山口新３区、自民が林外相公認へ　安倍氏後継は無所属出馬か

自民党は、衆院選挙区の「１０増１０減」に伴う山口県の新３区で林芳正外相（現山口３区）を公認する方向で最終調整に入った。一方、新３区で公認を希望する自民の吉田真…

(産經新聞社)

　自民党の現執行部が林芳正（リン・ファンヂャン）外相を選挙区で公認し、四月の補欠選挙で当選したばかりの吉田真次衆議院議員を比例区で公認するというのは、一見賢い選択のようですが、主に支持者が党に何を求めているかを考えれば「最も愚かな判断」と糾弾するほかありません。

　そもそも極左の訴訟ビジネスによる「一票の格差騒動」に立法権力が振り回された顛末ですが、立憲民主党の議員と見紛うような者を自民党が公認し続けてはいけないのです。

　公認問題をめぐっては、ついに松原仁元国家公安委員長が立民から離党しました。北韓（北朝鮮）が犯した日本人拉致事件の解決に取り組む過程で、松原氏に民主党（当時）から離党するよう勧めた某氏をよく知っていますが、党員としての筋を通して首を縦に振らなかった松原氏の顔に泥を塗ったのは、筋を通すことを知らない立民の執行部だったのです。

　立民がどうしても凋落の一途を辿るのは、政治思想や政策論争より以前に、こうした党内部の性質に起因します。

　内部の混乱と言えば、創価学会（公明党）です。

　東京都内の全選挙区に於ける自公連立が崩壊した原因として、自民党の萩生田光一都支部連合会長を「戦犯」とする声（新潮社記事参照）や、はたまた茂木敏光幹事長こそ「決裂の主犯」とする声（講談社記事参照）が踊っていますが、私がいわゆる「ＬＧＢＴ法案」などの緊急課題に取り組む中から漏れてきたのは、創価学会幹部たちの間に問題が起きているようなのです。

　内部の混乱は、二年前の三月末に信濃町を去ったはずの佐藤浩副会長の復権と、佐藤氏と昵懇の菅義偉前首相の転落がその背景にあります。

　茂木幹事長と佐藤氏の仲が良くないのは知られています（そもそも茂木氏が誰とも仲良くなれないだけである）が、萩生田会長について申せば、連立解消にほとんど関係がありません。頼りにならなくなった菅前首相と組む佐藤氏の復権をよく思っていない学会内部の士気阻喪は、連立相手の自民党にその都度脅迫し続けてきた佐藤氏の暴走を修復できませんでした。

　創価は、その組織力がかなり沈下したと思われます。だからこそ自公連立政権そのものも「解消する好機だ」と申すのです。それで落選する自民党候補は、所詮それまでの者と諦めましょう。

　そして、自民党が「欧米のどこにもない日本の保守政党」として政策の方針を決め直さない限り、学会票の有無とは無関係に各選挙区で議席を失い尽くすと知るがよいのです。

　七日記事で申した通り「ＬＧＢＴ法案」が昨日、自民党・創価学会（公明党）が日本維新の会と国民民主党の修正案を丸呑みし、衆議院内閣委員会で可決しました。

　稲田朋美元防衛相が胸を張ったように、これで同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の人びとと異性愛者の間に高い壁（差別の助長）を作り、全ての女性を困惑と恐怖の淵に落とす国づくりが「大きく前進」したわけです。

　八日記事では、河野太郎デジタル相が人を恫喝するのは「何か後ろめたいことがある（論理的説明ができない）から」と申しましたが、宗教原理主義で同性愛者を処刑してきたような欧米各国には存在しない法律を「わが国だけ存在しない」などと嘘をついてまで私たち国民をねじ伏せようとしているのは、推進に回った岸田自民党に後ろめたいことがあるからにほかなりません。

　新藤義孝元総務相は、内閣委で「理念法であり、人びとの行動を制限したり、新しい権利を加えたりするものではない」「体は男性なのに女湯や女性用お手洗いを覗いたり侵入したりすることは、建造物侵入罪、公然猥褻罪などの犯罪にあたりうる」と答弁しました。

　しかし、同法案がこうした犯罪の適示そのものを「差別だ」とする理念法であることを隠蔽しています。

　地方自治体への介入を目的としない旨も答弁していますが、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」がどのような経緯を辿りましたか？　あれが可決された際も、西田昌司参議院議員が「理念法だ」と述べましたが、その後、自治体の条例を促進して現にヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）をしたと疑われる者の氏名が晒されるという刑罰の一種を認めてしまいました。

　ヘイトは許されません。ＬＧＢＴＱに対する差別も、わが国の歴史に照らし合わせて「まるで欧米の宗教原理主義のよう」でみっともないものです。

　それでも自民党は、またも同じ嘘をつき、私たち国民を騙しています。これこそ最も許せません。

「開催2日前にいきなり電話で言われ…」共産党の申し入れで「水着撮影会」が中止に　騒動の裏側に迫る | デイリー新潮

埼玉県の県営公園で開催予定だった水着撮影会が、開催直前に中止となったことがSNS上で波紋を呼んでいる。…

(週刊新潮｜新潮社)

　日本共産党埼玉県議会によるこの原理主義的暴力行為をどう思いますか？　そのうち「女性は外で水着を着てはいけません」と言い出しかねない勢いです。

　主催者を困惑させるような脅迫行為に及んでおきながら、最終判断を「埼玉県の責任」とする態度にもまた、後ろめたいことがある（開催の混乱に関する民間への責任は回避したいという）彼らの本音が見えましょう。

　多くの人びとを困惑させ、女性を失意のどん底へ落としたという点で、この二つの狂乱は、少しばかり似ています。

　間違いなく私たちの日本は、どんどん「生きにくい国」と化し始めました。綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）そのものの「理念」が暴走し、予想される犯罪を適示する刑法が存在するにもかかわらず、不要な法律を乱立させて私たち国民を縛っていく国家権力を、絶対に許してはならないのです。

　これは左翼（リベラル派）が言うことでしょう。ところが、左翼が国家権力の暴走を推進するのですから、前出のような似非議員たちではない真正の保守派こそが国民の大らかで安寧な暮らしを守るために抗い続けるしかないのです。

「撃沈は北朝鮮の蛮行ですよね？」　共に民主・李在明代表、哨戒艦天安元艦長の問いかけに無言

　今日（6月6日＝顕忠日、韓国の殉国者・戦没兵士の追悼記念日）の追悼式にはチェ・ウォンイル元・韓国海軍哨戒艦「天安」艦長が遺族や救助された兵士らと共に出席し…

(朝鮮日報日本語版)

　まず、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件について、簡単に振り返っておきましょう。李明博政権下の平成二十二年三月二十六日、韓半島（朝鮮半島）の西側、黄海上の北方限界線付近で、北韓（北朝鮮）人民軍の魚雷攻撃を受け、乗組員百四名のうち四十六名が殉職しました。改めてお悔やみ申し上げます。

　韓国のみならず各国の専門家が船体後方の爆発による沈没の原因を調査した結果、間違いなく北韓の仕業であるとの結論が出たにもかかわらず、ご存知のように親北派の極左が寄って集って「韓国軍自体の問題」などと事件を矮小化し、また李大統領（当時）も中途半端な対応しかしませんでした。

　李元大統領は、こののち十一月二十三日に起きた大延坪島砲撃事件でも、中途半端に事態を静観し、北韓への毅然たる報復を躊躇したのです。そもそも天安沈没事件の対応を誤ったからこそ大延坪島も砲撃され、海兵隊員二名の殉職に加え、民間人二名をまんまと死なせてしまいました。

　この一連の事態を受け、いかに韓国戦争（朝鮮戦争）が休戦中でしかないことの危機感が韓国政府にないか、韓国国民の（当然と言えば当然ですが）忌避意識と共に明るみになったのです。

　その国民的忌避意識も、極左によって扇動されてきたことで醸成された側面もあり、韓国が北韓に呑み込まれ、いずれ中共の軍門に下る（韓民族の人権はおろか生存権すらも危うい）絶望的未来が見えたのもこの時でした。保守派として登場した李元大統領を私が徹底して非難してきたのは、このためです。

　そうした北韓の工作の上に誕生した共に民主党の文在寅前大統領が令和二年の顕忠日（殉国・戦没者追悼式）に、天安沈没事件や第一次、第二次延坪海戦のご遺族を招かなかったことと、同党の李在明現代表が元艦長の「北韓の蛮行ですよね？」との問いかけに答えもしなかったことは、大韓民国と全国民に対する冒涜以外の何ものでもありません。

　朝鮮日報記事に登場した「イ・レギョン」なる人物は、李代表が党の革新委員会委員長に任命した極左活動家でしたが、天安沈没事件を「自爆テロ」などと言い放って辞任しています。元艦長を著しく侮辱した党の主席報道官は、辞任しないのでしょうか。

　ことほど左様に親北極左の暴力行為は、国民・国家の迷惑です。

　出入国管理及び難民認定法（入管難民法）改正案を可決した昨日の参議院法務委員会でも、日本維新の会の鈴木宗男議員がたまらず委員長に厳正な対応を求めたほど、傍聴席からの暴言が激しく、中でも中日新聞社・東京新聞の望月衣塑子記者（？）が延延と審議を妨害しました。

　新聞記者なら記事で勝負せよ、と。取材（？）もそこそこに自ら暴言を吐きまくるということは、完全にこれはもう記者ではなく「私は極左暴力活動家だ」と自ら名乗り出たようなものです。

　採決の時、れいわ新選組の山本太郎議員が委員長に暴行しようと飛びかかった際、自民党の若林洋平議員と永井学議員に打撲のけがを負わせました。また、衛視一名にもけがを負わせた可能性があるようです。

　国会審議が白熱し、ついぞ「手が出る足が出る」ということは過去にもありましたが、昨今の有り様は、議論自体の幼稚性といいまるで親北極左が起こす韓国国会の混乱に似てきました。わが国の対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）たちがわざとそうしているのです。

　韓国の例を見ても、こうした（事件を創り出してでも「外国人が差別されている」とわめく）日本人差別扇動に決して同調などせず、国民的危機意識・正気を保たねばなりません。

　私たち国民の暮らしの安寧は、私たちの手で守るのです。

保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない

【読売新聞】　身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を 払拭 （ ふっしょく ） するのが筋だ。 ２０２４年の秋に保険証を廃止し、マイナカ…

(讀賣新聞社)

　私が一日記事の後段で申したことを、讀賣新聞社が六日付の社説で書いています。政府に対し、この働きかけはしなければなりません。

　本人の同意もなく健康保険証の利用登録されたマイナンバーカードの事例が（とりあえず現段階で）五件見つかった問題で、岸田文雄首相は、河野太郎デジタル相に対して「全てのデータやシステムの再点検」を指示しましたが、一方で厚生労働省が「システム上できない」などと回答しています。

　本人が登録したかどうかも確認できないようなシステムに、私たち国民のあらゆるデータを掌握されたくありません。デジタル利権のことしか考えずに始動させたマイナカードは、国民生活の利便性向上や災害発生時の迅速な救済対応といった重要な目的を見失って、明らかに失敗しています。

　主として在日韓国・朝鮮人ら特別永住者の通名登録ができないという一点に於いて、マイナカード推進の賛否を論じてはいけません。過剰な個人情報保護の裏で、私たち国民の死活にかかわる個人情報がどこへ漏れていくかすらも分からないシステムに、到底賛成できないのです。

　河野氏は昨日、公金受け取りの預貯金口座を紐づけたマイナカードで、誤登録の可能性が七百四十八件あったと発表しました。

　また、本人以外の家族名義で登録したと思われる事例も約十三万件あり、マイナカードのシステムやその性質について、国民に対する周知が全く足りていないのではないかと思われます。犯罪の可能性ももちろんありますが、それが駄目なことだと分からずに登録したご家族もいたのではないか、と。

　未だに「また集団感染か」「まだまだ怖い」と煽られる武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱でも、医療利権に魅了されて身を肥やした「自称有識者」と連動して私たち国民をワクチン接種へと駆り立てた河野氏は、その主反応（副反応）が死をもたらす可能性のあることをいちいち否定しました。

　その主反応を挙げた者については、たとえ医学部教授であっても「陰謀論者扱い」し、利権にまみれた「医師まがい」とのみ群れてはしゃいだ河野氏の、あまりにも耐えられないその存在の軽さは、マイナカードでも遺憾なく発揮されています。

　彼が官僚を偉そうに恫喝するさまは、既に記録された動画が出回っており、目にした方もおられるでしょうが、あのような態度でしか指示を出せないこと自体、行政権力の中の「上司」として全くありえません。何か後ろめたいことがある（論理的説明ができない）から暴力的言動で相手をねじ伏せようとするのです。

　公務員の本分を忘れた職員を叱責するのとはまるで違う河野氏の態度は、霞が関のみならず永田町でも不評で、よって人望が全くありません。このような人物が今なお「次期首相候補一位」であること自体、私たち国民の認識にも間違いがあります。

　人の話を一切聞かない「暴君気質」の危険人物を、もうこれ以上のさばらせてはいけないのです。

　台湾の中華航空（チャイナ・エアライン）の福岡空港発・桃園国際空港行きの機内で、日本人女性が客室乗務員に向かって「クソ女、豚女」などと暴言を吐きまくった件といい、台湾人夫婦ユーチューバーの蔡阿嘎（ツァイ・アガー）がわざわざ吉野家、富士そば、ケンタッキー・フライド・チキン、デニーズ、なか卯の五店舗を「クソ不味い」と罵りに訪日した動画の件といい、この時節に日台関係の破壊を目論む「中共工作員の低級協力者」による仕業を疑いたくなるものです。

　これらのチェーン店に対する私たちの味の評価はともかく、少なくともケンタッキーは、わが国のと言うより多国籍企業であり、もちろん台湾にも出店しています。ただ、台湾人の多くは、あのオリジナル・チキンを食べたことがないでしょう。

　大抵の台湾人は、ケンタッキーにエッグ・タルトを買いに行くといいます。クリスピー・チキンはあるものの、オリジナルを扱っている店舗がほとんどないほど、彼らには馴染みのない味なのです。

　暴言女は、飛行機から引きずり降ろされ、嫌味なユーチューバーは、元動画を削除してお詫び動画を公開したようですが、中共が台湾問題で日米韓に白白しい注文をつけ倒している最中なだけに、日台それぞれの国民感情を刺激して離間しようとしているように見えます。

　やたらとわが国を褒める「日本人向け」動画ばかりの韓国人ユーチューバーも極めて怪しいですが、外省人に乗っ取られているとも言える台湾財界といい、漁業問題が絡む沖縄県石垣市尖閣諸島のことも含め、軽率に「もう台湾は嫌い」と言ってしまわないよう注意が必要です。

ＬＧＢＴ法廃案求め女性デモ　性自認の弊害に懸念

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の廃案を求める女性有志が２７日、国会正門前でデモ活動を行った。参加者は「自認に基づく性別で社会生活が送られることは…

(産經新聞社)

　さて、自民党が前のめりになっているいわゆる「ＬＧＢＴ法案」ですが、当事者団体や女性団体の多くがこれほど大声を上げて反対しても、ごくごく一部の極左団体（極左系当事者団体）が立憲民主党案を支持して今国会での成立を目指す中、実のところほんの一瞬、審議入りを阻めたと思えることがありました。

　しかし、結論から申しますと自民党は、今週九日に衆議院内閣委員会で審議入り、そのまま強引に可決、来週十三日に衆議院を通過させる腹づもりのようです。

　各党間で些末な言葉遊び（性同一性か性自認かジェンダー・アイデンティティか）が既に始まっていますが、何度も申してまいりましたように、同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定の人びとと異性愛者との間に深い溝、或いは高い壁をわざわざ作り、女性を蔑ろにして恐怖と困惑を与えるような法案は、それ自体が全く要りません。

　私たちは、古来よりわが国の大らかな考えを取り戻し、欧米から輸入してしまった宗教原理主義と権利闘争を捨てましょう。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）とも創価学会とも絶縁すべき自民党の、私たち多くの国民の声を無視するこうした態度は、決して許せません。再度抵抗を試みます。