猛烈に強い台風十四号が日本列島を横断する可能性が出てきました。特に九州、四国、中国、近畿地方の皆さんは、暴風と豪雨、高潮などに警戒してください。

　大阪市内でも昨日から既に風が強まっています。この季節では自然なことですので、被害を大きくしないよう気をつけましょう。各自治体職員、警察官、消防士、海上保安官各位、お疲れ様です。

物価高対策は「３０兆円超規模必要」自民・萩生田政調会長

自民党の萩生田光一政調会長は１５日の党会合で、物価高などを踏まえ、３０兆円規模の経済対策が必要だとの認識を示した。「昨年の補正予算が３０兆円を超える規模だった…

(産經新聞社)

　何の成長戦略も財政出動（住民税非課税世帯にのみ五万円配布程度はこれに該当しない）もないまま給与下落・物価上昇（スタグフレーション）を起こした状態で異常な円高が緩み始めますと、やれ「急激な円安だ」と莫迦騒ぎしがちです。

　このような政府がたとえ何十兆円もの補正予算を組もうと、つまらない利権に消えるしかありません。昨年度補正予算は、一体どこへ消えたのでしょうか。

　日本銀行が行なってきた量的金融緩和でバラ撒かれたお金も、結局行き場がなくて銀行に溜まり、都市部に限定した大型不動産のみの再開発事業へ消えていきました。

　よって内需回復には至らず、物価上昇の外的要因に到底耐えられるはずもなく、そのままスタグフレーションに突入してしまったのです。

　自民党の萩生田光一政務調査会長の話を聞く限り、岸田失政の元凶たる木原誠二内閣官房副長官が旗を振る「新しい資本主義」という名の「博打歓迎・貧民駆除」に三十兆円が注がれるようで、開いた口が塞がりません。

　また、目下莫迦の一つ覚えのように叫ばれている「円安」効果を見込むと称し、外国人観光客の訪日促進や農産品の輸出拡大を進める案が出ています。

　七月四日記事でも取り上げた大阪市中央区の黒門市場が中共人・韓国人観光客に尻尾を振って大阪市民からそっぽを向かれた話を、今一度お読みください。「もう二度と黒門で買い物しない」と地元民を怒らせた「インバウンド狂乱」は、わが国各地に害悪しかもたらさなかったのです。

　老舗の温泉旅館などでも「やかましい」「使い方が汚い」と（特に指摘され続けた）中共人観光客の襲来で、すっかり閑古鳥が鳴きました。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で訪日が止まり、日本人観光客のみになって「やっとよくなった」と言われたほどです。

　悪夢を繰り返すために政府が国債の無駄遣いをしてはいけません。

　農産品を輸出できる国になることは重要ですが、まるで解決していない休耕田や耕作放棄地を（時間も手間もかかりますが）よみがえらせ、若者の農業参入を促進する政策が不十分すぎます。

　どれだけの耕作放棄地が中共人に買い叩かれていったでしょう。まず私たち国民がごはんを食べられるようにして初めて輸出国になれるのであって、まさか国産品までも買い負けで既に海外へ持っていかれている現状を、政治家たちは知らないのでしょうか。

　経済政策を見つめれば見つめるほど、わが国の安全保障がまるでなっていないことに気づきます。どうかこの点も大いに議論するよう、保守派論客にはことのほかお願いします。

「元首相葬儀の欠席は人生観から外れる」野田佳彦元首相

「内閣総理大臣の経験者は64人しかない。その重圧と孤独を、私も短い期間だが味わっている。それを最も長く経験された方だ。元総理が元総理の葬儀に出ないというのは私としては人生観から外れる」（2022年9月16日、BSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」の収録で）立憲民主党の野田佳彦元首相が安倍晋三元首相の国葬に参列すると表明した。「『長い間ご苦労さまでした』と花をたむけてお別れすることはしたい」と述…

(日本經濟新聞社)

　暗殺された安倍晋三元首相に対する政治的評価が二分するのは当たり前です。亡くなった方が政治家である以上、或いはエリザベス女王陛下に対してさえも英連邦王国の内外で、その評価は二分しています。

　私も、重要な陳情を聞いてくださった安倍元首相という想いと、のちにいわゆる「アベノミクス」が初めからつまづいた（日本銀行の量的金融緩和から始めたためにそのまま終わった）のを批判して距離を置いてしまったという想いが交錯し、それでも国葬儀には同意しました。

　未だに「法的根拠がない」と信じている国民がいるのは、頭が悪すぎる野党議員たちと報道権力がそう煽動したからでしょう。多くの人びとが騙されていることに気づいてすらいません。

　目下の流行は、朝日新聞社を中心とした「かつて内閣法制局長官が『三権の長の合意なしにはできない』と言った」という言論です。

　しかし、佐藤栄作元首相が亡くなった際、そもそも佐藤元首相とそりが合わない三木武夫首相（当時）が最初から国葬を執り行う気などなかっただけのことでした。

　それに、内閣法制局の見解を「絶対」だと信じることはできません。大日本帝國憲法の改憲規定を無視して現行憲法（占領憲法）を「憲法」と位置づけ、集団的自衛権の行使についても、その見解を猫の目のように変える組織こそ出鱈目の極みでしょう。

　安倍元首相の国葬儀が厳然と法的根拠を有しているのは、最新の内閣府設置法によります。古い戯言を持ち出して反対する高齢者たちの、何と醜いことでしょうか。

　さらにもっと醜いのは、他人の弔意を揶揄する大莫迦者があまりにも多くなった現実です。

　立憲民主党、れいわ新選組や日本共産党が国葬儀欠席を高らかに謳う醜さはもとより、立民の最高顧問である野田佳彦元首相が出席を表明したことに「だったら出て行け」などと罵る立民支持者たちの「下人ぶり」は、もはや目も当てられません。

　同じく立民の謝蓮舫参議院議員が人間として最低な行ない（国葬儀の招待状をＳＮＳに上げて欠席をわざわざ宣言）に出たかと思いきや、立民の支持母体だった連合の芳野友子会長が出席を表明したことに噛みつき、弔意の「強制は駄目」と言った張本人が弔意を示さないよう「他人に強制」しています。

　こうした「下層」な言動は、そのまま立民支持者を中心に広がり、報道権力が世論を操作して、とうとう国葬儀の是非が逆転してしまったほどです。各国の大統領や首相たちが出席に二の足を踏み始めたのは、わが国自らがやってしまった「反アベ工作」が原因でしょう。

　わが民族とは文化・風習・風俗のいずれも合わない中共人民がわが国に増えて何が困るかというかねてからの議論で、民族性の劣化が挙げられてきましたが、残念ながら謝蓮舫議員らがそれを証明してしまったようです。

　これは民族性の議論であり、人種に対する差別や偏見ではありません。現に私たちの民族性が狂い始めています。野田元首相が述べたように「『長い間ご苦労さまでした』と花をたむけてお別れしたい」というのが最大公約数的大和民族の性質です。

　死者への評価からその遺体までもを傷つけるというような考え方は、わが民族にはありません。それが狂い始めているのです。

　この認識に立ってこれからますます私たちは、有害なものの侵入に警戒しなければなりません。

　廉価（劣化？）版家電製造のアイリスオーヤマ（宮城県仙台市青葉区）が生産拠点を中共遼寧省大連市から岡山県瀬戸内市などへ移すというのですが、原因が何であれ、国内回帰の流れを政策として作れない岸田政権は、あまりにも弱すぎます。

　輸送費の高騰や「異常な円高が緩みつつある」ことに加え、中共人民の給与水準が技術と見合わないほど上がり始めて久しく、まだまだ私たち国民の給与水準のほうが高いとはいえ、国内生産の旗振りを岸田文雄首相自らが行わねばなりません。本当に給与を引き上げていかねばならないのです。

　小麦などの国産品使用も外食・中食業界で進み始めており、ならば食糧自給率向上の策を打たねばならず、わが国経済の絶不調に見えて実は千歳一隅の好機を迎えていることが分かっていない政府は、一体どこの国の民のほうを見ているのでしょうか。「円安どうしよう」などとうろたえるしかない政治は、政治ではありません。

「円安は進む。政府・日銀はとんでもない過ちを…」投資家ジム・ロジャーズが予言する“50年後の日本” | 文春オンライン

このままでは日本経済は破綻する——。「文藝春秋」2022年10月号より、ジム・ロジャーズ氏「日本経済SOS 最後のチャンスを逃すな」の一部を掲載します。◆◆◆私の愛する日本は、一体どうなってしまうので…

(週刊文春 | 文藝春秋社)

　さて、昨日記事で申した「週刊文春の気になるもう一つの記事」がこれです。冒頭のわざとらしい一文に決して騙されてはいけません。ジョージ・ソロスとジム・ロジャーズ各氏の言うことだけは、絶対に聞いてはならないのです。

　むしろこの連中が「黒」と言えば「白」を選択すべきであり、特にロジャーズ氏は、中共・共産党の犬でしかありません。相当喰われています。

　この記事の中で正しい文言は、わが国経済の懸念事項が「少子化（少子高齢化を分離）」にあることと「アベノミクスは失敗」という二つしかありません。しかも、その理由については、全て間違っています。

　ところが、これを有難がる莫迦が未だ多いのです。無理もありません。あちらは、米コロンビア大学で一応教授であり、数多私たち国民が「こいつらおかしいだろう」と指摘しても、残念ながら一蹴されがちです。

　しかし、財政破綻だの財政出動が異常だのと、よく読めば財務省でさえ否定しているわが国の現状を完全に無視した「それでいて財務省に好都合な詐欺的言論」に終始しており、挙げ句には移民受け入れを推進して、この愚にもつかない駄文を締めくくっています。

　非常にまずいと思うのは、現下の給与下落・物価上昇（スタグフレーション）で、ただの藁（ソロス＆ロジャーズの阿保莫迦コンビ）でも掴もうとする人びとが多いのではないか、と。危機を見誤ってさらに自らを危機に陥れてしまうという展開です。

　岸田政権に足りないのは、成長戦略と大胆な財政出動であり、これがなくてアベノミクスは失敗しました。

　移民推進の先進国など、もはや一国もありません。直近では、スウェーデンで政権交代が起き、全て失敗しました。来ない移民（来てもろくでもないやつ）など当てにしてはならず、前段で申した国内回帰と内需回復をもって少子化に歯止めをかけることと、政策として子供たちに投資（財政出動）することが極めて重要です。

　日本人を育てなくて何が日本政府でしょうか。中共の犬がわが国を陥れようとすり寄った文章で私たちを騙しているのが明白なのに、週刊文春もよくもまぁこんな「ゴミ」を掲載しますね。「文春砲」が聞いて呆れます。

　よもやこんな「クソ」に耳を傾けることのないよう、政治家や官僚に対する監視が必要です。

「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電 | 文春オンライン

司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。◆◆◆東京都が2016年…

(週刊文春 | 文藝春秋社)

　七月二十八日記事で、統一教会（世界平和統一家庭連合）に絡む全てのことを、報道権力も自民党自身も「暗殺された安倍晋三元首相のせいにしようとする」と警告しましたが、その後その通りになりました。

　韓国の詐欺カルトにすぎない統一教会側が自己の正当化に自民党との関係を誇大に吹聴し、それを蒸し返されれば自民党側から「安倍元首相がキーマンだった」との責任転嫁が飛び出す始末です。

　「反共」で米共和党にも接近した統一教会と自民党との関係は、或いは安倍家との関係に特定して申せば、安倍晋太郎元外相一代で終了していました。安倍元首相が関係を言われたのは、北朝鮮による拉致事件に取り組む以前の話です。

　選挙に弱い議員が自ら統一教会との関係を醸成し、集票に頼った事実を無視して、全て安倍元首相が取りまとめたとは「珍説」の域を超えません。「嘘をつくな」といいたい。

　このような嘘を許し、統一教会問題を収束させてよいのでしょうか。報道権力は、この類いの嘘に加担する気ですか？　報道権力こそ統一教会との後ろ暗い関係があって、全て安倍元首相のせいにして片づけたいのでしょう。

　そうした「珍説」の最たる記事が上記週刊文春配信記事です。

　夏季五輪東京大会（東京五輪）組織委員会のカネの流れにのみ目をつけた仏当局（とその背後）に、外国の機関というべき東京地方検察庁特別捜査部が応えて動いている事件で、唐突に安倍元首相の氏名を出すにまで至っています。

　特捜部が、電通を動かしていた高橋治之容疑者を逮捕した目的がここにあったのか、と思わせるほどです。高橋容疑者と「いろいろ」組んだのは、文教族の重鎮である森喜朗元首相と、小泉政権以来の増長著しい竹中平蔵氏でしょう。

　ケチで兄と対立した角川歴彦容疑者が結局兄弟揃って逮捕されたのも、本当は森元首相の作為が端緒です。なぜ何ら関係がない安倍元首相が、かけた証拠もない電話をかけたことにされ、言ってもいないことを言ったことにされているのでしょうか。

　そもそも高橋容疑者が「逮捕されたくない」などと招致以前に言ったというのもおかしな話です。高橋兄弟の単なる来歴記事に潜り込ませてまで安倍元首相のせいにしたいのは、一体どこの何者たちでしょうか。

　それは、八月三日記事を再読願えれば、お分かりいただけるかもしれません。その上で、週刊文春の気になるもう一つの記事については、明日取り上げます。わが国はもう、本当に駄目かもしれません。

　自衛隊関連に「五」から始まる氏（姓）の者を二度と入れるな、と申せば何の話かすぐにお分かりの方もおられるでしょう。過去にもいました、五から始まる妙な氏の方が。お察しください。

　さて、真の「日本保守」ならば統一教会（世界平和統一家庭連合）なんぞと早くに縁を切っておくべきだった自民党の「自己点検」が抜け穴だらけなのは、初めから分かっていたことですが、特に木原誠二内閣官房副長官の「虚偽申告」だけは厳しく罰しましょう。

　他の誰を許してもこの岸田失政の元凶を許してはなりません。みずほ銀行ごと潰すべきです。

　さてさて、訪台を予定しながら暗殺された安倍晋三元首相の国葬儀について、なぜか「日米が中共に戦争を仕掛ける」などと事実誤認の「極左妄動」をつけ加えて反対する類いの連中が差し止めを求めた仮処分申請を乱発しました。

　しかし、東京・さいたま・横浜・大阪の各地方裁判所裁判長たちは、すべてこれを却下しています。それこそ自身の極左妄動で判決を下す不公正な裁判官が増え、国民的不信をかって久しいわが国の司法権力ですが、明らかに違法でないものを「違法に仕立てたい」という理由でさすがに受理まではできません。

　それほど最初から結果の分かり切った司法手続きでした。極左弁護士がそそのかす訴訟ビジネスの典型例と申せましょう。

　国葬儀に係る費用の問題をいう彼らは、こうした極左ビジネスで司法手続きに係る費用こそ無駄そのものだということを分かっているでしょうか。却下の判断が下るまでもタダではないのです。

　ただでさえ立憲民主党やれいわ新選組みたいなところの議員の歳費等まで浪費しているわが国で、これ以上に予算編成上発行される国債の無駄遣いをやめてほしい。

　神奈川県の鎌倉市議会が国葬儀の撤回を意見するのもおかしな話です。このような自治体には、ビタ一文交付金を渡さなくてよいとさえ思います。市議会を開くのもタダではないのです。