あれほど時事通信社が氏名を隠したがった写真部所属のベテランカメラマンは、木村充博氏であることがバレてしまいました。

　ほかに自民党の高市早苗総裁を莫迦にしていた平河クラブ（党本部平河）の記者も、さっさと名乗り出て額から血が出るまで土下座することです。私たち国民は、もはや高市総裁を支持するか否かにかかわらず、報道権力のこうした態度を許しません。

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　創価学会公明党の斎藤鉄夫氏が今月六日に中共（支那）共産党駐日大使の呉江浩氏と会談していたのもバレて、それが四日後のあの態度へ繋がったことは間違いないでしょう。

　ここ数日、韓国中を震撼させた事件がありました。慶尚北道醴泉郡出身の男子大学生（二十二歳）が夏休み期間中の七月十七日にカンボジア（柬国）を訪ね、中共人犯罪集団に拉致された挙げ句、壮絶な拷問による激しい痛みで心臓麻痺を起こし、無言の帰国になってしまったというのです。ご両親の心中を察するに余りあり、衷心よりお悔やみ申し上げます。

　しかもご遺体発見から二か月も経っての対応であり、柬国の警察当局も駐柬韓国大使館も一体何をしていたのか、と。同月下旬、ご両親に中共の朝鮮族（訛りでわかる）から金銭の要求があり、すぐに大使館と柬国警察に通報したにもかかわらず、この対応です。

　北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏が権力の椅子に座ってから、中共が絡むことには及び腰で、ＳＮＳ上でも北韓系左翼・極左と思われる連中が「殺されたのは自業自得」といった非人道的書き込みをするなど、つくづく「左翼に人権意識はない（人民蹂躙の北韓・中共系だから当然か）」と思い知らされます。

　こうした実は中共から追い出された犯罪集団は、柬国やミャンマー（緬国）に潜伏し、日本人や韓国人を拉致して対日、対韓のあらゆる詐欺を主導しているのです。皆様もどうかお気をつけください。

　六月三日記事以降、断続して取り上げたタイ王国（泰国）と柬国の国境紛争問題でも申しましたが、柬国や緬国自体が中共産党に隷属する国に堕ちており、フン・セン前首相と「売国通話」に及んだペートンターン・チンナワッタ首相が国民的非難を浴びて失脚しました。

　私が泰国民の反応を当然とし、シーサケート県の寺院「プラーサート・プラウィハーン」を「プレアヴィヒア」と呼称して柬国領にしてしまった国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判定を「歴史的間違い」と強く主張するのは、柬国を通して中共産党が東南亜諸国の発展と結束を著しく阻害しているからです。

　中共資本（雲投集団）で建設されたプノンペン都の新空港周辺では、同じく中共資本（上海建工集団）が敷設した第三環状道路が「習近平通り」などと改名され、中共に「侵略された」とも言えるその惨状は、近い将来に於いてわが国でも起きうると警告しておかねばなりません。

　このような「屈中政治」を、絶対にわが国へ持ち込ませてはならないのです。自民党、創価公明、立憲民主党などにまたがるいわゆる「親中利権」を叩き潰すよう、私たち国民が政治に強く、強く求めねばなりません。

不法滞在外国人の強制送還、護送官つきが3カ月で前年倍増の119人　最多はトルコ34人　「移民」と日本人

不法滞在者の強制送還を進める出入国在留管理庁の計画「不法滞在者ゼロプラン」が本格実施された6～8月の3カ月間で、護送官つき強制送還により119人が帰国し、昨年…

(産經新聞社：産経ニュース)

　私たち国民を愚弄し続けた「前政権」の中で、およそ孤軍奮闘だった鈴木馨祐法相ですが、まずは九日記事に誤記があったことを、鈴木法相と鈴木議員事務所、志公会諸兄に衷心よりお詫び申し上げます。

　早速中共・北韓系左翼・極左から非難を浴びた法務省出入国在留管理庁の「不法滞在者ゼロプラン」は、法治に従って当たり前のことであり、私たちがかねて役所を訪ねて訴えてきた策の実現に向けた第一歩です。

　高市総裁がやらなければならないのは、この更なる推進であり、わが国が手遅れになる前に何としてもやり遂げねばなりません。以前にも申しましたが、中共産党が国防動員法を施行したため、中共人の全員を入国・再入国禁止、および在留者全員の強制退去に処さねばならないのです。

　すべては中共産党の施策にとんでもない問題があるのであり、わが国が厳正に対処しない限り彼らも「人民を道具にしている過ち」をたとえ表面上でも正すことはありません。「人権」「平和」が聞いて呆れるのが現状です。

　若い国民が酷い目に遭っても「韓国人ファースト」でない文・李政権、まるで「日本人ファースト」でなかった岸田・石破政権、体制発足以来「人民ファースト」だったことなど一度もない中共と北韓は、私たちすべて人類の敵である、と唱えましょう。

元TBSの立民議員が反論「雲散霧消」指摘議員に「単なるネトウヨと一緒」「賢明な方かと」

　元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員（68）が10日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。「立憲は必ず雲散霧消します」と指摘した北村弁護士こと、日本保守党の北村晴男参院議員（69）に反論した…

(日刊スポーツ新聞)

　先の参議院議員選挙で、駄目な自民党にお灸を据えるべく私たち国民の多くが参政党を利用したのに対し、日本保守党が伸び悩んだのは、恐らく代表の百田尚樹氏と事務総長の有本香氏が他に幼稚な印象を与える排他的態度を全開にし、残念ながらことごとく周りの人たちを怒らせていったからでしょう。

　私もつい先日、まさかの人物に似たようなことをされて頭にきているところですが。

　あれほど自分たちが揶揄した参政党初期の内紛と、ついに自らも同じゴタゴタを起こして雲散霧消寸前なのは、確かに保守党のほうです。しかしながら、東京放送（ＴＢＳ）社員時代から出鱈目な立憲民主党の杉尾秀哉氏なんぞに言われる筋合いはないでしょう。

　杉尾氏こそ、目下時事通信社らに端を発して国民的批判を浴びている「オールドメディア」の一角を成した人物です。参院選で敗北したくせに政権を盗ろうと国民民主党に擦り寄るような立民もまた、遅かれ早かれ雲散霧消するに違いありません。

　保守党が参院選でどうにか二議席（比例）を獲得できたのは、杉尾氏とは比較にもならない理論派の北村晴男議員のおかげであり、北村弁護士を支持する票がほとんどだったのではないか、と推察します。北村議員が仮に「ネトウヨ」なら、杉尾氏はまさしく公安監視対象の極左暴力活動家です。

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　さて、にわかに騒がしい永田町内ですが、勝手に「小泉政権」のつもりで菅義偉氏が進めていた日本維新の会との連立交渉を、高市早苗総裁も進めざるをえなくなったようです。「高市自民と合わない」ということであれば、創価学会公明党と維新は大して変わらないのですが。

　第一に「大阪の全選挙区はどうなるのか」という問題があり、菅氏と元大阪府知事の松井一郎氏がズブズブのうちに捨てられた自民党大阪府支部連合会（府連）の快諾を得られるとは思いません。府連にも凋落の原因が多多あったのですが、創価公明の牙城（関西）を全滅させるにしても、深刻な中共（支那）問題と外国人問題に対処できない維新との連携は悪手です。

　高市総裁が早速、自爆した創価公明が議席を獲っている選挙区に、次の衆議院議員総選挙では自民党の候補者を立てる方向へ舵を切りましたが、斯くなる上は、重ねて申しますがその解散総選挙を急ぐべきであり、高市自民が国民の信任を得て政権を構え直す必要があります。

　選挙で勝たないまま発足した内閣は、決して長続きしません。その上で高市自民の勝利とは、高市総裁を支持する現職と新人のみが当選し、あとは参政党と国民民主で議席を補い、岸破森進次郎自民と立民や日本共産党らが完膚なきまでに惨敗することです。

　それで自民党が議席を減らしても「高市自民の勝利」であり、減税で国民民主と、違法滞在者叩き出しと大型太陽光発電利権の叩き潰しで参政党と連立すれば、その他つまらない政党と連携する必要などなくなります。

　若干不安なのは、自民党の梶山弘志国会対策委員長です。立民の笠浩史氏みたいな小物に弄ばれるがまま臨時国会の召集がどんどん先送りになっており、当初十五日でも遅いのに十七日、ついには二十日の週へとズレ込んでいます。

　このままでは、韓国慶尚北道慶州市で開催される亜州太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に訪日予定だった米国のドナルド・トランプ大統領が「行かない」と言い出す可能性も出始め、まさかＡＰＥＣにまだ石破茂氏を出す気か、と。首班指名も含めて立民らが「石破継続」を狙っているやの噂も側聞します。言い出したのは、立民御用達の極左活動家（田中龍作氏）ですが。

　国対が押し切れないようでは、政権はますます不安定になります。やはり私たち国民に「こんな永田町でよいのか」を問うてほしいのです。

　今なら立民も創価公明も地獄の底へ叩き落せます。この種の呼びかけは、国会議員の諸先生方を非常に困らせてしまうのですが、言うだけのことは言わせていただきます。

　昨日臨時配信記事の通り、とにかく自民党の高市早苗総裁に好き放題（靖國神社参拝や外国人問題の厳正対処）させないよう創価学会公明党が拳を振り上げたものの、まるで高市総裁が何一つとして折れなかったため、拳の行き場を失った創価公明が自滅しました。

　これで「高市内閣」の国土交通相がとりあえず十三年ぶりに自民の手に戻ります。それ以前に二名の創価大臣を出して味を占めた創価公明がこだわり続けた地位を手放すことになり、間違いなく所属の地方議員から斎藤鉄夫氏の独善的判断を非難する声が上がるはずです。

　よって困ったことになったのは「高市自民」ではなく、そのまま創価公明のほうが瓦解を始めるかもしれません。たたでさえ「カネ貸しの教祖」こと池田大作氏の死亡を公表できるようになってからも、到底体制を維持できなくなった創価学会本体が「勝手なことしくさって、仏罰を下すぞ」と怒りかねない状況です。

　高市総裁に吐き捨てた「政治とカネ」という後付けの理由も、まず斎藤氏自身が政治資金収支報告書不記載、実姉から相続した有価証券等の不記載で衆議院の資産等報告書を提出し直しています。そうした問題で、二度も厳しい処分をした他党に向かって「連立は白紙撤回」とまで言える神経が知れません。

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　この電撃的自公連立解消に、最も喰われてしまったのが石破茂氏でした。昨年の自民党総裁選挙で間違えて選ばれ、もう終わった人が昨日、過去の大東亜戦争について湿った話をしましたが、何の節目にも当たらない日の記者会見で述べたことを「戦後八十年談話」と呼称する必要を認めません。

　戦後談話は、七十年の節目に発した安倍晋三元首相のもので終了しています。今さら「前政権」の人が何言おうと外交上何の影響もなく、また私たち国民も影響を認めてはいけません。

　どこまでも駄目な人でしたが、立憲民主党幹事長の安住淳氏が「政権交代の可能性が出てきた」などとはしゃぐのも、私たち国民を莫迦にした態度でしかなく、つくづく駄目な人です。左傾化した「岸破森進次郎自民」と共に選挙に敗れた立民が政権を盗ろうとすること自体が「民意の否定」であり、決して許されません。

　参政党と共に躍進した国民民主党が立民との共闘を拒否している以上、首班指名で高市総裁が敗れることはありえず、自民党内の「百四十五名の莫迦」が一斉に離党しない限り、いや、創価公明と揃って消えてくれれば、それはそれで自民党が極左化から脱するのに好都合ですが、とりあえず高市内閣が立つ状況に変わりはないでしょう。

　とは言え政界の一寸先は闇。油断大敵か。

自民・高市総裁「南モンゴルでの中国共産党による弾圧に憤り」フォーラムで声明「関心を」

自民党の高市早苗総裁は9日、中国共産党政府による内モンゴル自治区（＝南モンゴル）での人権侵害に強い懸念を示すメッセージを出した。「今もなお、南モンゴルにおいて…

(産經新聞社：産経ニュース)

　創価公明をはじめ、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が高市総裁を安倍元首相以上に嫌がるのは、中共（支那）共産党にとって彼女以上に不都合な政治家はいないからです。

　高市総裁の口ぶりは、私が「東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）」「南蒙古（内蒙古自治区）」「チベット（チベット自治区）」と表記してきたのと全く同じであり、はっきりと「南蒙古に於いて」と語ること自体が中共産党の神経を逆撫でするのでしょう。

　ならば「そのような（中共が嫌がる）表現を用いるべきでない」と日ごろ「平和」や「人権」を語る左翼・極左は言うでしょうが、武力で侵略された国や地域の歴史を無視し、今なお弾圧されている侵略された人びとを見捨てる国が「平和国家」「人権国家」と胸を張れるでしょうか。

　左翼・極左の出鱈目は、とっくに私たち国民の多くに見透かされています。だから選挙に敗れたのです。

　先の参議院議員選挙で、日本共産党が比例票で三百万票割れを起こし、規定により単独で法案を国会に出せる権利を失いました。もう「確かな野党」でも何でもなくなったのです。

　そこには、党の運営に不満を述べた党員を次つぎと粛清した結果、党員数も党機関紙「赤旗」の購読者数も二割減に堕ちた自業自得があり、高市総裁を誕生させた「党員・党友票の多い候補に投じよう」という麻生太郎副総裁（元首相）のような動きが共産党にも創価公明にも全くありません。

　彼ら左翼・極左の所業を見るにつけ、私たち国民を前に「国民の声を聴く」などとは笑止と断じるほかなく、この際にして立法権力（国会）から一掃しなければならないのです。そう、私たち国民の手で。　

　本日午後、自民党の高市早苗総裁と創価学会公明党代表の斉藤鉄夫氏が会談し、それを終えると斎藤氏が記者たちに「自公連立政権は一旦白紙とし、これまでの関係に区切りをつけることとしたいと思います」と一方的発言に及びました。

　高市総裁の誕生から私は「創価公明を叩き出す好機」と何度も申してまいりましたが、こうも早く、むしろあちらから「叩き出されます」と言ってくれるとは、初めは高市総裁への脅迫のつもりだったでしょうが、引っ込みがつかなくなって自爆した模様です。

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　これで国会での首班指名がどうなるかと申しますと、衆議院に於ける自民党の議席数が１９６で、創価公明が２４、合わせて２２０議席であり、過半数の２３３には及ばないので「岸破森進次郎」が日本維新の会との連立を模索していました。

　しかし、かつて石原慎太郎元運輸相（元東京都知事）が「公明党は必ずあなた方の足手まといになるでしょう」と警告したのち、創価公明を「癌」と表現した麻生太郎副総裁（元首相）が国民民主党と政策協議を進めており、仮に自国連立政権が成立すれば国民民主の２７議席が加わって計２２３になります（※注）。

　つまり、自公連立よりわずかでも増えるわけです。立憲民主党幹事長の安住淳氏が国民民主の榛葉賀津也幹事長を呆れさせるほど首班指名をめぐる揺さぶりをかけたのもこれを阻止するためでしょう。

　早速始まった「高市内閣阻止」の動きは、まだ組閣もしていないうちに激しさを増しており、安倍晋三元首相が返り咲いた時ですら起きなかった創価公明の倒閣工作によってますます対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼の思惑が明け透けになっています。

　安倍元首相が返り咲いた時に創価公明ができなかったのは、自分たちも政権に復帰したかったからであり、高市倒閣に持ち出した「政治とカネ」などという理由は、嫌がらせ目的をも達成する後付けです。

　また明日配信の記事でも述べますが、兎にも角にも多くの国民の皆様、ようやく「変な政権の枠組み」が終焉を迎えました。これも高市総裁のお手柄であり、この選択は正しかったのです。

　前政権の「間違えて終わった人」が何か喋ったようですが、まんまと創価公明に邪魔されました（話題を持っていかれた）し、何もかもに於いて皆様、おめでとうございます。

　（※ 国民民主が連立を否定すれば、来たる「高市政権」は政策ごとの部分連合となり、かえって自民党によい緊張感をもたらすかもしれません）

　八日記事の冒頭で触れた報道権力の暴言ですが、時事通信社が映像センター写真部所属のベテランカメラマンによるものであることを認め、お詫びしました。自ら過ちを認めて発信したことは評価しますが、該当する者を氏名も公表せず厳重注意で済ませたことに「軽すぎやしないか」との憤怒を禁じえません。

　さらに「イヤフォンつけて麻生さんから指示聞いたりして」などの暴言については、時事が「当社関係者の発言ではない」と断定しましたので、報道の致命的信用失墜（もうとっくに信用を失っていますが）をもたらした容疑者がほかにもいるということです。

　時事が正直に申し出て私たち国民にお詫びしたのですから、一刻も早く名乗り出て謝らないと大変なことになるでしょう。しかし、この手の者が報道権力のみならず立法権力（国会）にもいました。

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　立憲民主党で「イオン岡田の子飼い」の本庄知史政務調査会長（千葉八区）が八日の記者会見で「麻生家に嫁入りした高市さん」と発言し、多くの国民から「女性差別」「直球の女性蔑視」といった猛批判を浴びることになりました。にもかかわらず党内の、日ごろ女権闘争的左翼の議員たちは、未だ沈黙したままです。

　なお悪手だったのは昨日、本庄氏がさらに「古い頭だったのかな。古い自民党を見るにつけ、ついつい古い言葉を使ってしまった」などと言い訳したことに尽きます。これほど他人を莫迦にし続ける態度は、元の発言が発言だっただけにたとえ敵対政党に対してでも許されません。

　先の参議院議員選挙で、左傾化した「岸破森進次郎自民」と共に立民が敗北したのも、彼ら特有の「他責思考」が私たち国民の多くに受け入れられないからです。それはそうでしょう。顔を合わせる度にこのような口を利く人たちと関わりたくはありません。

息子の音楽ライブ参加で那覇市議会欠席　奥間綾乃市議「届け出て堂々と休んだ」　市議から疑問の声 | 沖縄タイムス＋プラス

那覇市議会のある市役所庁舎　息子が出演する音楽ライブへの参加で東京に滞在していたため、奥間綾乃那覇市議（４７）は８日、市議会最終本会議を欠席した。一身上の都合で欠席届を出していたが、この日は議案の採決などがあり…

(沖縄タイムス社)

　そこでもう一つ、自民党の高市早苗新総裁の職責を果たさんとする覚悟の言葉に難癖をつけ散らかした左翼・極左の方がたにお尋ねします。「ワークライフバランス（仕事と私生活の両立）」「馬車馬」をあれほど否定したなら、沖縄県那覇市議会の奥間綾乃議員（無所属）が欠席したことに一体何の文句があって左翼地方紙がこのような記事を書くのか、是非ともご教授ください。

　しかも欠席理由は、奥間議員の家族の行事であり、体調不良で欠席した自民党会派の外間有里議員と日本共産党会派の湧川朝渉議員と併せて「育児より仕事」「発熱しても仕事」などと批判する気でしょうか。

　何卒左翼・極左諸兄に於かれましては、主張を一貫させてください。個人を攻撃するために本来の主張を曲げてはいけません。そのようなことをしているから左翼が衰退の一途を辿り始めたのです。

　ならば「高市さんが靖國神社秋季例大祭の参拝を見送るのはどうか」「木原稔前防衛相が台湾訪問を見送るのもどうか」といった「逆ギレ」を披露なさるかもしれません。

　まずは本日、台湾の双十節（国慶節、建国記念日）に際し、衷心よりご慶祝申し上げます。

　これらにつきましては、前出の八日記事で申した通り臨時国会の召集を左翼野党が遅らせようと画策したため、例大祭（十七日から十九日）に参拝しようにも余裕がなくなりました。今月末に韓国慶尚北道が誇る歴史都市・慶州市で開催される亜州太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に「高市さんが日和った」という論評は、極めて近視眼的批判です。

　また、日華議員懇談会（会長＝古屋圭司選挙対策委員長）の訪台日程に「めっぽうよいほうの木原さん」が参加できなくなったのは、次の内閣官房長官に就任する段取りが内定したためであり、これも「日和った」のではなく官房長官の重責を負う準備を考えれば今、どの国にも行っている場合ではありません。

　しかしながら屈中から親台へと官房長官が交代することは感慨深く、或いは「創価学会の支持を得ない」と胸を張って当選した木原前防衛相と小野田紀美参議院内閣委員長は、自民党議員の本来あるべき姿です。

　また、旧宏池会を露わにして前政権で私たちを失望させたものの党総裁選挙の決選投票で高市候補に投じた小野寺五典前政調会長（財務省出身ではない）が次期党税制調査会長に起用されたのは、国民民主党を含めたいわゆる「三党合意（揮発油税の暫定税率廃止、所得税の非課税枠引き上げ）」を守る姿勢を明確にしています。

　いずれ創価公明を政権から叩き出せるよう、これも八日記事で提示した通り私たち国民が今まで以上に、もう一押しなのですから、気を抜かず共に頑張りましょう！