インバウンド政策に市民の怒り｢自国民は置き去り｣｢効果感じられず｣　経済専門家が「観光立国は無理」とする決定的理由 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）

慢性的な人手不足のなか、インバウンド（訪日外国人客）対応のため、多くの人的資源が割かれている。インバウンド政策は本当に日本を豊かにするのか。経済の専門家は、政府が目指す観光立国は「成り立たない」と…

(ＡＥＲＡ｜朝日新聞出版)

　まず、参政党が宮城県知事選挙（来月九日告示・二十六日投開票）に独自候補の擁立を断念し、自民党の和田政宗氏と「手打ち」してしまいました。これで参政党は、党勢のさらなる拡大に向けた好機を自ら捨ててしまったことになります。

　和田氏と締結した政策覚書には、参政党の主張（水道事業の民営化・移民推進の見直し、土葬の不許可、大規模太陽光発電パネル計画の停止など）がすべて盛り込まれてはいますが、和田氏に対する国民的不信感（先の参議院議員選挙で落選）ばかりは拭えません。

　参政党が候補者を出した場合、和田氏との間で「保守票が割れる」と見たのでしょうが、それほど今の和田氏に保守票が入るでしょうか。参政党がついた限りは支持を得て、五選を目論む村井嘉浩氏を倒せるかもしれませんが、和田氏が知事になって本当に約束を守るか否か、そこからが参政党の力の見せ処になります。

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　さて、ここで朝日新聞出版の珍しい指摘に話を移しましょう。わが国政府のいわゆる「観光立国政策」に対し、表題にもなった「大阪府・六十代男性」の「自国民は置き去りの愚策」という声こそ、朝日新聞社や立憲民主党ら左翼・極左が「外国人排斥」などと攻撃の対象にしてきた現下政治に対する国民の不満ではありませんか。

　朝日は、こうした私たち国民の純然たる訴えに今後、真摯に耳を傾けるということなのか、それとも単に観光立国化を推進してきた自公連立政権を批判したいだけなのか、腹を括っていただかねばなりません。

　なぜ先の参院議員選で参政党が躍進したのか、彼らの「日本人ファースト」にいよいよ国民的期待が寄せられ始めたのか、左翼・極左が「多文化共生」を喚く度に私たち国民ばかりが疲弊させられてきた現状を、真に「弱い立場の人びとに寄り添う政治」を唱えるならば見つめ直す時です。

　現在国内にいる「弱い立場の外国人」は、自公連立政権が政策として「連れ込んだ」人びとであり、これにまつわる制度の一切を廃止して「弱者に追いやられた国民」を救ってこそ、真の左翼（リベラル）ではないのか、と。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）は、左翼の定義ではありません。左傾化した自民党が立憲民主党ら左翼・極左諸共選挙に敗れたのは、反日では当然国民が救われないどころか酷く傷つけられ、一体誰が私たち国民のための政治をするのかわからなくなったからです。

　昨日記事で申したように、高市早苗元経済安全保障担当相が靖國神社参拝をはじめ消費税率の引き下げまで引っ込めてしまい、いかに「左傾化自民の『財務省の犬っぷり』が酷いものか」をかえって露呈させました。

　事実上の対抗馬である小泉進次郎氏の総裁選挙対策本部が「公開討論から逃げる」方針である以上、高市元担当相が政策論争で勝ち上がることも難しくなりましたが、唯一ここから大逆転を狙うなら、小泉「阿呆莫迦」陣営との決定的差を見せつけられる外国人問題に斬り込むしかありません。

　高市元担当相が出馬会見で外交・安全保障政策に多くの時間を割いたのは、その点に於いては譲らない意志が強いからでしょう。ならば「外国人排斥」ではなく「日本国民を守る経済政策」を強調して支持を得ることです。

　その鍵は、上記アエラ記事にもあり、参政党が指摘してきたことの中にこそあります。わが国を安売りせず、高い位置へと盛り上げる政治の実現を宣言した高市元担当相は、頭が悪すぎて何の議論もできない・応じない小泉氏を倒すならこれしかないのです。

　いや、今ここで倒してもらわなければ、二年後に施行される「育成就労」と名づけた新制度で八十二万人移民推進が始まってしまいます。もはや私たちの暮らしの安全は風前の灯火であり、責任を取らない政治家や国家公務員、彼らと癒着する「似非リベラル」財界のやりたい放題を絶対に許してはならないのです。

　日本保守党の竹上裕子衆議院議員（比例東海）が昨日、離党しました。竹上氏は、河村たかし一派ですから、百田尚樹氏と有本香氏のやり方に反抗して党を離れたのでしょうが、以前にも申しましたように、そもそも河村氏を入れたのが間違いだったのです。

　あの時点で保守層の支持が一定数離れました。先の参議院議員選挙で参政党が躍進しても日本保守党に支持拡大の勢いが波及しなかったのは、そのせいでしょう。

　党の衆院議員は早晩、島田洋一氏（比例近畿）のみになるかもしれません。参政党初期の「ゴタゴタ」を揶揄しておいて自らも同じ顛末を辿り始めた百田・有本両氏のいい加減さは、何なら参政党内かつての混乱よりも内容の次元が低いように見えます。

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　１分動画ほんとは怖い！靖国神社参拝しない国会議員

　さて、ここで自民党総裁選挙に話を移しましょう。早くも内閣官房長官の林芳正（リン・ファンヂャン）氏が脱落しました。

　現内閣の「女房役」のくせに、参院議員選前の「集票詐欺」で出した全国民二万円給付案を「私だったらやらなかったかもしれない」だの、石破茂氏について「次の人に道筋をつけてから辞めるのは必定だ」だのという無責任発言（中日新聞社東京新聞記事を参照）で、もう失脚したも同然です。

　これが「永田町随一の政策通」ですか。霞が関の言うことをよく聞くだけの「偏差値秀才」では、やはり「政治家は務まらない」というのが露呈しました。

　これを岸田文雄氏が推す上で、相変わらず解散したはずの旧宏池会単位で票を動かします。岸田氏は、旧清和政策研究会への当てつけで自派閥を解散したくせに、全く筋の通らないことをする政治屋です。

　そして、最後（今回もあると見られる決選投票）には、菅義偉氏らと並んで小泉進次郎氏に票を集中させるという「現内閣誕生と同じ汚い道」を再現するでしょう。岸田氏は、今日の自民党転落を招いた元凶でしかありません。

《自民党総裁選》麻生太郎氏、菅義偉氏、岸田文雄氏の3長老が呉越同舟で小泉進次郎氏を支持　「高市総理阻止」の思惑一致で手を組むキングメーカーたち

“ポスト石破茂”を決める今回の自民党総裁選。前回、決選投票で石破茂・首相に僅差で敗れた高市早苗・前経済安保相については支持率トップとする世論…

(ＮＥＷＳポストセブン｜小学館)

　そこで、私が先週末の懇談内容をご報告申し上げた十六日記事に極めて近い内容の話がまず週刊誌から出ました（出しやすいところから出た）。想像以上に自民党内の「とりあえず小泉」という臭い風潮が拡がっていることを、読者諸氏はどう思われるでしょうか。

　それにしましても昨日、国会内で開かれた高市早苗元経済安全保障担当相の総裁選出馬会見は、何から何まで酷かったと申さざるをえません。拡声設備の不具合で高市元担当相の声が聞こえにくく、司会を担当した黄川田仁志衆院議員が記者を指名する際に不適切な表現がありました。

　まぁ横田一氏のような極左暴力活動家まがいがまたも出鱈目なことを喚き散らす有り様でしたから別段、記者諸君を「石破並みに顔の汚い人」などと指したわけでもあるまいに。

　それよりも高市元担当相自身、揮発油税および地方揮発油税（ガソリン税）の暫定税率廃止や、いわゆる「バカの壁」ではなく、いや自民党内の莫迦の壁も壊してほしいものですが、年収の壁の引き上げを最優先課題と位置づけたものの、消費税率の引き下げについて「物価高対策としての即効性はない」と述べたのは、後回しにするという意味かやらないという意味か判然としませんでした。

　外交と防衛に多くの時間を割いたのはよかったのですが、靖國神社参拝について明言を避けたのは、党内対策には有効でも私たち国民に対しては有害だった、と申さざるをえません。

　私が実際に聞いた党内の声からして左傾化した党が二度も惨敗したにもかかわらず高市元担当相が不利な闘いに追い込まれ、党内と財務省が明らかに嫌がることを言えなくなっている様子から見て、やはり自民党はもう終わっているのです。

　殺人事件の関与疑惑が払拭されていない木原誠二氏のような者を対策本部に入れた小泉氏の「辣腕」が褒められるようでは、先の記事で申したように中選挙区制をやめた時点から保守派の転落が始まったのかもしれません。

　派閥を守った麻生太郎元首相が志公会単位で票を動かすのは筋が通っていますが、勝てそうな小泉氏に傾くという報道は、私が聞いた話とも合っています。まだわかりませんが、とても残念です。

　ここから小泉氏自身が林氏のような失言で倒れてくれない限り、高市元担当相がひっくり返すのは難しく、そうであるからこそ「深い話は一切しない」よう、と言うより小泉氏は、政策論などできない莫迦だから失言のしようがないでしょう。

　私たち国民が莫迦を見抜くしかないのです。

　北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏ら共に民主党が尹錫悦前大統領から権力を強奪し、金建希夫人共ども刑務所送りにしてしまおうと画策する中、関連づけた統一教会（世界平和統一家庭連合）にも司直の手が伸び、総裁を名乗る韓鶴子氏がついに十七日、検察の出頭要請に応じました。

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　三度の出頭要請を無視してきた韓氏は、観念して自ら出頭した取調べに約七時間を要したようですが、尹政権とのこととは全く無関係にして、そもそもメスを入れるべき「カルト財閥」です。

　特にわが国の人びとを「金づる」にし、設立当時の朴正煕元大統領に取り入ろう（設立許可を得よう）と国際勝共連合も創設して「反共」を装ってきたものの、その実態は、北韓に送金を続けてきた「容共カルト」でもあります。

　日米の保守派がこれにまんまと騙され、国会議員事務所に訓練した秘書を送り込まれて政治を操られ、且つ情報を抜かれて、時には議員本人の秘密が暴露されて潰すようなこともされました。

　それに気づいて岸信介元首相、安倍晋太郎元外相と続いた統一教会との関係を変えた（距離を置いた）のが安倍晋三元首相でしたが、今ごろになっておかしなことを言う「ネット上の狂信者」に暗殺された、という体で再び統一教会が注目を浴びています。

　教会の本拠地・韓国で起きていることも、単に尹前大統領を追い落とすために出てきた話で、北韓の資金源だったはずの統一教会に降りかかった目下の受難は、ともすれば北韓が（創始者で夫の文鮮明氏亡き後の）韓氏らの集金力に見切りをつけたせいかもしれません。

　北韓は、恐らく「新体制で集金力を上げること」を統一教会に求めるでしょう。韓氏が「用済み」で刑務所送りになるのは構いませんが、結局統一教会が生き残るよう李氏ら共に民主党が司法権力を操縦するでしょうから、それでは意味がありません。

　わが国でも未だに「旧清和政策研究会＝統一教会（壺）」などと言う人がいますが、旧民主党時代に政権を獲った立憲民主党の議員事務所にも統一教会が入り込んでいたわけで、これを解散させてわが国から全員叩き出すべきです。

【全文掲載・ノーカット映像】宮城「土葬墓地」検討撤回　村井知事が囲み取材で語った“真意”｜FNNプライムオンライン

宮城県の村井嘉浩知事が2024年から検討を進めていた「土葬墓地」について、9月18日の県議会で「撤回」を表明した。背景には外国人労働者の増加、とりわけイスラム教徒の土葬需要へ…

(仙台放送｜ＦＮＮ)

　さて、私たち国民の多くが安倍元首相の暗殺以降、何やらいくつもの「隠蔽」に遭ってどうやら国家四権力（司法・行政・立法・報道）に騙されているのではないか、との従前以上の強い疑念を払拭できなくなりました。

　政治家がこうも公然と虚言を弄するようになりますと、私たちはもう何も信じられなくなります。宮城県知事の村井嘉浩氏は、かつて土葬問題について二月二十二日記事の後段でも取り上げたように「批判があってもやらなければならない」などと聞く耳を持ちませんでした。

　それが昨日には「『やる』とは一言も言っていません」などと述べ、そのくせ「反グローバリズム（地球主義）では駄目だ」とも語っています。

　わが国の用地確保や公衆衛生の懸念からやめた土葬を、私たちのためでは当然なく「自分が政策として連れ込む外国人」のためにやると言い出した村井氏の口から「排外主義・反グローバリズムは駄目」などという言葉が平然と出てくる時点で、来月九日告示・二十六日投開票の知事選挙後、もし五選を果たされてしまえば今回の虚言を簡単に翻すでしょう。なにしろ虚言ですから。

　七月十八日記事で指弾した県の水道事業について参政党が批判したことを虚言でもって「嘘を言われた」と払いのけ、六日記事でも非難した「日本人は海外で差別を経験しろ」というとんでもない暴言を吐き散らすに堕ちた元陸上自衛官に、もはやわが国、私たち国民の生命や財産を守る気概など完全に消え失せています。

　参政党は、公衆衛生の専門家（昨日記事を参照）を政務調査会長補佐に迎えながら、まさか自民党の和田政宗氏になんぞ乗っかってはいけません。独自候補を立てて村井氏を叩きのめすしかないのです。

　それが怖くなって嘘をつき始めたような人物が一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）なる余計な団体の会長として、決してわが国の破壊を諦めないであろうことを忘れてはなりません。

　鹿児島県鹿児島郡十島村の吐噶喇列島諏訪之瀬島で昨日午後九時五十五分ごろ、マグニチュード４．７の地震が発生し、震度五弱を観測しました。この近海では六月以降、群発地震が起きており、今後も警戒してください。

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　最新動画【Ｃ国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない？～日本改革党・せと弘幸候補

　ところで、参政党の政務調査会長補佐に就任した豊田真由子元衆議院議員をめぐり、週刊新潮（新潮社）がボロクソに書き立てています（こちらを参照）。

　それはそうでしょう。のちにコミュニケーション・アプリ「ＬＩＮＥ」のやり取りで「潰してやる」などと吐いていたことが発覚し、豊田代議士（当時）に平身低頭のふりをしてとんでもない間違いを犯し続けていた「ハゲ」の男性秘書（当時）は、週刊新潮の元記者だったのですから。

　当初は、代議士自身が出来すぎていて既に多数の秘書が逃げ出していた豊田議員事務所で「よくまぁ、あんな出来の悪い秘書が耐え続けられたものだ」と感心しましたが、すべては「仕掛け」だったのです。

　それを「陰謀論」で片づけてはいけません。厳しさに耐えかねて豊田氏の元を去った秘書が数名いたことは事実ですが、私が最も信じ難かった「元秘書」の過ちとやらは、豊田事務所の後援会名簿を当時同じ埼玉四区にいた民主党員（立候補予定者）の後援会事務所に「誤って」丸ごとファックス送信したという事件です。

　選挙に携わったことがあればわかりますが、議員・候補予定者にとって後援会名簿は「命」であり、むしろ何をどう間違えれば「敵陣」にそれを送ってしまえるのか、第一報の時点では不思議でなりませんでした。当然これらは、間違いでもヘマでも何でもなかったのです。

　参政党の政調会長は、安藤裕参議院議員であり、わが国の財政政策に異論を唱え続けてきた安藤会長を補佐する公衆衛生等の専門家（元厚生労働官僚）として、物事には表と裏があって入口と出口があるのです（覚えてます？ｗ）から、過去については（新潮の記述は大嘘で）丁寧にお詫びもしていますので、大いに辣腕を揮っていただきたいと思います。

台湾、中国大使の「戦狼外交」非難　デンマークの日本大使公邸でさや当て

　【台北時事】デンマークの日本大使公邸で2月に開かれた天皇誕生日祝賀レセプションで、中国大使が台湾代表の退席を要求したことが16日までに明らかになった。…

(時事通信社)

　さて、偉そうで礼儀礼節を著しく欠き、間違っても謝りもしないのが中共（支那）共産党です。よく対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家諸君が「日本の軍国主義は」云云と前後不覚に喚いたりしますが、ならば中共産党の軍国（覇権）主義をくじく気はないのか、と。

　在丁日本大使館の行事に招かれながら、他の招待客を指して「出て行け」などと罵るような者は、もはや客人でも何でもありません。わが国にとって中共は、決して招くべきでない「迷惑系」なのです。

　中共大使の王雪峰氏のみならず、私にここで「中共」「支那」併記を定着させた在パキスタン中共大使館勤務の張和清氏といい、在日大使の呉江浩氏、在大阪総領事の薛剣氏といい、まるで「ヤクザ」のような振る舞いを隠しません。

　そのえげつない所業について、自民党議員からも数多聞いており、彼らが外交官ではなく工作員である実態を関係各所に警告しておきます。　

　昨日記事でご報告申し上げたようなことがあり、さらに韓国から腹立たしい報せが届きました。ソウル特別市の鐘路警察署が「慰安婦はすべて嘘だった」と訴え闘っていた同志たちを虚偽事実適示名誉毀損容疑で書類送検した、と公表したのです。

　慰安婦法廃止国民行動の代表で韓国国史教科書研究所の所長なども務める作家の金柄憲先生、新自由連帯の金相相代表ら計八名が不当に処罰されるかもしれません。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）組織「日本軍ナンチャラカンチャラ正義記憶連帯（正義連）」の活動家どもが在韓日本大使館前のヘイト集会を開く度に、文在寅政権のころから彼らが対抗してきましたが、今回の書類送検は、鐘路署が正義連の脅迫告訴に対応したものと見られます。

　とっくに嘘がバレた反日行動に「それ、嘘ですよ」と言ってなぜ処罰されるかもしれないのでしょうか。嘘でカネをくすね盗り、韓民族の名誉を傷つけてでも私たち日本人にヘイトする正義連こそ全員死刑に処されるべきです。

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　おすすめ【日韓首脳会談】早速イ・ジェミョンに騙される日本人たちよ！

　さて、十二日の参議院予算委員会・閉会中審査で、いわゆる「トランプ関税」の集中審議にれいわ新撰組の奥田芙美代氏（新人）が延延と「昨年出会った七十五歳の福岡在住の男性」とやらの本当か嘘かわからない年金をめぐる話をし、国会中継中のキャメラに向かって「れいわ新選組に力をください」などと選挙演説をして問題になっています。

　このような愚か者どもが自民党と創価学会公明党の政権を維持するよう隠然と働いてきたわけです。現に巧い具合に答弁した「僕ちゃん首相官邸にお部屋があるの」でおなじみ、関税交渉担当の赤澤亮正氏が株を上げてしまいました。

　れいわの素人集団は、極めて罪深いことをしていると知らねばなりません。

鈴木法相が石垣市長と会談　「国境離島の入管体制を把握」：朝日新聞デジタル

　出入国在留管理庁を所管する鈴木馨祐（けいすけ）法相は、沖縄県の中山義隆石垣市長と12日に同市で会談した。16日の閣議後会見で明らかにした。　鈴木氏は会見で、石垣訪問の目的を「国境に近い離島における出…

(朝日新聞社)

　そこでもう一押し問いたいのですが、反日朝日新聞社（社会部記者の二階堂友紀氏）は、何か文句でもあるのでしょうか。鈴木馨祐法相（志公会）が台湾周辺のフィリピン（比国）バタネス州バタン諸島イトバヤット島を先月下旬に訪問し、尖閣諸島を所管する沖縄県石垣市を訪ねて離島の現状を把握しようとするのは、閣僚として正しい判断です。

　現政権の他の愚か者どもが（外相も防衛相も地方自治を所管する総務相も）何もしない中、出入国在留管理を所管しているという名目で中山義隆市長と会談したことは、自民党総裁選挙の前倒し（署名・捺印すると）も明言していた鈴木法相が現政権唯一の希望だったことを示しています。

　社民党の破壊活動家（福島瑞穂氏）に「任期ギリギリまで思いっきりやって」などと言われるようになった自公連立政権は、もう終わっているのです。