北阿モロッコ王国で八日深夜、過去最大級とされるマグニチュード６．８の大きな地震が発生し、二千百名以上もの死者（十一日午後現在）が出ています。まずは衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　モロッコ内務省は目下、英国、スペイン、アラブ首長国連邦、カタールの四か国に限定して救助隊を受け入れていますが、八年前の同国の地震では、わが国の国際緊急援助隊救助チームも要請を受けて駆けつけました。今回も出発準備を整えているようです。

　そのわが国も、トカラ列島近海で最大マグニチュード５．５（同現在）の地震が頻発しており、鹿児島県十島村では、不安な日日が続いています。このような現象は、大きな地震を引き起こす法則に当てはまり、今後警戒が必要です。

ロンドン警視庁、英議会調査担当者を逮捕　中国のスパイか

中国のためにスパイ行為をした疑いで、ロンドン警視庁が英議会の調査担当者ら２人を逮捕していたことが１０日までに分かった。２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）…

(産經新聞社)

　さて、昨日記事で申したように、二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会合を欠席した中共の習近平国家主席は、開催国の印国を脅威とし、自国人民の失業率が二十％を超えた七月以降、数値を公表することもやめてしまい、ひたすら対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を吐き散らして経済崩壊の実態を誤魔化すしかなくなっています。

　そこへもう一つミソがついたのが今回の事件です。英国のリシ・スナク首相（保守党）は、ボリス・ジョンソン元首相の引きずり降ろし方を見ても、どこか中共工作員を疑う余地が大いにありましたが、英米・英連邦豪州・加州・新州のいわゆる「ファイブアイズ」の方針には従っているように見えます。

　或いは、中共との経済的繫がりを「なんだかんだ言いながら」温存してきた五か国は、そうであるがゆえに中共の転落をもって「縁の切れ目」と考え始めたか、繋がりを維持するためにできるだけ多くの「外交カード」を持とうとしているのかもしれません。

　とにかく英国で起きたこの問題は、わが国にとっても重要な懸案事項です。英国のいわゆる「スパイ防止法」が現在の状況を想定していない古いものだったため、七月に新しい国家安全保障法が施行され、外患誘致罪も設けられました。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」としたままのわが国には、そうした法律の一切がありません。旧スパイ法でさえ「使えない」と苦しんできた英政府を前に、わが国はまるで何もできない「やられっぱなし」の国なのです。

　対中強硬派で知られるトム・トゥーゲンハット安全保障相は就任前、保守党議員の中共研究グループを主宰しており、その際に議会調査員で中共工作員だったクリス・キャッシュ容疑者（二十八歳）に入り込まれました。つまり、中共に目をつけられていたわけです。

　親中派の売国奴はともかく、中共が嫌うような強い政治家にこそ工作員が笑顔で張りついてきます。機密情報を扱える適格性審査（セキュリティ・クリアランス）を受けた調査員ではありませんでしたが、議会入場証を持っていましたから、何を盗み取っていたか分かったものではありません。

　これは、せめて適格性審査の導入を急ぐ高市早苗経済安全保障相の政策提言に、大いに参考になる事案です。また、高市氏に対する嫌がらせが相次いだことから、大臣自身の周辺にこそ十分警戒してもらわねばなりません。

　歴史的訪台を前に奈良市内で暗殺された安倍晋三元首相の街宣日程が急遽変更になったにもかかわらず「犯人」に即対応されてしまったのも、これを疑うべきかもしれないのです。

　諜報活動は、互いにやり合います。しかし、わが国はやられているだけなのです。現在、防衛省・自衛隊の「別班」が話題になっていますが、官僚組織が情報収集する上で、そもそも中共や北韓（北朝鮮）の工作員に紛れ込まれたらおしまいです。

　私たち国民国家の利益を守るべく法整備が急務であることを、英国の事件が教えています。とはいえ、無能無策の岸田政権では無理ですから、次を待ちましょう。

※ 本日の記事配信に手違いがありましたことをお詫び申し上げます。

イタリア首相、「一帯一路」離脱を中国に非公式に伝える－関係者

イタリアのメローニ首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する投資協定から離脱する方針を中国の李強首相に非公式に伝えた。インド…

(ブルームバーグ日本語版)

　七日記事で申した岸田内閣の改造ですが、当初の話より少し早まり、外遊から「帰国後すぐ」という報道が出ました。ともすれば「首相になりたかっただけ」の岸田文雄首相は、どうにかして延命することを考えているのでしょう。

　物価高から国民を守る総合経済対策の発表を控えているような発言も、その証左です。間違いなく「またもただの掛け声」に終わるのですが、どうしても自身に関心を寄せたい岸田首相の「最後の悪あがき」とでも申しましょうか。

　同じく激しい悪あがきをするほかないのが中共の習近平国家主席です。

　中共産党が世界侵略構想の一つに掲げた「一帯一路」は、ここで何度か指摘したように破綻しかかっているのですが、そのほころびがついに見え始めました。正確には、伊国のジョルジャ・メローニ首相は、来年迎える協定の更新をしないという通告をもって穏便に中共産党から背を向けるつもりです。

　伊国にとっては近隣に当たるバルカン半島の国ぐにが対中債務に追われ始めたのを見ても、中共産党の「呼びかけ」がまともなものではないことに感づいていました。また中共も、超保守政権に交代した伊国が撤退の判断に至る可能性を見越していたでしょう。

　阿大陸各国への「経済支援」という名の侵略の手口も、中共自体の経済成長の急減速でままならなくなり、一帯一路の結束も急減速します。これを逃れられない習氏は、ゆえに急成長する印国で開かれる二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会合なんぞに出席したくなかったのです。

　習氏はこの間、ザンビアやヴェネズエラの大統領の訪中を迎え入れ、首脳会談を開きます。こうした国ぐにもまた、対中債務を膨らませており、これまで侵略構想とは気づかず中共にもたれかかっていました。

　一帯一路からの撤退を決めたメローニ首相が懸念している通り、中共は不当な報復を平気で行います。わが国も目下、似たような状況に晒されており、こうした「チャイナ・リスク」を全世界に知らしめることが「やられた国」の責務です。

　私たち国民にとってその存在がもはや「百害あって一利なし」の岸田首相は、せめてそのくらいのことをしなければなりません。習氏の悪あがきは、世界の迷惑であり、その根を絶たねばならないのです。

【日曜「口の悪い」放談】
　中日新聞社東京新聞の記者、いやフィクション・ライター（嘘書き）は、官庁だけでなく芸能、ジャニーズ事務所の記者会見まで荒らすようです。とにかく自身の思い込みを延延と披露し、気に入らない者を罵倒せずにはいられないという報道権力の末端は、私たち国民にとって極めて危険な存在でしかありません。

　故・ジャニー喜多川元社長による性加害は、異性愛者が数多犯してきたのと同様の、同性愛者が犯した罪です。それを「暗黙の了解」のごとく知っていた報道権力がどの面を下げて「徹底追及」と言っているのか、まずその問題があることを報道権力自身が棚に上げてはいけません。

　しかし、記者会見に於ける「嘘書き」の頓珍漢な言動を伝える報道では、ほとんど氏名が伏せられていました。これだからわが国の報道権力は、私たち国民にまるで信用されないのです。

　確か嘘月苦塑子さんでしたっけ？　かく言う私も氏名を失念しましたが、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）のためなら事件ご遺族を利用し、風向きが悪くなるとその方からも逃げるという悪質性は、既に多くの国民に知られています。

　自らに課せられた世論誘導工作のためにさんざん人を利用し、傷つける対日ヘイト活動家は、新聞記者でもジャーナリストでも何でもないのです。

事あるごとに北朝鮮が指令を下して、韓国で忠実に実行されていただなんて【9月6日付社説】

福島原発汚染水の海洋放出を巡って北朝鮮が韓国国内の一部勢力や地下組織などに対し「反対闘争を持続的に行え」という緊急の指令を下していた。韓国の情報機関である国家情報院が明らかに…

(朝鮮日報日本語版)

　そこで、これをお読みください。私がこれまで何度も指摘したことが公式になりました。北韓（北朝鮮）工作員だらけだった共に民主党の文在寅前政権なら公表されなかった、できなかった真実です。

　北韓や中共の工作指令は、韓国のみならずわが国でも実行されており、日韓が共に翻弄されているのは間違いありません。

　その言動は、前出の「嘘書き」らと極めて酷似しており、北韓人権財団（北韓の人権実態調査などを行なう組織）の理事推薦（国会が推薦する仕組み）に設立以来七年間も応じない共に民主党を批判した元脱北者の太永浩議員（国民の力）に向かって、「北韓からゴミがやって来た」「アカが言うことか」などと北韓工作員で対日ヘイトの朴英淳議員（共に民主党）らが大声でヤジを飛ばし、発言を妨害しました。

　こうした口のきき方は、北韓の労働党そのものです。かつて労働新聞に「人間のゴミ」と書かれた張成沢氏は、高射砲で公開処刑されました。そのような北韓から脱出した太議員に「アカ」とののしる共に民主党のアカ（北韓左翼）とは、悪い冗談にも程があります。

　近年わが国の立法権力（国会）に於いても、この種の口に出すのも憚られるようなやり取りが散見され、特に立憲民主党やれいわ新選組の議員たちは、明らかに北韓や中共の工作指令、或いはそれを受けた外部の活動家に操られるがまま発言しているようです。

　私たち国民は、これらを一切信じてはいけません。「歴史問題」に始まる対日ヘイトの数かずを、私たちの手で木っ端微塵にしてやりましょう！

【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～サンテレビニュース

新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴え、国の予防接種健康被害救済制度で、ワクチン接種後の医療費・医療手当・障害年金・死亡一時金・葬祭料の支給を申請する人が後を絶ちません。…

(サンテレビジョン)

　これは、関西だけでしか報じられていないのでしょうか。サンテレビジョン（神戸市中央区）の筆頭株主は神戸新聞社ですから、これも「極左の出鱈目報道」か何かなのでしょうか。ならば共同通信社、朝日新聞社や毎日新聞社らがこぞって報じそうなものですが。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされたワクチンを接種し、突如死亡した場合の「接種との因果関係」について、ここで何度も厚生労働省が「渋渋認めた」例だけで二百十名（八月末集計）にも及んでいると申しましたが、それほど厚労省が本来は「認めたくない」のですが、認めざるをえない事例で実はあふれかえっています。

　この報道で問題なのは、先述の二百十名が健康被害救済制度（厳密な因果関係を追及しないという言い訳がついた制度）による認定で、副反応疑い報告制度（因果関係を審議する制度）では二千七十六名もの死者を報告しながら因果関係を認めたのは、たったの二名だけという厚労省の悪質性です。

　さらにもう一つ、大問題があります。私が初めから「これは全国規模の莫大な国家賠償請求訴訟になる」と警告し続けた通り、既に「『新型コロナワクチン後遺症』患者の会」が全国各地で組織されており、彼らが自治体に情報公開を請求した中で、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室が昨年九月二十六日、各都道府県に対して「（健康被害救済制度の進達件数や認否結果について）公表するのは控えてください」などとメールを送った事実が発覚したことです。

　これは、どのような行政決定権を経て各都道府県に通達されたことですか？　健康局予防接種担当参事官室は、この時点で室長が確か高城亮職員だったはずですが、ワクチンとされる液体の過剰調達から大量廃棄への責任も「高城室長にある」と指弾する声が昨年末にもありました。

　室長として、私たち国民に情報の隠蔽を工作した責任を追及されてしかるべきです。いや、追及しなければなりません。

　武漢ウイルス狂乱から加藤勝信、田村憲久、後藤茂之、再び加藤厚労相と続いていますが、少なくともメール送信時の大臣として加藤氏（岡山五区）は、この事実を知っているのか、或いは自ら指示したのか、明確にする必要があります。

　仮に大臣の指示もなく勝手に局室がやったなら、これは犯罪行為です。厚労省は、旧厚生省のころからこのような過ちを何度か犯しており、勝手にやった可能性があります。

　特に菅義偉前首相と河野太郎前ワクチン接種推進担当相が私たち国民にバラ撒いた液体は、バラ撒かれるだけバラ撒かれ、国民が突如亡くなり、または深刻な健康被害に苦しむようになっても知らぬ顔という行政権力とは、一体誰のためのものでしょうか。

　そういえば、菅氏が「おやじ」で河野氏が「兄貴」の秋本真利衆議院議員（比例南関東）は、ワクチン利権ではなく再生可能エネルギー利権の受託収賄容疑で逮捕されました。要するに「トカゲのしっぽ切り」です。

　国家公務員も国会議員も、一体何をしているのでしょうか。このようなことを申しますと、すっかり日本共産党員にでも堕ちたような気分になりますが、明日投開票の大阪府交野市議会議員選挙について、共産党公認の藤田茉里候補陣営が犯罪行為に及んでいますので、以下ご参照ください。

維新の会交野市市議団　応援アカウント

共産党の車が歩道に乗り上げているのを見て、違法行為であるのと歩行者の安全についてお話しさせていただきました。共産の候補者は全くの無視…

(Twitter)

　ツイッター（Ｘ）にツイート（ポスト）したのが大阪維新の会という香ばしさを避けられませんが、歩道に街宣車を乗り上げ、延延と演説する行為は、間違いなく道路交通法違反であり、大阪府警察がこれ（道路使用）を許可するはずなどありません。

　共産党は、以前から各地でこの種の犯罪を繰り返しています。全く反省も改善も見られません。権力を叩きたいご様子の共産党ですが、自ら犯罪を繰り返しているようでは、厚労省の私たち国民に対する裏切りを告発することは到底できないのです。

漢服を着た女性、「日本の服装だめ！」と職員から注意＝中国ネット「和服は違法なの？」

中国・湖北省武漢市で漢服を着た女性が施設の職員からとがめられる出来事があった。…

(Record China)

　書道を嗜みますと、必ず顔真卿らの書作品、或いは杜甫や李白といった漢詩人の作品に触れるのですが、例えば唐のころと現在の中共に、そもそも国家としての連続性はありません。中共は、たかだか建国七十年程度の新興国にすぎないのです。

　しかし、そこに生まれ生きる人びとはどうか、ということを考えますと、或る書家曰く、本当に「優れた漢人は皆、共産党の文化大革命で殺された」のかもしれません。それほど現下中共人のあまりの愚かしさは、二度と目にしたくないことばかりです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）を全世界にバラ撒いた湖北省武漢市では、漢服が何かも分からない公務員が人民にしつこく難癖をつけ、公然とわが国の着物を「ケシカラン」と言い、共産党の手によって法律までそのように改められるというのですから、もはや残念ながら優れた人物の系譜を失った国家なのではないかと思えてきます。

　八月二十八日記事で申した中共による非科学的、且つ国際貿易の規律上不当な措置に対し、わが国政府がとるべき態度は、ならば「中共から人も物も一切受け入れない」の一点しかないのです。

　昨日記事の後半で「水産物の国内流通にこそ政府が支援せよ」という政策提言は、ほぼそのまま櫻井よしこ女史らが提言した「日本の魚を食べて　中国に勝とう（原文ママ）」でもあるのですが、これに江川紹子女史が「国のために食べるわけではない」といちゃもんをつけました。

　江川女史は、これ以前に八月二十九日記事で取り上げた飲食店の「中国人へ（原文ママ）」の看板を指して「新たな中国人排斥でしょう（原文ママ）」と揶揄していましたから、中共人の苛烈な嫌がらせを受け続ける飲食店主や、不当な措置に困惑させられた漁業関係者の心労などお構いなしなのでしょう。机上の空虚な妄言を連発しています。

　確かに、櫻井女史らの「（中共に）勝とう」という文言には違和感を覚える方もいるでしょうが、中共がわが国を不当に攻撃し、打ち負かしにかかっているのです。中共人を私たち日本人が排斥しているのではなく、もうはっきりと中共内に「日本人お断り」などと書きなぐられています。

　これにはさすがの北京政府も自制を促し始めたようですが、中共に駐在させられている日本人らを酷く困らせるこうした中共人の暴力に、なぜわが国のジャーナリズムは沈黙し、私たちが「魚を食べよう」と言っていることに難癖をつけずにはいられないのか、朝日新聞社や毎日新聞社をはじめとする報道権力も、明らかに私たち国民の哀しみに寄り添ってなどいません。

　私たちの少ない稼ぎから、さらに不要なはずの重税と社会保険料等が課せられ、ほぼ何も残らないのですが、それでももうあと千円分だけ（単純計算から出た数字なので実際はもう少し買ったほうがよいが）わが国の近海で捕れたお魚を買って食べようではないか、と。そこに文句をつける点などありません。

　台湾のパイナップルが中共の不当な措置に晒された時、わが国が大量に買い受けて中共の汚らわしい思惑を叩き潰しました。これも「中共に勝とう」だったと思いますが、いけなかったのでしょうか。いけないわけがありません。

　こうしたいわゆる「チャイナ・リスク（中共産党の不当な措置で経済活動が突如停止させられる可能性）」を、全世界に知らしめる役割もわが国が担うべきです。今こそ言おうではありませんか。