、平和と人権を守ることではないのですか、と。

　左翼・極左の所業は、その言葉を叫べば叫ぶほど戦争と殺戮の世界を野放しにし、そのままバイデン氏の腹立たしい態度にピタリと符合します。責任を負おうともがく民進党と無責任極まりない米民主党とでは、リベラルの質が全く違うのです。

　目下カマラ・ハリス副大統領の支持率が転落し始めています。報道権力の全面協力で煽ってきた「なかったはずのハリス支持」も、十一月五日の投開票を目前にして化けの皮が剥がれてきたでしょうか。

　トランプ大統領の暗殺未遂（暗殺し損ねた）事件により危機感を増した米民主党の悪あがきが通ってしまえば、台湾もわが国も、実は国際的非難を一身に浴びることになる中共（習近平国家主席がどうにか武力を用いない卑怯な手口で侵略の完遂を目論むのはそのため）も、極めて都合が悪いのです。

　何かと政権運営の不確定要素は多いものの、トランプ政権のほうが台湾有事を抑止できる可能性が高いと考えます。ならば米民主党政権に対するより一層、わが国の首相が岸田文雄氏だの石破茂氏だのではお話になりません。

　とりあえず対話が成立する高市早苗前経済安全保障担当相の登板なくして東亜の平和と人権は守られないのです。

　第五十回衆議院議員総選挙（二十七日投開票）が本日、公示されます。昨日記事で申したことを前提に、とりあえず現時点で判明している「岸破森政権を誕生させた自民党の衆議院議員たち」を列挙しておきましょう。

　永田町で出回った文書でさえその全員を把握していませんが、岸破森政権の現職閣僚が一人でも落選しただけで大きな衝撃を党内にもたらし、それを撃ち破って政権交代を果たせるかもしれません。

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　石破茂（鳥取一区）　森山裕（鹿児島四区）　岸田文雄（広島一区）
　岩屋毅（大分三区）　赤澤亮正（鳥取二区）　泉田裕彦（新潟四区※）
　伊東良孝（北海道七区）　小里泰弘（鹿児島三区※）　門山宏哲（千葉一区※）
　平将明（東京四区）　橘慶一郎（富山三区）　田所嘉徳（茨城一区※）
　谷公一（兵庫五区）　冨樫博之（秋田一区）　長島昭久（東京三十区※）
　細野豪志（静岡五区）　村上誠一郎（愛媛二区）　八木哲也（愛知十一区）
　保岡宏武（鹿児島二区※）　林芳正（山口三区）　田村憲久（三重一区）
　石橋林太郎（比例中国単独）　石原宏高（東京三区※）　江藤拓（宮崎二区）
　金子俊平（岐阜四区）　金子容三（長崎四区）　古賀篤（福岡三区）
　後藤茂之（長野四区）　西田昭二（石川三区）　渡辺孝一（比例北海道単独）
　上川陽子（静岡一区）　小泉進次郎（神奈川十一区）　鷲尾英一郎（新潟四区※）
　大串正樹（兵庫六区※）　加藤鮎子（山形三区）　小寺裕雄（滋賀四区）
　小林史明（広島七区）　武村展英（滋賀三区）　田中良生（埼玉十五区）
　辻清人（東京二区）　野田聖子（岐阜一区）　長谷川淳二（愛媛四区）
　古川直季（神奈川六区）　穂坂泰（埼玉四区）　星野剛士（神奈川十二区※）
　山本有二（比例四国単独）　上杉謙太郎（福島三区※）　佐藤勉（栃木四区）
　船田元（栃木一区）　牧原秀樹（埼玉五区※）　中谷元（高知一区）
　伊藤忠彦（愛知八区）　坂井学（神奈川五区）　永岡桂子（茨城七区）
　高木宏寿（北海道三区）　上田英俊（富山二区）　金子恭之（熊本四区）
　遠藤利明（山形一区）　小野寺五典（宮城六区）　田野瀬太道（奈良三区）
　菅義偉（神奈川二区）　小渕優子（群馬五区）　平井卓也（香川一区※）
　福田達夫（群馬四区）　河野太郎（神奈川十五区）　稲田朋美（福井一区）

　以上六十六名　敬称略　順不同　（）内は立候補予定選挙区　※は前回比例復活当選
　太字は現職閣僚および党役員または重点標的

　既に引退を表明した前衆議院議員を除外し、永田町の文書に掲載された者を中心に六十六名を抜粋しました。今後、追加候補が判明すれば、改めて公開します。

　上記には、実は「石破に入れた」とは公表していない者の氏名もありますが、該当する選挙区の方であればお察しいただけるでしょう。なぜこの人の氏名がここに載ったかを。

　なお、読者諸氏から「この人も載せて」というお声があれば今後の参考にします。むろん「石破に入れた」以外の理由で国会から姿を消すべき代議士は、他にもっといますが今回は、それ以外の理由では掲載を控え……たような気がしますが気のせいでしょうか。

　逆に私個人としては、載せたくなかった方もいます。とはいえ、次の政権が真っ当なものになるよう、心を鬼にした次第です。皆さんの参考資料になれば、と思っております。

「朝鮮半島ではなく韓半島と書いてほしい」【朝鮮日報東京支局長コラム】

朴喆煕（パク・チョルヒ）駐日韓国大使が最近、日本のあるメディアの社長と対面した席で「今後は記事を書く際に朝鮮半島ではなく韓半島と表現してもらえないか」と言った。通常、韓国の新任大使は赴任後に日本の主な新聞社・テレビ局の代表と会うのが慣例だ。…

(朝鮮日報日本語版)

　八月九日に着任した韓国の朴喆煕駐日大使ですが、これは、彼の言う通りです。読者お気づきの通り私も、北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅前大統領のあまりの態度に呆れ、或る時ふと、わが国が国交を有するのは大韓民国であって北韓ではない、として「韓半島（朝鮮半島）」「北韓（北朝鮮）」「韓国戦争（朝鮮戦争）」といった記述にすべて置き換えました。

　読者の中には「そんなもん、どっちでもいいわ」「関係ない」と言う方もおられるでしょうが、韓半島に対するわが国の厳然たる立場は、ちょうど六十年前の日韓国交正常化以来、韓国のみを国家と認めているのであり、ならば韓国に関する記述をすべて韓国が公的に用いているものに変えるべきでした。

　令和元年六月十七日記事の「日本が韓国を裏切った日」でも申したように、当時の朴正煕大統領に「日本は赤化した」との激しい不信と怒りをもたらしたわが国政府（当時の田中角栄首相）の態度といい、これまで中共と北韓に倣うような呼称にさえ何の疑問も抱かずにきてしまったのです。

　同じ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の巣窟でも、韓国と中共・北韓とでは、わが国が「対日ヘイトをやめなさい」と説得しなければならない、いや説得しうるのは韓国であって、所詮は中共と北韓になど何を言っても無駄でしょう。

　そもそも韓国国内の対日ヘイトは、北韓の工作に従う北韓派左翼（共に民主党のような政党や政治団体）がわめき散らしているもので、実はほとんどの韓国人の興味を引いていません。

　わが国政府が中共と北韓に無駄な配慮などせず、国家の公式の立場に沿って毅然と構えていられたならば、韓国の対日ヘイト勢をとっくに弱体化できたでしょう。ところが、朴正煕政権で韓国保守派の認識さえ対日ヘイトへと転がり落ちたため、今日の惨状は、そう皆さんがご覧になっている通りです。

　韓民族（朝鮮民族）というのは、自他ともに認める事大主義であり、中共や北韓に遠慮するような日本は「弱い」と見られ、よっていつまでも「敗戦国が」などと甘く見られてしまいます。わが国が毅然としていれば、韓国はわが国との関係を無視できません。

　朝鮮日報の成好哲東京支局長がまとめた上記記事でも、国際海洋法に基づく「日本海」呼称や島根県隠岐郡隠岐の島町「竹島」を引き合いに出さずにはいられない韓民族の弱点を披露しており、これをやめない限り韓国がわが国に肩を並べたり追い越したりする日は絶対に来ないでしょう。

　そもそも「朝鮮日報」という社名では駄目なのです。

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　ことほど左様に大東亜戦争以後のわが国政府のしてきたことは、法治も原理原則も何もかもを平気で打ち捨てる「誤魔化し」ばかりであり、桑港講和条約が発効した昭和二十七年四月二十八日に無効になったはずの現行憲法（占領憲法）を「日本国憲法」としたまま、ひたすら特に米民主党の占領統治に従ってきたのですから、のちのちまで韓国にも中共にも露国にもナメられ続けて当然です。

　そのようなわが国の姿を凝縮した存在が現在の「自民党の岸破森政権」であり、国会の首班指名前に衆議院の解散に言及したり、議員資格を失ってから外遊したり、一事不再理の原則を破って二重処罰を課したりする石破茂・森山裕各氏に法治や原理原則の概念などありません。

　党内の集金と配分に関する不手際を「裏金」とわめく左翼・極左層に配慮しても、自民党が得られるものはほとんどないのです。二重処罰さえ「石破らしい原理原則の姿勢」などと無党派層までもが評価すること自体、私たち国民の多くが原理原則の何たるかを全く理解していない無知にほかなりません。

　道理で「日本国憲法」を本当に「すっかり定着した自分たちの憲法だ」と思い込んでいるわけです。その結果が岸田文雄政権に続く石破政権の誕生でした。

　二十七日投開票の衆議院議員総選挙で、自民党が二百十議席程度にまで落ち込めば、創価学会公明党の威力はますます増し、野党に対して国会対策もままならなくなります。石破政権が「使い捨て」としても、岸田氏が再登板してしまえばなお自民党が国民的支持を失墜させ、本当に党が壊れてしまうかもしれません。

　高市早苗前経済安全保障担当相が「初の女性首相」になる余地まで消え失せるほど、自民党を惨敗させてしまっても駄目なのでしょう。要は、石破氏の推薦人を中心に、党総裁選挙で石破氏に投票したことを公表しているような候補者のみをことごとく落選させていくという手法に特化すべきかもしれません。

　高市前担当相を首相に押し上げそうな候補者は、たとえ世間様の評判が悪くても、何としても当選させる、と。そういうことを自民党の方がたにも読まれているここではっきり申し上げておきます。