オランダ（蘭国）のアムステルダム・エルミタージュ美術館が六月二十六日、ダサいことこの上ない「Ｈ・ＡＲＴ美術館」に改名しました。露国のサンクト・ペテルブルクにある世界三大美術館の一つ、エルミタージュ美術館の別館だったのですが、ウクライナ側に加担する一方的、且つ政治的理由による莫迦げた改名騒ぎです。

　あらゆる多様性（ダイバーシティ）を認める国柄を誇ると言われてきた蘭国でさえ、いや、そうであるからこその所業でしょう。欧州における侵略の歴史を振り返れば「露国にもはや耐えられない」とはどの口が言うものか、本当に莫迦莫迦しい。

　すべては米民主党バイデン政権とウクライナのゼレンスキー政権自身が招いたことだと全世界にいよいよバレた時、この「ダサ・ダサい美術館」はどうするつもりでしょうか。

富士通、全自治体でマイナンバーカード交付システムを再停止 – 日本経済新聞

富士通は29日、マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付するシステムを再び止めて点検すると発表した。再停止・再点検は、同社の子会社が運営する証明書交付システムを利用する全自治体が対象となる。3月から複数の自治体で別人の証明書が誤って交付される不具合が相次ぎ、5月から約1カ月かけてシステムを点検した。6月17日に点検が完了したが、新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付が発生した。各自治体と…

(日本經濟新聞社)

　さて、莫迦げていることにかけては、わが国の岸田政権も他国を笑えません。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされた正体不明の液体を「副作用はない」「副作用があっても大丈夫」「全責任は私にある」などと大風呂敷を拡げた河野太郎デジタル相は、マイナンバーカードについても「とにかく安全」と説明して回っています。

　しかし、誤交付につぐ誤交付で、事実上システムが破綻しているのです。それを指摘すれば逆ギレという河野氏に、一国の首相が務まるわけなどありません。もう「次の首相」などと言うのはやめましょう。

　不祥事連発の原因は、まず私の感覚として霞が関がデジタルに弱いためです。まして地方自治体はなおさらで、そもそも東京大学法学部出の省庁職員たちがデジタルで文書を作成する能力すらまともにありません。これには正直、大してデジタル知識が豊富ではない私が「そんなことも知らないの？」と驚かされました。

　第二の原因は、無知な行政権力から発注を受ける富士通やＮＥＣなどの大企業が、信じられないほどシステム構築の能力も管理能力もないことです。

　これは極めて深刻で、どうやら政府発注事業でメシを喰い始めた挙げ句、自ら何かを掘り起こし、創り上げる能力を失っているようなのです。これでは到底、世界の中で闘えません。

　いつから日本企業はこんなことになってしまったのか、と思いますが、早い話がよく「税金チューチュー」と揶揄される「安泰事業」を取りにいくばかりで、その甘い汁を吸っていれば何もしなくてよいというような企業風土が出来上がっているのです。

　そして、不祥事の責任を下請けになすりつけるやり方は、だからそもそも大企業自身が何もしていないことの証左であり、委託先の委託先が事故を起こしたという話にあふれかえり始めました。それが日本企業ではなかったという事例も多発しています。

　それでどうして「安全です」と言い切れるのか、河野氏の無責任ぶりは、もう私たち国民の信用を一ミリも得ていません。

　マイナカードは、特別永住者が使用してきたいわゆる「通名」では登録できないことから、制度施行に反対する者を「対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）」と見なす言論がありますが、確かにそれもある一方、わが国の「特別永住者を認めたような」行政権力のいい加減さと、経済産業省や総務省らにもたれかかるしか能がなくなった産業の著しい劣化を露呈させています。

　河野氏の態度を見るにつけ、導入当初の目標を見失った制度自体に疑問を呈さざるをえません。当面は、健康保険証の廃止見直しを諦めずに言い続けます。

韓国で旭日旗サーフボード使用した１１歳の日本人少年、抗議受け制裁

韓国のサーフィン場で日本人の少年が旭日旗デザインのサーフボードに乗り、周囲のサーファーらの抗議で制裁を受けた。徐坰徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は…

(中央日報日本語版)

　韓国国内で旭日旗に関する歴史的教育がまともに行われていないという事実が改めて立証された事件です。日本から来た十一歳の少年を捕まえて、韓国の大人たちが寄ってたかって対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を吐きまくりました。

　歴史学者でも何でもない「いつもの活動家」は、まずわが国の祝祭（または大漁祈念）旗が大日本帝國海軍、及び海上自衛隊の艦旗に使用される歴史的経緯、文化的背景を知りません。

　そして、旭日旗に関する決定的事実は、平成二十三年一月、亜州サッカー連盟（ＡＦＣ）主催の亜州杯「日本対韓国」で、奇誠庸選手（当時）が私たち日本人を侮辱する奇行（猿真似）に奔り、人種差別行為を指摘された言い逃れとして「観客席の旭日旗を見て」などと述べたことが今日の「反旭日旗騒ぎ」のきっかけです。

　当時、観客席に旭日旗など一つも掲げられていませんでした。しかし、それでもこれが対日ヘイトのネタとなり、掲げた私たち日本人が、むろん海自もののしられ始めたのです。

　十一歳の少年を対日ヘイトで責め立て、旭日旗について、どうせ「憎き日帝の軍国主義の象徴」などと嘘を吹き込んだのでしょう。これは、れっきとした集団暴力（虐め）です。

　「旭日旗を見ると韓国人の胸が痛い」が聞いて呆れる話で、むしろ私たち日本人が二重に凌辱されたヘイトスピーチであることを、全世界に主張しなければいけません。この少年には、どうか真実を教えてあげてください。

朝鮮学校 @koreans_school

ミサイル打った事もないですし、拉致した事もありません。デマはやめましょう！

(Twitter)

　韓国に於ける対日ヘイトは、大東亜戦争後当初は米国、のちに日米韓関係破壊を目的とした工作として北韓（北朝鮮）、さらに中共が加わって主導してきました。日本の極左暴力集団も、韓国の親北極左と連動して日本国内で対日ヘイトを吐き散らしています。

　北韓の司令塔は、わが国では朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）です。その総連と傘下団体によって運営されているのが朝鮮学校であり、そのことは、既に大阪高等裁判所判例にもあります。

　朝鮮学校に対する補助等をやめるよう行政に陳情する際、私たち日本人の誰も「朝鮮学校が弾道弾を発射している」などと言いません。朝鮮学校が日本人拉致事件を起こしたのではなく、皆が「金正日氏が主犯」だと知っています。

　それを日本人があたかも「朝鮮学校が全ての犯罪の主犯」であるかのように騒いでいると言うデマはやめましょう！

　そうではなくて、結果として日韓関係を引き裂いた文世光事件を起こしたのも、拉致事件を補佐したのも明確に朝鮮総連による犯罪であり、そこが運営する各種学校（非一条校）を異様なほど補助の対象にしたがるのはおかしい、と。そう申しているのです。

　子供たちに罪がないことなど分かっています。在日北韓人の子供たちのためにも、大人たちがまず襟を正してください。対日ヘイトはやめましょう！

　自分たちがヘイトクライム（憎悪犯罪）を見逃し、或いは手を貸しておいて、日本人を「差別する人びと」のように言うのは、まさしく笑止千万です。皆さん、正正堂堂と「朝鮮学校は無償化制度対象外」を主張してください。

昨年度の税収７１兆円台、３年連続で最高更新し初の７０兆円超…「法人税収」伸びる

【読売新聞】　２０２２年度の国の一般会計税収が７１兆円台となり、３年連続で過去最大を更新することが２８日、わかった。コロナ禍の影響が和らいで法人税収が伸び、物価の上昇に伴って消費税収も押し上げられた。税収が７０兆円を超えるのは初めて…

(讀賣新聞社)

　既に今月一日に財務省が公表した資料で、令和四年度の政府一般会計税収が七十兆円を超えることは分かっていました。

　まず初めに、産經新聞社から朝日新聞社に至るまでどの新聞社も「国の一般会計税収」と書くのをやめなさい。徴税権力を掌握しているのは、財務省を含む政府であり、行政権力です。

　財布を肥やすのが「国」なら、私たち国民の懐もそのまま温かくなるはずですが、実際には「政府」だけが肥え太り、ほとんど多くの国民は、餓死していくように痩せ細り始めました。

　では、本題に入りましょう。

　税収は、物価上昇などの影響を含めてはじき出される名目国内総生産（ＧＤＰ）に連動しやすいと言われてきましたが、例えば二十年前のＧＤＰが五百三十一兆円なのに対し、最高税収を叩き出した昨年度のＧＤＰは、五百五十六兆円にしかなっていません。

　つまり、ＧＤＰがまるで伸びていないのに税収だけが伸びたわけで、これでは国民経済が疲弊、いや、もはや破綻したと申しても過言ではないでしょう。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計でも、諸外国に対してわが国ばかりがほぼ賃金上昇もなく、讀賣新聞社の「給与所得が増えたことが増収に」の記述、すなわちそのまま財務省の分析なのですが、これは全く間違っています。

　また「個人消費の持ち直し」の記述も不正確で、医療関連利権に煽られた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱がもたらした「国民的機能停止」を前提に、少しは出歩くようになったのと同時に全世界的物価上昇がやってきたにすぎません。

　私たち国民の多くは、給与が低水準のまま物価ばかりが上昇し、経済現象で最悪のスタグフレーションを起こしているのを政府に黙って見逃されているような状態にいます。餓死しそうな国民を前に政府が「死んだふり」するのは、これに対処する能力がないからです。

　一方、以前から申してきた通り円安が企業業績を好転させるのは事実です。法人税収が伸びたのは、一面としてその恩恵があったでしょう。

　しかし、給与は変わらないのに物価ばかりが上がり、苦しいのに税率が上がり、社会保険料が上がり、非正規従業員からもむしり取り、配偶者控除もなくそうとし、私たちの国民負担率（潜在的には五十六％を超えている）は、社会福祉の制度破綻に対して異常水準に差しかかっています。少子化の原因もこれです。

　税というのは、徴税した時点でいわば役割を終えています。集めた税金で政府一般会計の予算を編成、執行しているのではありません。予算は、国債によって組まれています。

　ところが、文字通り「財務省の犬」のような経済評論家がしたり顔で「これでも社会福祉関連予算が足りない」などと言い出し、政治家も国会での仕事を忘れて「そうだ、そうだ」と無い頭で連呼するものですから、多くの国民も自ら餓死する道を歩き出してしまいます。

　死んで年金が支給されますか？　年金保険料を徴収しているくせに、税収は本来関係ありません。年金制度は、徴収した保険料と国債の二階建てで支給を確保すべきなのです。

　こうして無意味な増税を容認し、財務省をはじめとする霞が関官僚の天下り先と政治家の各種利権の温存を目的とした特別会計のための予算が組まれていきます。

　それ、容認しちゃダメ。ゼッタイ。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱の利権にいつまでもしがみつく「医師まがい」が煽るのに乗せられ、沖縄県がまたも「医療崩壊か」などと騒ぎ始めましたが、何度狂乱を経験しても何ら学ばない玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事が無能に過ぎるのです。

　にもかかわらず玉城知事は、不安を煽られたままの県民を放り出し、七月三日から六日まで河野洋平（紅の傭兵）元内閣官房長官らと共に訪中するといいます。

　日本国際貿易促進協会という名の「屈中団体」「会長はもちろん紅の傭兵」が主催する形で、中共・共産党の習近平国家主席との面会を懇願している模様です。

　しかし、沖縄県を「琉球（旧名）」と呼称して県丸ごとの領有権を主張しかねない侵略者に「何も答えない」のが「外交だ」などと語る玉城知事は、やはり昨日記事で取り上げた大阪府泉南市議会の添田詩織議員の指摘通り沖縄を中共の「属国にしたい」と画策する売国奴でしかありません。

日韓、通貨交換協定再開へ　２９日財務対話で合意調整

日韓両政府が２９日に東京で開く「財務対話」で、金融危機時に外貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開に合意する方向で最終調整に入ったことが２７日、分かった。…

(産經新聞社)

　一方、自民党宏池会の岸田文雄首相は、米民主党ジョー・バイデン政権の指示に何ら意見せず、ひたすら従っています。

　安倍政権下で外相だった岸田氏は、かの「日韓合意」がどのような経緯をたどったか、すっかり忘れているか、当時の安倍晋三首相が米民主党のバラク・オバマ政権に対してどう立ちまわったか知らないのです。

　あの頃にも申しましたがそれ以前の米政府は、日韓関係悪化の責任を全てわが国に押しつけてきましたが、それが逆転した結果があの日韓合意でした。安倍首相が朴槿恵大統領（当時）のいわゆる「告げ口外交」を徹底して非難し、当初そりが合わずに苦労したオバマ大統領を必死に説得したのです。

　それが北韓（北朝鮮）工作員の文在寅氏率いる親北極左の「ろうそく革命もどき」で朴政権が転覆し、安倍首相は、北韓と同化するに堕ちた韓国政府の「対北密輸」を決して見逃しませんでした。グループＡ（輸出管理優遇措置対象国）から韓国を引きずり降ろした安倍首相に、当時のドナルド・トランプ大統領も異議を申し立てなかったのです。

　交戦権が「ない」と書かれた現行憲法（占領憲法）下では、これがギリギリの外交でしょう。その際どいところを歩み続けた安倍首相とは違い、岸田氏は、ひたすら占領憲法の奴隷に甘んじ、米国の「属国であり続けたい」という売国奴です。

　経済産業省の審査も適当に、対北密輸状況を確かめることなくグループＡに戻し、韓国政府自身が「もう結構」と言い放った日韓通貨交換（スワップ）協定も戻すのは、わが国が韓国にとるべき態度として極めて望ましくありません。何度も同じ間違いを繰り返させないよう厳しい謝罪を確認してからでなければ、これらを元に戻してはいけないのです。

　確かに尹錫悦大統領は、日米韓関係の修復にかなり無理をして（支持率低下と引き換えにしてでも）取り組んでいます。これを「米国も喜んでいる」とただ拍手して迎える自民党議員が多いのも事実で、政令改訂の閣議決定に国会でも特段の異議は示されないでしょう。

　再び韓国の政権が親北極左に転がった時、これらを全てわが国側もひっくり返してしまえばよいのですが、時の政権が韓国に対して、そして米国に対して、知恵のある首相率いるものとは限りません。

　私たち国民は今、最も悪い例を見物させられていると思ってください。この失態を忘れずに、次の選挙でどうするか、次の政権に何を求めるか、よく考えておきましょう。

「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補」とツイート　公選法違反容疑で不起訴に　沖縄県知事選に関し大阪・泉南市議 | 沖縄タイムス＋プラス

　大阪府泉南市の添田詩織市議が昨年の沖縄県知事選期間中、候補者の玉城デニー氏に関する虚偽のツイッター投稿をしたとして公選法違反（虚偽事項公表）容疑で刑事告発されていた件で、大阪地検岸和田支部が３月１７日付で添田氏を不起訴（嫌疑不十分）としていたことが分かった…

(沖縄タイムス社)

　沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事について、まさに「全体として政治的真実と言える事実」を適示して告発されるとは、言論弾圧を目的とする悪意に晒され、大阪府泉南市議会の添田詩織議員（無所属）が気の毒です。

　政治的ではない（私的）真偽不明なことをつぶやかれて訴えるなら分かりますが、しかも玉城知事本人ではない奈良県在住の活動家が訴えるとは、なるほど沖縄県の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動と玉城知事が「連帯」していると分かります。

　添田議員の昨年十月三十日ツイートによりますと、告発した二名は、いわゆる「その筋の活動家」のようです。

　現行憲法（占領憲法）下ではどうにもならない在日米軍基地問題には噛みついても、同じく占領憲法下では県民を守り切れない中共からの侵略行為（連日の共産党人民解放軍による侵犯など）には何も触れない玉城知事は、添田議員のような政治的指摘を免れません。否定するなら堂堂と反論し、そのような指摘を受けない県政に邁進すべきです。

　やれますか？　やれるものならやってもらおうではありませんか。

「あんたも銃で」　立民の五十嵐衣里都議に銃撃示唆するメール　脅迫疑い、５０代男性書類送検

立憲民主党の五十嵐衣里東京都議（３９）に銃撃をほのめかすメールを送ったとして、警視庁新宿署は２６日、脅迫の疑いで兵庫県西宮市の５０代男性を書類送検した。捜査関…

(産經新聞社)

　さらに、こちらの話もおかしなことになっています。東京都議会の五十嵐衣里議員（立憲民主党）は、武蔵野政治塾第二回セッション（Youtube動画）にて、安倍晋三元首相の暗殺について、文部科学省の前川喜平元事務次官の暴言の後に、笑いながら「ああいう形で裁きを受けるべきではない、政治的に裁きを受ける方だった」と述べ、暗殺を「裁き」と言い放っていました。

　この五十代男性は、恐らくこの公開動画をご覧になって「人の死を笑う。人間としてどうなのか。あんたも銃で（撃たれたらどうなると思うか）」と問題提起したのでしょう。相手が政治家ですから当然の抗議です。

　自分は、自分と考えの違う人物が殺されて嘲笑ったくせに、そのことを適示されて警視庁に被害届を出すとは、政治家として政治的問題への抗議には、だから堂堂と反論しなさいよ、と。

　それを極左訴訟ビジネスに持ち込もうとして逃げるのは、自分の言論だけを解放して国民の言論を封殺するあるまじき行為です。地方行政の権力構造から国民を弾圧していることに気づいているでしょうか。

　仮にこの男性が「あんたも銃で撃つ」と書ききっていれば、明らかな脅迫で逮捕までいったかもしれませんが、警視庁としてもそれほど明白ではないため、通常通り送検の手続きで済ませたのでしょう。

　自分はやりたい放題の政治家が、或いはその取り巻きである連帯活動家が自分の言動だけを守り通し、違う考えの者を全て排除しようというのは、結果として自分の考えも殺すことです。

　いわれのないことには毅然と対処すべきですが、こうした連中の身勝手な政治を決して許してはなりません。