安倍元首相の甥っ子・岸信千世氏、公式サイトで家系図アピールに「世襲感すごい」の声…批判受け速攻削除

　衆院山口2区補選への立候補を表明した岸信千世氏が、公式サイトに「家計図」を掲載したことが物議を醸している。…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　潔い政界引退で岸信夫前防衛相から山口二区を引き継いだ自民党の岸信千代氏は、自身のホームページも信夫氏から引き継ぎました。無駄のない世代交代です。

　そこに家系図を掲載したことがそれほど問題だと言うのなら、そもそも家系図のはっきりしない国会議員はどうなのですか？

　立憲民主党には、国籍がはっきりしない国会議員までいます。国会は、わが国の立法府なのです。国籍法に則り、国籍すらはっきりできないような議員こそが完全に削除されねばなりません。

　如何なる職業に於いても、世襲が悪いのではなく、世襲に胡坐をかいて汗をかかない人に問題があります。よく「三代目が家業を潰す」と言いますが、ちょうど漫然と家業を引き継いでしまう頃合いを指して戒める言葉であって、衆議院議員に当選した暁には、信千代氏がそうならないよう私たち国民が注視すればよい話です。

　信千代氏は、信夫氏が養子に入ったことで氏（姓）こそ「岸」ですが、安倍家の系譜にあって安倍晋三元首相にもどことなく顔が似ています。それを示した家系図の何が悪いものですか。

　麻生太郎元首相への怨念に狂って暗黒面に堕ちた「元芸人（現在は到底人びとを楽しませる芸人と呼べない人）」の卑しい書き込みに、現下左翼の低次元を見るのです。

自民・萩生田氏、台湾の青年代表団の表敬受ける

自民党の萩生田光一政調会長は１３日、党本部で台湾の立法委員（国会議員）を含む青年世代の代表訪日団による表敬を受けた。萩生田氏は「覇権主義的な動きをする中国が台…

(産經新聞社)

　本日はもう一つ、日台関係について取り上げておきます。自民党の青年局（鈴木憲和局長）と台湾の青年代表訪日団（葛永光救國團主任）の交流プログラムは、中共からバラ撒かれた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒乱のせいで約四年ぶりに始まりました。

　これに先立って十一日の紀元節には、鈴木局長が基調講演に臨んだ日台関係に関するシンポジウムで、日台が協力して太平洋の島嶼国を支援する構想を述べています。

　中共による太平洋侵略が進むのを防ぐには、重要な提案です。青年局は今夏八月、日台友好の活動をしてきた地方議員と共に訪台し、パラオ（帛国）も訪問する予定です。

　こうした取り組みがなかなか報じられないため、まさに「草の根」の活動が進んでいることを、皆さんにもお知らせしておきます。

　中共・共産党人民解放軍海軍やその補完組織である海警局が領海侵犯を繰り返す中、中共人女性（三十代）が親族の会社名義で、沖縄本島北方にある屋那覇島（無人島）の一部を購入したことが話題に上がりました。

　あくまでわが国の領土を、その一部を購入しただけで「中共の領土拡張」などと騒いでのける中共人の低能ぶりには、呆れるばかりですが、以前から自民党に何度もはたらきかけている「外国人の土地購入を禁じる法律」の制定に向け、もういい加減に法案づくりを進めて一日でも早く国会に提出してもらいたい。

　向こうが騒げば騒ぐほどその好機となりますので、改めてはたらきかけます。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）で全人類を大混乱に陥れた中共が再びわが国に災厄をもたらすかと危惧されましたが、春節休暇も含め現在のところ、国内でほぼ中共人観光客を見かけません。

　それは、わが国の「中途半端な水際対策」にさえ過剰に反応した中共自身のお陰で、団体旅行の許可がわずか二十か国（タイ、マレーシア、インドネシアなど）に限定され、激減したままの旅客便数では航空券も高額なままで、ほとんど誰もわが国に来られる状況ではなかったからです。

　共産党の習近平国家主席にうんざりし、わが国を訪ねたがっている中共人には申し訳ありませんが、私たち日本人にとっては、この状況が永遠に続いてもらって構いません。観光のみならず商用でも外交でも、率直に申し上げてどなたにも来ていただきたくないのです。

　私たちこそ「習永久独裁体制」にうんざりしており、これほどの敵性国家と経済関係を断ち切る必要にも駆られています。核兵器の保有を三倍に増強するなどという前近代的暴挙を公表して恥じない好戦国家は、私たちが願う「平和」の敵です。

　このような暴力から国民を守らねばならないわが国の防衛費増強に、増税に怒りを示すよりも激しい怒りを前面に押し出す左翼、極左の対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）たちは、まさに暴力そのものの中共を厳しく叱ったことがありません。基地問題を掲げても、そこには中共の簡体字と北韓（北朝鮮）のハングルが並んでいます。

　一度延期された林芳正（リン・ファンヂャン）外相の訪中が実現してしまえば、そこで訪日団体旅行の解禁が約束されてしまうかもしれません。中共に何らの釘も刺さずに、です。

　そうなれば再びわが国の都市や観光地が騒音とゴミの不法投棄などで汚されていきますが、武漢ウイルス狂騒曲のせいで廃業に追い込まれたところも多く、かつてほど大量の中共人観光客を捌けないでしょう。

　結局は、在日中共人が組織して観光業に不法参入（無許可営業）し、受け入れていく（稼いでいく）事件が多発するかもしれません。在日中共人の数は、今やそれこそ暴力的です。

　日本人の中には、再度「爆買いしてもらい濡れ手に粟」を夢見る甘い方がおられるかもしれませんが、どうせ中共人の内で循環するだけですからもう一切諦めて、かえって来てもらわないほうがよい現実を直視したほうがよいでしょう。

木原副長官が「１億総株主」訴え：時事ドットコム

木原誠二官房副長官は１１日、日本証券業協会などが東京都内で開いた少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のイベントに出席した。岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に関し、「国民が投資を十分にしていない。できれば１億総株主になり、成長の果実をしっかり受けていただくことが重要だ」と呼び掛けた…

(時事通信社)

　さて、中共人の賭博好きは有名ですが、木原誠二（北韓大好きみずほ）内閣官房副長官が主導してきた「新しい資本主義」の正体は、まさに一億二千六百万の私たち国民に「博打やったらんかい」と言っているのです。

　これこそ全国民が「濡れ手に粟」に溺れるよう政府が推奨するという悪魔のささやきであり、決して耳を傾けてはなりません。労働所得を増やせない「所得倍増」は、つまり不労所得に賭けさせようというもので、これほど出鱈目なものはないのです。

　木原氏は、政府の努力で国民の所得を増やす気はないと言っているも等しく、中共人のみならず私たちも自国の現体制にうんざりさせられます。「新しい中間層」などと軽率に口にするなと言いたい。

　日本銀行総裁の後任人事について、既に昨年十一月八日記事で、財務省が雨宮正佳副総裁を望んでいるらしいことを取り上げたところ、今月六日に一部報道が「観測気球」ならぬ「偵察気球」を飛ばし、まんまと撃ち落とされてしまいました。

　鼻詰まりの手術を前に岸田文雄首相が経済学者の植田和男元日銀審議委員を次期総裁に起用する方針を固めたのは、少なからず意外でした。

　「少なからず」と申したのは、七日記事配信の直後に「もはや誰でもいいと言っている」と聞いたからです。現に「雨宮次期総裁」の一報で為替市場が円安に進み、新たに「植田次期総裁」で円高に逆戻りしたかと思いきや「緩和政策の維持」を表明してやはり円安に転じました。

　誰がなっても同じように、誰もが嫌がる時機でもあるのです。ちなみに雨宮氏は、辞退したのではなく辞退させられました。私はそう聞いています。財務省がかえって嫌悪したようです。

　副総裁には、旧大蔵省主税局畑の氷見野良三前金融庁長官と日銀生え抜きの内田眞一理事が就き、学者の植田氏を組織統率の面で支える（操る）ことになっています。

　いわゆる「黒田バズーカ」を中傷する主として左翼、極左学者が何人もいますが、現状で量的金融緩和をやめることなどできません。やめれば尚一層わが国経済が転落するだけであり、極左が緩和に反対するのは、間違いなくわが国を「最貧国化」し、私たち国民を餓死させ（日本人を減らし）たいからに違いないのです。

パソナがワクチン接種業務で過大請求、再委託先が人員水増し…１０・８億円を全額返還へ

【読売新聞】　人材派遣大手のパソナ（東京）は１０日、大阪府の枚方市と吹田市、兵庫県西宮市から委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種に関するコールセンター業務を巡り、３市に計１０億８０００万円を過大請求していたと発表した。再委託…

(讀賣新聞社)

　左翼、極左が「貧困ビジネス」を専売特許にしているのは、一種の利権です。そして、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染騒動を「利権のために長引かせている」と私が断言してきたのは、この報道に出てしまったようなことがあるからにほかなりません。

　「人材派遣」などと人を物のごとくに扱うパソナ（東京都千代田区丸の内）のような業態が極めて悪質なのは、行政から委託された事業を、今回の場合で申せばエテル（大阪市中央区難波）に再委託してしまうことです。

　この「中抜き」がえげつなく、実際に働く人の手取りは、驚くほど少なくなります。これこそが、竹中平蔵氏のような口上師が政府の政策を「本人がいくら否定しても」誘導してきた顛末です。

　出鱈目なＰＣＲ検査と正体不明なワクチンの接種をめぐる医療利権に加え、ホテル療養をめぐって一時過熱した食配利権、そういえば検査会場の設置をめぐる不動産利権と申しますか、国土交通省を汚染した創価学会の利権もあります。

　パソナは、あまりにも筋が悪くてたまたまバレただけで、ほかにもっとあり、武漢ウイルス関連だけでなく通常の行政委託でも相当やらかしているのです。

　自ら働かず、公金を吸い上げる「ビジネスモデル」が「規制改革」の成果ですか。このような不正を、今後一切厳しく禁じるべく法を改めねばなりません。

　本日は、紀元節です。初代・神武天皇が御即位になった日です。

　今冬は寒さ厳しく、よく雪が降ります。皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

　何卒お身体ご自愛ください。

中国また報復？　韓国からの入国者は首に白いカード…中国ネット民「痛快な復讐」

中国の大連国際空港が、韓国からの入国者に対し、白い識別カードをつけるよう求めていることが分かった。韓国は先月、中国からの入国者を識別するために黄色いカードを首にかける措置を取ったが、このとき中国…

(朝鮮日報日本語版)

　さて、一月十一日記事で言及した件のさらなる展開を見るに、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をバラ撒いた中共が再度感染爆発を起こしたがゆえに取った各国の入国制限措置に対し、わが国と韓国にあからさまな嫌がらせをする中共は、時に狡猾にして大胆で、まさに幼稚な独裁国家です。

　一方、わが国と韓国が大いに莫迦にされているのも事実であり、幼稚な独裁者に軽く扱われるとどうなるか、私たちが思い知る日が来ないよう、政府が毅然たる姿勢を貫かねばなりません。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を見ても明らかなのは、中共と北韓（北朝鮮）が日米韓関係破壊の工作に邁進しており、特に中共は、日米離間工作を実施してきました。わが国の公安は、既にそれらを知っています。

　九日記事で申したことを踏まえ、このまま岸田政権によって親中へ堕ちていくのか、米国らと太平洋防衛の責任を担っていくのか、わが国は、今まさにその分水嶺にあるのです。

　私たち国民は、少しでもそうした事情を察し、行動しなければなりません。私たち自身の暮らしと、命に関わる問題なのですから。

　七日記事の冒頭でお約束していた情報です。六日未明に発生した大地震で、被害に遭われた方がたに改めてお見舞い申し上げますと共に、九日時点でトルコ（土国）とシリアの両国合わせて二万名以上もの亡くなられた方がたに衷心よりお悔やみ申し上げます。

トルコ大使館 T.C. Tokyo Büyükelçiliği @TorukoInNihon

日本円で義援金を送ることを希望される場合には、駐日トルコ共和国大使館ならびに在名古屋トルコ共和国総領事館の下記口座にご送金いただけます。大使館又は総領事館に集められた義援金は災害緊急事態対策庁（AFAD）に届けられます。…

(Twitter)

　三菱ＵＦＪ銀行　渋谷明治通支店（４７０）
　普通３１９５７１７
　ＴＵＲＫＩＳＨ　ＥＭＢＡＳＳＹ

　また、トルコリラや米ドル、ユーロ建てで送れるサイトの情報は、上記駐日トルコ大使館公式にある他のツイートをご参照ください。

　少し残念なのは、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が極めて強権的為政者であり、大地震発生後の八日、土国内でツイッターの閲覧を規制してしまいました。震災対応の遅れを批判されたのがその理由です。

　ツイッター発信の情報は、まさに玉石混交ではありますが、停電などで報道を遮断された場合に他者との情報共有が可能な道具として、非常に有用なのも事実です。

　それを、まるで中共や北韓（北朝鮮）のように統制してしまったのでは、表向きは「誤った情報による混乱を防ぐ治安維持のため」としているものの国民の怒りが増幅するばかりで、十日現在、復旧しています。

志位氏が朝日社説に猛反論も…「産経」と言い間違え

共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した朝日新聞の社説について、「悪意があ…

(産經新聞社)

　言論統制、言論弾圧といえば日本共産党、という正体を自ら盛大に晒した「在任二十二年の超独裁者」志位和夫委員長は、朝日新聞社の共産党批判を徹底誹謗し、全く無関係な産經新聞社の社名を誤って口にするいわゆる「パヨク脳（毎日のように散見される左翼や極左の強い思い込みが端緒の事実誤認）」をも披露しました。

　日ごろは、産經が憎いのでしょう。共産党の「敵」と見定めた組織や個人を、徹底監視する日常的動作が垣間見られる誤り方でした。

　朝日は、共産党より酷いとか、或いは東京放送（ＴＢＳ）は、その朝日よりさらに酷いとか、さまざまな言われ方が私たちの暮らしの中で定着しつつありますが、中核派や革マル派が共産党さえ批判の対象にしていることを思えば、朝日の共産党批判もうなづける話です。この方がたは、決して「仲間内」ではないのです。

　悪意があるのは、明らかに共産党のほうであり、このような政党が存在していることは、私たち国民を弾圧の対象とする政治の恐怖を示しています。自民党でも、と申すと語弊がありますが、いわば自民党でもこれほど酷い対応はしません。

　党員が「自民党は莫迦なのか」「もはや『阿呆の自民党』と呼ぶ」と時の政権を批判しても、除名までされることはないのです。所属議員に会うと苦言を呈されることはありますが。

　これまで共産党が「安倍一党独裁政治」などと自民党を中傷してきたのは、まさにその苦言程度のことに騒いでいたのであり、共産党自身が「国民弾圧独裁政治」そのものだったのです。

　私たち国民は、これからも岸田政権や歴代政権の政策を検証し、批判、及び求める提案をします。わが国では、それが多くの場所で可能です。

　むしろ左翼、極左の正体である対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）による規制のほうが激しく、韓国、北韓や中共の誤った態度を批判しただけで「閲覧規制」などがついてしまいます。

　既に共産党的勢力による国民弾圧が始まっているのです。志位委員長らの発言からも明らかなように、自分たちの過ちに全く気づいていません。この程度の人たちなのです。

　これからも言い続けなければなりません。こんな人たちに負けるわけにはいかないんです、と。