韓国政府が６日にも徴用工解決策発表へ、日本企業参加前提にせず

【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を近く公式発表する方針を固めたもようだ。中央日報など複数の韓国メディアは４日、６日にも発表する見…

(産經新聞社)

　日韓併合条約発効下の朝鮮半島（現在の韓半島）ではたらいていた人びとを「徴用工」と言い出した対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）について、韓国政府の「日本側の『誠意ある呼応』を促そうとの方針」にわが国が乗せられてはいけません。

　二月二十六日記事などで申したことを前提に、日韓関係の未来のために申します。韓国政府が何度も私たち日本人に向かって事実無根の誹謗中傷をわめき散らし、カネをせびり取ろうとしてきたことを、決して忘れてはならないのです。

　朴正煕元大統領の暗殺後、二代を経て軍事政権を継承した全斗煥元大統領が昭和五十七年の第一次教科書問題（産經新聞社を除く歴史の記述に関する誤報により発生した東亜外交問題）を利用し、朴政権下で果たされた日韓基本条約（日韓国交正常化）と日韓請求権協定で莫大な日本側の資金提供などを受けておきながらさらにカネを無心したことから、現在に至るまでこの悪癖が治っていません。

　政権の正当性を得るため、または経済成長で支持率を上げるためといった政権の思惑によって、私たち日本人から桁違いの富を奪い続けてきたのが歴代の韓国政府なのです。

　では、わが国がこのようなことをされるほど日韓併合条約発効下で韓民族の富を奪ったのでしょうか。無効化する直前の四年間は、大東亜戦争の戦況悪化で（大和民族の暮らし自体が厳しくなったため）十分に面倒を見きれなくなった側面もありますが、韓半島の近代化と韓民族の暮らしの富裕化に三十六年間注いだ資金は、先の請求権協定で返還を放棄した莫大すぎる資産額からも明らかです。

　当時の換算で千八十億円もの無償資金提供と七百二十億円の長期低利貸し付けに加え、民間融資も千八十億円相当を受け、かの「漢江の奇跡」を生んだ朴政権を振り返り、何度でも私たち日本人のカネで「どうにかしよう」とする韓国に、これまた何度でも頭を下げさせられてまでカネを盗られてきたわが国政府は、文字通り盗人の情けない助手であり、韓国政府の共同正犯で有罪と指弾するほかありません。

　にもかかわらず、韓国政府にまたも配慮、協力してしまうというのなら、行政府（内閣と全官僚）と立法府（全国会議員）が私たち日本国民に、額から血が出て失血死するまで土下座してからにしてください。

　ましてこの問題と対韓輸出規制などを一括で解決する案まで模索しているというのですから、もしこれをやってしまえば、必ず日韓の新たな火種を生んでしまいます。

　なぜなら、嘘の労働者問題と対韓輸出規制は、全く別問題だからです。北韓（北朝鮮）工作員の文在寅前大統領がそれこそ北韓へ物資を横流ししていることに気づいた安倍晋三元首相がとった措置は、嘘の労働者問題を起こされたことへの報復でも何でもありません。

　それをまたぞろ韓国政府に勘違いさせるような解決案を、絶対にわが国政府が採用してはならないのです。

　韓国の新世代が日韓関係変化の兆しを示し始めたからこそ、わが国が忍の一字で韓国政府に厳しく当たらねば、元の木阿弥になってしまいます。尹錫悦大統領に助け舟を出すのは、一切の対日ヘイトを払いのけ、全て自力で解決し終えた時です。それまでは、耐えて耐えて耐え忍んで韓国政府に鞭打ちなさい。

　それがわが国政府のすべきことだと分からず、謝ってカネを払おうとする者は、間違いなく日韓関係の破壊者であり、それを促す者は、北韓と中共の工作員です。

　日韓の未来と東亜の平和のため、わが国政府の安易な決断を許しません。

　昨日記事について、追記した部分がございますので、特に後段を再読願います。小西議員が自身のホームページに公開し、国会で質疑に利用した例の文書が総務省作成のものでないことを指摘しました。

　公開された文書を見て分かったのですが、官僚が作成した文書に何度も目を通したことがある人なら気がつきます。

トランス女性の女子トイレ利用は「女性の恐怖を軽視」　一石投じた市議に「よくぞ言った」

近年、LGBT（性的マイノリティー）の人々の権利をめぐり、各方面でさまざまな議論が起こっている。中でも大きな議論を呼んでいるのが、トランスジェンダー、とりわけトイレや入浴施設などで女性スペースの利用を望む女性自認の身体男性…

(ENCOUNT｜Creative2)

楽しんご　「ゲイだけどLGBT法案は絶対にダメ」と主張　経営者に「ボケーとしてると潰れる」と警告

　タレントの楽しんご（43）が3日までに自身のインスタグラムを更新。LGBT理解増進法への反対の立場を示した。楽しんごは2日、ストーリーズで「全国の旅館・温泉組合・銭湯・旅行会社の経営者や責任者はLGBT法反対を表明すべき」と主張…

(スポーツニッポン新聞社)

　先月八日記事で、同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の理解を促進するための法案を審議し始めたことに対し、やり方が汚い点を指摘しました。内閣の不祥事を始末するための法案審議は、とても前向きなものと言えません。

　ＬＧＢＴＱに対する私の認識は従前何度も申した通りですが、それでもこの法案や「同性婚（本来このような言葉は存在しえない）」に反対する根拠は、同六日記事でも申しました。わが国に欧米の宗教原理主義を持ち込んだ明治維新以来、欧米型権利闘争が横行するにしたがって、むしろ私たちの人権がいたずらに脅かされ始めたと申してよいでしょう。

　今回は、ＬＧＢＴＱ法案に対する女性の視点と、同性愛者の視点による問題提起を例示しました。

　私がこのどちらの立場にもないため、これまでの主張に「同性愛者じゃないから分かっていない」「女性の気持ちが分かるのか」といったご批判もあったでしょうが、上記お二人の意見もまた個人のものでしかないとはいえ、非常に有用な見解の一つと考えます。

　性的少数者を視野に入れて当然のように「同じ人間」なのですから共存していく世界を目指すとして、一方で性的多数者が著しい損害を被る場合、まさに埼玉県富士見市議会の加賀ななえ議員が述べた「人権と人権が衝突する場合は、公共の福祉による制約がはたらくとされていますが、制約をはたらかせることが行政の役割」は、非の打ちどころなく正しいのです。

　岸田内閣、或いは「人権先進都市」などを気取りたがる一部の自治体は、この行政の役割を放棄しています。

　また、報道権力の朝日新聞社などは、自社広告でこの人権と人権の対立を扇動し、国民的混乱を起こそうとしているにすぎません。左派・人権派の浅はかさは、もはや犯罪的と申せましょう。

　何より驚いたのは、かつて「ラブ注入」で一世を風靡した楽しんごさんがこの法案に現実的警告を発したことです。誠に恐れ入りますが、その見識をもって楽しんごさんを見直しました。

　男性の性的傾向として視覚による興奮が挙げられるため、女性が男性のお手洗いや更衣室へ侵入するよりも男性が女性のほうへ侵入する犯罪行為が頻発してきました。この法案が可決されてしまった後の世界は、この犯罪を手助けしてしまいます。

　これを商業施設や宿泊施設などが自発的防衛するに至れば、たちまち「差別的取り扱い」とされ、埼玉県が推し進める条例案に目を通しても「ＳＮＳ上の差別的書き込み」までもが主旨想定されており、個人の言論や思想を統制してしまおうとする行政権力の横暴が明け透けです。

　本来なら人権派がこうしたことに反対しなければなりませんが、彼らこそが「個人が頭の中で『気持ち悪い』と思うことすらも許すな」と言っています。

　自民党は、この法案を本気でまとめる気がないでしょう。しかし、沖縄県名護市辺野古沖の問題と同じで、米国に「ルーピー（頭のおかしなやつ）」と呼ばれた鳩山由紀夫氏という「元首相の冠をつけるべきでない莫迦阿呆の類い」によって一度提起されてしまったことによる問題の煩雑化を、今度はＬＧＢＴＱの人びとにも招いてしまいます。

　さらに、こうした性的問題を騒げば騒ぐほど、男性と女性の性行為をまるで犯罪のように扱い、ますます少子化を加速させるでしょう。左派の狙いは、やはりわが国から私たち日本人を消し去ることにあるとしか思えません。

　行政がすべきことの整理もつかないなら、いっそ何もしないでほしい。

高市氏、捏造でなければ議員辞職　立民公表の放送法解釈変更図る内部文書

高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する…

(産經新聞社)

　奈良県知事選挙（四月九日投開票）をめぐり、多選にして高齢の現職を自民党本部が否定したために、四十八歳の総務省財務調査課の平木省元課長を立てた高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相に対して嫌がらせが横行しています。

　立憲民主党の「クイズ小西」「亡命まだ？」でお馴染みの小西洋之参議院議員が総務省の嫌がらせか文書漏洩か判然としないものを手に高市氏を追及しましたが、文書内容を「捏造」と指弾し、そうでない場合の辞職を迫った「自分は亡命しない小西」氏に毅然と「結構ですよ」と高市氏が言い切ったということは、文書にあるような安倍晋三首相と高市総務相（いずれも当時）のやり取りは存在しなかったということです。

　政治家は大抵、少しでも自分の中に「やましい点」があれば言葉を濁すか、話を少しずつすり替えていきます。皆さんも聞きなじみの「（元は小佐野賢治氏ですが）記憶がございません」や「秘書がやったことでございまして」といった答弁がそれです。

　これまで何度も説明しました例の「森友問題」を最初に詰問された時、安倍元首相が「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのは、文字通り間違いなく関与していないことの表れでした。

　のちに森友問題が財務省主計局・主税局の嫌がらせだったと分かるのですが、立民ら野党も報道権力も「この答弁のせいで理財局の隠蔽が始まり、近畿財務局職員を自殺に追いやった」とはやし立てました。

　しかし、実態として近財自身や大阪府の「大ポカ」がバレるのを恐れた理財局が自ら文書を書き換えたのであり、財務事務次官を目指して主計局に刺された佐川宣寿局長（当時）の自爆にすぎなかったのです。

　答弁の誤魔化しは、政治家のみならず官僚もやる場合があります。今回の文書内容がもし正しければ、官僚が大臣の電話を盗聴していたことになる違法行為を、総務官僚がどう説明するのでしょうか。

　政治家や官僚の答弁に表れる本音と言えば、一月二十五日記事で申した岸田文雄首相の「国債は政府の負債であり、国民の借金ではありません」がそれに当たり、インボイス制度をめぐって先月十日、衆議院内閣委員会で金子俊平財務相政務官が「消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」と認めてしまったこともそうです。

　特に後者は、平成二年の東京地方裁判所判決でその事実が適示されており、ならばインボイス制度の法的根拠が財務省の論理破綻によって既に消滅しています。決して導入してはいけません。

　こうした出鱈目が横行しているというのに、今回のような「違法に盗聴しなければ書けない」ような内容の怪文書を基に国会で質疑するのが議員のやることでしょうか。

　少なくとも今度こそ小西氏は、かつてあった「永田メール事件」以来の大失態を認めて議員を辞職すべきです。

追記）
　まず一枚目の右上に「厳重取扱注意」とありますが、文書のいわゆる「てにをは」だけで数時間もかけて修正する官僚が通常「取扱厳重注意」と記載するのを、このような間違い方はしません。

　さらに「高市大臣と総理の電話会談の結果」という例の部分の表題も間違えています。官僚は格の順を絶対に間違いませんから、このような場合は通常「安倍総理と高市大臣の電話会談の結果」と表記します。しかも、このページの作りがあまりにも雑（素人が作ったような感じ）で、高市総務相から安倍首相に電話した「日時不明」というのも、官僚の文書作成手続きとしてまずありえません。

　このわずか三点をもってしても、この文書が正式に総務省によって作成されたものでないことが分かります。

　三月一日は、昭和二十九年にわが国の漁船「第五福竜丸」が南太平洋のビキニ環礁で米国の水素爆弾実験によって乗組員全員が被曝させられた「反核」の日ですが、大正八年に日韓併合条約発効下の朝鮮半島（現在の韓半島）で抗日独立運動が起こったとされた日でもあります。

　日韓併合条約は、明治四十三年八月二十二日に大韓帝國の李完用首相と朝鮮総督府の寺内正毅初代総督（ちなみに伊藤博文元首相は、朝鮮統監府の初代統監）が漢城府（現在のソウル特別市）で調印し、発効しました。

　その李首相を、併合条約以前の日韓協約に反対する工作員が明治町（現在の中区明洞）で暗殺しようとして未遂に終わった事件（明治四十二年）がありましたが、その犯人の氏名は、偶然にも李在明元死刑囚です。

　すっかり対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）が国を挙げて推奨されてしまう日韓関係破壊行事の一つ「三・一節」で、世宗特別自治市内にある集合住宅のベランダにわが国の国旗を掲揚する若い韓国人夫婦が現れたことは、親北派・左派たちの激しい怒りを買いました。

　親北派の執念深い監視に晒されたご夫婦は、報道権力の取材にも平然と「あなたたちは『テゲムン（たとえ頭をかち割られても文在寅前大統領を支持する連中）』ですか？」「日韓がいがみ合わず、未来へ進んでいくべきだ」と答え、太極旗ではなく日章旗を掲げた理由を述べたそうです。

　私は、韓国国民には「ろうそくではなく太極旗を掲げて」と申してきましたが、三・一節や光復節に太極旗を掲揚する意味（対日ヘイト＝反日）をよく知る韓国人の中からこのような動きが出てきたことは、先月二十六日記事でも申したことへ繋がります。

　また、同日付の朝鮮日報には「謝罪を物乞いする卑屈な外交を中断せよ！」と大きく書かれた意見広告が掲載されました。韓国政府に「日本との歴史問題はない」と宣言するよう『反日種族主義』の李栄薫氏が要望し、これも親北派たちの火病を誘いました。

　昨日記事で取り上げたように、わが国の司法権力に数多潜伏している対日ヘイトの工作員判事が日章旗を「思想」と言ってしまうようでは、日韓の歩み寄りがズレていくのです。そう、北韓（北朝鮮）や中共の工作員たちは、日韓がズレるように仕向けています。

韓国のゴリ押しで消える「日本海」 “東海2000年の歴史”はウソ – 北朝鮮ニュース | KWT

韓国のゴリ押しで消える「日本海」 “東海2000年の歴史”はウソ – ニュース – 日本海の呼称を“東海（トンヘ）”に変えようとゴリ押しする韓国だが、旭日旗と同様に、こんな無理筋の主張ばかりする国と有事の際に軍事協力などできるのだろうか。北朝鮮による度重なるミサイル発射を受けて、竹島の日の2月22日、日米韓3か国によるミサイル防衛共同訓練が日本海で実施された。これについて、ハワイにある…。

(コリア・ワールド・タイムス | ＫＷＴ)

　共に民主党の「数の暴力」で国会の逮捕同意を免れた卑劣漢の李在明代表は、先月二十二日の島根県隠岐郡隠岐の島町竹島が日本領である国際法上有効な証明たる「竹島の日」に「日本海」で米韓合同軍事演習が行われたことを「恥だ」と述べ、日本憎悪を扇動しました。

　上記コリア・ワールド・タイムス配信記事は、謎の「東海」呼称に文字通り一切の根拠がないことを明解に説明していますが、漢文が読めないのは、韓国人だけでなく現在の中共人もであり、今や日本人だけが義務教育課程（中学校学習指導要領）で漢文の基礎教育を受けています。

　旭日旗を突如「戦犯旗」などとわめき始めたことも含め、歴史家でも何でもない徐坰徳氏のような北韓工作員の低級使用人が懸命に働き、せっせと日韓関係を破壊してきました。

　大正十二年九月一日の関東大震災で、当時の朝鮮人を虐殺した事件が都内で発生したとする妄動もまた、同種の破壊工作そのものであり、東京都人権啓発センター（港区芝）の人権企画展に於ける作品上映を許可されなかったとして、珍妙極まりない手製の衣服を身にまとった活動家が騒いでいるようです（嬉しそうな朝日新聞社工作記事参照）。

　このような連中に日韓双方の常識人たちがまやかされてはなりません。日本海に浮かぶ島根県の竹島から不法占拠を叩き出し、日韓歴史問題など存在しないことで互いに話し合う必要もなく、ただ手を取り合って北韓と中共の好戦的行為をやめさせる平和の道を歩みましょう。

　この美辞麗句でいきましょうか。

　印国で開催された主要二十カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に林芳正（リン・ファンヂャン）外相が欠席し、外務省が山田賢司副外相を派遣した問題で、立憲民主党が林外相に答弁を求めないことで自民党と合意し、一転して三日の日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ）に出席できるよう林外相が渡印します。

　昨日の参議院予算委員会では、七時間も閣僚席に座り続けた林外相に対し、質問したのは自民党の上月良祐議員のみで、答弁はたったの五十三秒だったという報道もあり、これだけのためにＧ２０を欠席した「日本の外相」は、明らかに国益を損じました。

　この背景には、立民ら野党だけが悪いのではなく、慣例から一歩も出ない自民党の官僚的国会対策があります。林外相のような、一ミリも役に立たないどころか存在自体が「歩く売国」でも、Ｇ２０外相会合を日本に欠席された開催国・印国の立場から、日印関係をも損ねる可能性があるでしょう。

　私は、林外相が国会出席に拘泥してみせて、Ｇ２０を積極的欠席したと見ています。

　頭のてっぺんから性器の先端まで中共に支配された恥ずべき売国奴は、中共のために渡印を拒絶し、ここまで批判の対象にならなければ（自民党の方針転換がなければ）絶対にＱＵＡＤには加わりたくなかったはずです。

　ＱＵＡＤは、この醜い売国奴が嫌悪していた安倍晋三元首相提唱の国際戦略であり、参加させることが難しかったはずの印国を取り込んだ安倍元首相の功績そのものでした。英会話が巧いだけで国益も政策も頭にない林外相が快いはずなどありません。

　国際会合に穴をあけ、私たち国民の顔に泥を塗った林外相を、決して許してはならないのです。

日の丸バッジ訴訟、国は「傍聴席は思想アピールの場でない」　第１回口頭弁論で反論

大阪高裁の法廷で裁判長が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に計３３０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に起こした訴訟。１日に開かれ…

(産經新聞社)

　行政も行政なら、司法も司法というわが国の凄惨な現実を、改めて確認しておきましょう。フジ住宅の関連裁判で、まず北韓（北朝鮮）が犯した日本国民拉致事件の被害者奪還を決意するブルーリボンバッヂを執拗に敵視したのが大阪地方裁判所の中垣内健治裁判長（当時）、続いてわが国の国旗そのものを敵視したのが大阪高等裁判所の清水響裁判長です。

　このような記事では、異常行動に出た裁判長の氏名を明記しなければ意味がありません。産經新聞社は、司法権力の犯罪行為を追及する覚悟が足りない笑

　それはさておき、清水氏の行動が異常を極め、なぜ犯罪と特定すべきかは、国旗を「国民個人の思想信条の表れ」などと指摘し、憲法違反を犯したからです。国旗が思想信条であるなら、判事が判決の根拠とする法律そのものも何らかの思想信条に当たり、これが排除されねばならないとするならば、すなわち法治が死んでしまいます。

　それ自体が憲法違反であり、且つ司法が個人の思想信条を尊重しないことも憲法違反です。ことほど左様に「真っ赤っか」な司法自体が思想信条を丸出しにしているではありませんか。

　私は、三名の原告を支持します。紅い判事たちに判事の犯罪を明かしてもらうことは容易ではありませんが、仮に腐り果てた判決が出たとしても、原告の疑問と問題提起は極めて正しく、原告が受けた侮辱を消し去ることはできません。