立民・辻元清美氏、寄付額不記載！？　政治献金「１０万円」食い違い騒動…夕刊フジが直撃すると意外な展開に（1/2ページ）

　立憲民主党の辻元清美参院議員が代表を務める政治団体が受けた寄付金について記載した２０２２年の政治資金収支報告書と、寄付を出した側の政治団体側の報告書の額に「…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　連日申していることを整理しますが、二十万円以上のパーティー券収入および年間五万円以上の寄付について、総務省に届け出ている政党または政治団体が政治資金収支報告書に記載しなければ、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）に当たります。よって、記載漏れがあった場合、総務省に修正して提出し直さねばなりません。

　くどいようですが、それで終わりです。昨日記事でも改めて申しましたが、何の恨みか東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）が出てくる話ではありません。議員事務所が内部留保に回した金額も、悪質性を疑うほど決して多くないのです。

　収支報告書を一度でも書いたことがある人なら分かります（ほとんどいないでしょう）が、各都道府県の選挙管理委員会に提出する際、少しでもおかしければその場で指摘されます。かつて「外部（早い話が左翼・極左暴力集団系の自称「市民団体」構成員）から何か言われたら面倒ですよ」と助言いただいたことがありました。

　自民党の清和政策研究会に対する統一教会（世界平和統一家庭連合）と検察権力、朝日新聞社の「怨念」が炸裂した中、立憲民主党の安住淳国会対策委員長もパー券収入の記載漏れが発覚し、修正しています。朝日は、これも「裏金」と書き立てるのでしょうか。いえ、単に「不記載」としか書いていません。

　そこへ立民の辻元清美参議院議員に係る疑惑の発覚ですが、まず「だんだん慣れて、今回はうまいこと揉み消したな」というところです。二十万円以下のパー券収入ということにして、五万円以上の寄付の記載漏れを逃れるという手口でした。

　これをやるには、相手方の収支報告書を修正させねばなりません。辻元議員本人か秘書が日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）系の上岡一幸氏らに泣きついたのでしょう。今月六日付で慌てて提出し直されています（私鉄関東交通政策研究会の収支報告書）。

　朝日らしく書き煽るなら「収賄側の議員事務所が贈賄側の極左団体に修正させた」となるでしょうか。いや、それほど朝日の清和会に対する記事の書き方は、悪質にして少なからず異常です。

　修正して終わる話を「それなら政治家だけが丸儲け」のように言う人がいますが、ことほど左様に政治家だけでなくお金を出した「いわば国民」側も修正して終わります。いちいち検察に出てこられるような金額の話でもありません。

　統一教会と自民党の話が出てきた際も、結局は統一教会が立民の議員たちにも手を出していたことがつぎつぎに発覚しました。辻元議員、大串博志、原口一博各衆議院議員らが統一教会系の団体に支出していたにもかかわらず、立民の調査でその事実が隠蔽されたのです。

　今回も自民党を糾弾するための調査団を立ち上げるそうですが、その前に立民自身を洗い直すようお勧めします。「清和会叩き」に夢中になっていますが、この程度のことをその調子で騒いでいると、必ず自身の首を絞めることになるでしょう。

「安倍派つぶし」に本腰を入れた特捜部と「朝日新聞」…従軍慰安婦報道で信頼を失った「高級紙」の執念（伊藤 博敏） @gendai_biz

自民党の各派閥が政治資金パーティーを裏ガネづくりに利用していた疑惑で、特捜の捜査が本格化する。その裏で大きな役割を果たしたのが、朝日新聞による一連のスクープだ。…

(現代ビジネス｜講談社)

　十三日記事末尾に「東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）が率先して朝日新聞社に情報を漏らしている」と申しましたが、その翌日、講談社記事でも全く同じことが書かれていました。

　ならば自民党の清和政策研究会に対する任意聴取の中で、実際の議員事務所ごとの内部留保額と清和会がつけている帳簿のつじつまが合わないことも朝日は知っているでしょうか。しかも、帳簿に記載された額より動かしたお金が大きいのではなく、桁違いに小さいのです。

　朝日は、清和会のほうを「裏金」だの「キックバック」だのと書き煽り、岸田文雄首相の出身派閥である宏池会でも発覚したほうを「記載漏れ」と書き留めています。いわゆる「安倍派」は憎いから、徹底して私たち国民の受ける印象を悪くしようとしますが、党内左派のほうは事実通りに報じているのです。

　清和会や志帥会（二階派）について漏洩されたものも、何度も申しますが政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）に該当し、単に「記載漏れ」で、管轄の総務省に修正して提出し直せば終わります。

　東京地検特捜部が週明けにも清和会と志帥会を強制捜査すると伝えられましたが、本当に大丈夫でしょうか？　実際には過少にしか記載漏れがないのに、大疑獄事件のように報道権力が煽っているため、立件せざるをえなくなっている特捜が恥をかいて終わるかもしれません。

　解散命令を申請された統一教会（世界平和統一家庭連合）の「逆恨み」に始まった政治資金収支報告書の記載漏れ情報漏洩事件は、統一教会と安倍晋三元首相との関係を「盛って」「捏造」した左翼・極左言論に同じく、事実よりも盛って語られ、面白おかしく捏造する輩まで登場しました。

　東京高等検察庁の黒川弘務元検事長に長期間の任を託した安倍内閣を「人事に介入したやつら」として検察も「逆恨み」で突っ込むなら、そのまま恥をかけばよいでしょう。ただし、その後には「司法権力の暴力行為」とのそしりを免れません。

　また、そのような特捜が同じく安倍内閣を蛇蝎のごとく嫌った朝日を「仲間」に引き入れているなら、恣意的世論操作の疑いも免れず、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）で「自爆（数十年間に及ぶ誤報の連発）」した朝日の「逆恨み」に、なぜ私たち国民がつき合わされる、或いは操られねばならないのでしょうか。

　もう一つ、この莫迦騒ぎを「脱税だ」と騒いでいる人たちは、パーティー券収入が原則非課税であり、政治団体への寄付等行為が控除の対象である法律を知らないか、または知っていて扇動しているかのどちらかでしょう。党派から事務所単位の内部留保に充てられた分は「裏金」ではなく、議員個人の「雑所得」にも当たりません。

　これのどこをどう刑事事件化できると考えているのか、どんどん「無理筋」がバレていくだけです。暗殺されてなお安倍元首相に対する憎悪を消せない一部報道権力に検察が煽られているのか、検察も自ら報道を煽っているのか、みっともない着地点が見え始めたこの話は、「所詮は統一教会のやること」でした。

「化石賞」なぜ日本ばかり？　中国、際立つ少なさ―ＣＯＰ２８

　【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」から不名誉な「化石賞」を２度も贈られた…

(時事通信社)

　連合国（俗称＝国際連合）の「利権パーティー」でしかない気候変動に関する連合国枠組条約の締約国会議（ＣＯＰ２８）は今回、まず韓国の国旗を北韓（北朝鮮）の人共旗（北傀旗）と間違えて公式ホームページに掲載するという信じられない大間違いを犯しています。

　韓国政府がすぐに気づいて指摘し、議長国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）側が詫び、訂正しましたが、国家・国民にとって国旗を間違えられたり、毀損されることは大きな屈辱です。韓国政府もそのことをよく覚えておくように。

　緩やかな氷河期に突入している地球が「温暖化している」と騒ぎ、排出権取引という新たな利権に目をつけた国際金融資本に従って茶番劇を繰り返してきたＣＯＰ２８のすることに、何の意味もありません。私たち人類が目にしている近年の気候変動は、太古の昔から繰り返されてきた地球の営みです。

　それを「人類の行動が地球に与える影響力」と信じる人間の傲慢が無思考な支持者を生み、あちこちで暴れまわったりしているのを、さぞ国際金融資本の連中がワイン片手に嘲笑しているでしょう。「阿呆は簡単に騙される」と。

　「反捕鯨」を掲げた破壊活動家（テロリスト）たちがわが国に侵入して暴力をふるって回った事件などと同様、わが国の取り組みを激しく主張しないから世界の中で埋没し、印象操作されてしまうのです。

　わが国の燃料混合型火力発電所は、ほとんど二酸化炭素を排出しません。かつて光化学スモッグなどの「四大公害」に苦しんだ私たちは、環境を守る技術開発に邁進してきました。それを中共に提供するか否かで議論があったほどです。

　中共が国際会議の場で、都合よく立ち位置を変えているのは承知の通りで、しかしわが国や韓国、はたまたタイ王国（泰国）ら東南亜諸国にまで有害な微小粒子状物質（ＰＭ２．５）をまき散らしている中共を、このままにはしておけません。いずれ「亜州の統一見解」として中共を徹底非難するよう、わが国が主導すべきです。

　そこへ飛び込んできたのが林芳正衆議院議員（山口三区）の内閣官房長官就任という報でした。

　改めますが、林氏が俗悪な政治屋であることを、私はかなり以前から指摘し続けてきました。ここで「チャッカリデブ」という自民党内の一部で通用する仇名を披露した際、読者から「自民党を莫迦にしているのか」「そんなに悪い人ではないはず」と批判されましたが、今や私が言っていたことを否定する保守論者はいないでしょう。

　中共の美人局（ハニートラップ）に引っかかったわが国の情けない政治家の一人であり、私たち国民よりも中共・共産党指導部の利益を優先するような男です。これも林氏が外相時代に申しましたが、米民主党政府の間でさえ全く信用されていません。

　林氏が「いつか俺も、あの憎たらしい安倍晋三元首相でもなれた首相になってやる」と思っているのは皆が知っており、岸田文雄首相が内閣総辞職前の「人事のバーゲンセール」で林氏の経歴のためにあつらえたとしか思えないのです。

　中共に首根っこを掴まれている程度の愚か者に、決して首相の座は回ってきません。回してはいけないのです。安倍元首相が暗殺された時、外遊先にて外務省職員の前でも「ニヤついた」ような外道は、我欲を満たすためなら私たち国民の命も相当軽んじるに違いないのです。

共同通信、元ソウル支局長の６千万円着服「具体的な使途公表控える」　被害届は出さず

共同通信社の４０～５０代の元ソウル支局長２人が在任中、会計処理で生じた為替差益計約６千万円をため込んで私的に流用していた問題で、同社は８日、産経新聞の取材に、…

(産經新聞社)

　昨日記事で申したことに当てはめますと、この件も共同通信社内部のカネの話であり、好きにしてくれればよいのですが、ただし刑法第二百五十三条違反（業務上横領罪）を構成しています。

　にもかかわらず、共同が被害届を出さないというのです。自民党が支持者、支持団体から集めた内部のカネの話には喜んで集るくせに、報道権力の一切がこれを小さく報じ、元ソウル支局長（前外信部次長）二名の氏名すら出しません。

　件で懲戒解雇（今月八日付の社外秘文書による）になったのは、粟倉義勝氏と岡坂健太郎氏です。これだけ肩書がはっきりしていて「知る人ぞ知る」のに、隠し通せるとでも思っているのでしょうか。

　もう一つ、共同に対する疑惑の根幹は、皆さんもよくご存じの通り平成十八年九月、北韓（北朝鮮）の平壌直轄市に支局を開設したことです。金一族独裁体制による朝鮮労働党の機関通信社である朝鮮中央通信（同市普通江区域）に全て管理された支局に、常駐の日本人支局長すらいません（中共にいる「中国総局長」が兼任）。

　開設から十年を経たころ、一度閉鎖の噂が立ちましたが、共同はこれを否定しています。つまり、約十七年間にわたり「維持費」という名目で共同は、北韓へ毎年一億円以上を送金し続けているのです。

　先述の通り平壌支局長は、中共の総局長が兼任していますが、韓半島（朝鮮半島）のことは「ソウル支局長に聞け」という風を吹かせていた粟倉氏がいて、横領の手口ごと引き継いだのが「頼りなかった」らしい岡坂氏でした。韓国内で暗躍（反日・反米扇動など）する北韓工作員と接触し、記事を書いていたとしてもおかしくありません。

　このような通信社が目下、杉田水脈衆議院議員を意図して攻撃し続け、二月十九日記事で取り上げた「桜ういろう事件（名古屋支社社会部の桜井平デスクによる保守論壇へのヘイトクライム＝憎悪差別扇動犯罪）」を起こしました。その桜井氏を譴責処分にしかしなかった共同は、ついに業務上横領罪をも不問に伏したのです。

　私たち国民の世論形成に重大な影響をもたらす報道権力がこれでいいなら、立法権力の政治資金規正法違反も、通常通り総務省の指導を受けて政治資金収支報告書の修正で終わってもよいでしょう。これに怒る国民（左翼・極左の類い）がいようがいまいが、報道権力がガタガタ言う資格など微塵もなくなってしまったのです。

　ところで、朝日新聞社が「反自民」の社是を振りかざして自民党内の話を連日先行して書きなぐっているのは、恐らく東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）が率先して朝日に情報を漏らしているからに違いありません。大東亜戦中も戦後も、結局は「国家権力の犬」であり続け、その「国家」が大日本帝國から米民主党占領統治政府へ代わり、わが国を貶める「エサ」を求めて吠えながら走り回っているのが朝日です。

　このような連中の「正義」こそ、逮捕者を続出させた「私人逮捕系ユーチューバー」の言う「正義」と何ら変わりないどころか、さらに我欲にまみれた「ほとんどゴミ」のようなものにすぎません。目下の報道も全て疑ってかかりましょう。

学術会議が声明発出　政府の法人化案に〝反対〟

日本学術会議は９日、東京都内で臨時総会を開き、現在の「国の特別機関」から法人への移行を念頭に置いた政府内の方針に反対する声明を発出した。

(産經新聞社)

　昨日記事で申したように政治資金パーティーの内情を統一教会（世界平和統一家庭連合）の「逆恨み」で漏らされた件をめぐり、私の知る限り自民党内の反応はさまざまです。一概に全員が「お通夜」状態に陥っているわけではありません。

　一つはっきりしているのは、これが党名、議員名で自主的集金するものであり、その一部を政治資金収支報告書に記載しなかったということです。いわゆる「国費」「公金」を議員事務所単位で不正に横領し、蓄財していたわけではありません。

　ただ、不記載・虚偽記載が政治資金規正法違反に当たるのです。管轄は総務省ですから通常、報告書の修正で終わる話であり、そこへ東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）が出てくるというのは、さんざん霞が関と米民主党政府の言いなりになってきた岸田文雄首相の「捨て方」として、あまりにも残酷に思えます。

　しかし、これが霞が関の意思なら、今後一切彼らの言いなりにならないことです。財務省と闘って消費税法の無効を宣言し、特捜のような「占領統治の亡霊」と決別する自主憲法の改正（現行占領憲法の無効宣言と大日本帝國憲法の改正）をやって、それで自民党が潰れるなら党名を変えて出直せばよいでしょう。

　言いなりになってもこのような捨て方をされるなら、初めから従う必要などないのです。解散命令の方針に「復讐」した北韓（北朝鮮）カルトの統一教会がほくそ笑むのを見たいのか、自民党が転落すれば「数字が取れる」報道権力は、あまりにも莫迦騒ぎに興じすぎています。

　決して自民党を庇うわけではありません。五日記事で「事務所ごとに留保しておかなければ、いざという時に議員本人の身動きが取れなくなるからです。その『身動き』を議員に対して最も求めるのが私たち国民である以上、正義面して責めるだけでは問題解決に至りません」と申したことが全てです。

　その上で私たち国民が本当に「おかしい」と気づくべきは、日本学術会議のような内閣府の特別機関でありながらわが国政府の方針（外交・安全保障など）に完全に背を向け、そのくせ「国費」「公金」だけは毎年もらい続ける盛大な無駄を全く指摘しないことでしょう。

　日本学術会議が私たち国民の意思表示を反映する文民統制（シビリアン・コントロール）すらも一切拒絶しているのに、公金を投じ続ける必要がありますか？　いわば「好きな者」たちで勝手に集めたお金の話には目を吊り上げ、公金が無駄に消えていくのを是正しようとする自民党の方針にはなぜか反対し、できるだけ目を伏せる（騒がない）ようにするのは、大きな間違いです。

　政府の特別機関が首相から会員任命を拒否されても、当然のことでしかありません（菅義偉前首相の数少ない功績の一つ）。それを左翼・極左活動家たちがどれほど騒ぎ、挙げ句の果てが「ならば特別機関であることをやめてください（法人化）」と言われた途端に「公金」欲しさに「嫌だ」と駄駄をこねるさまは、莫迦の極み、阿呆の所業と指弾するほかないのです。

　左翼・極左の御用学者は、特に私たち国民の必要とする存在ではありません。映画『日本沈没』で田所博士（小林桂樹）の横にいた、或いは『シン・ゴジラ』で大河内首相（大杉連）に「時間を無駄にした」と吐き捨てられたような現状認識の説明しかできない「専門家」を政治家に喩えるなら、まさに石破茂衆議院議員です。

　わが国を、私たち国民を救う気もない者に一国の首相を任せるような選択を繰り返せば、一億二千五百万の私たち国民自身が「共犯者」になるのです。いい加減な選択を支持するのは、もうやめにしましょう。