「年収106万円」問題の解決が「家庭の貧困」を救う…！インボイスで見えた！カネの計算が苦手な政府の「落とし穴」、そのヤバすぎる中身（原田 泰） @moneygendai

2023年10月からインボイス制度が導入された。この是非はかねて議論が百出しているが、経済学から見てメリットがあるのかどうか、私見を示しておきたい。結論から言えば、日本全体に経済的なメリットはなく、むしろ民間にコストを押し付けて、国が税収アップを享受するだけという「金勘定の視点」が抜けた制度だと言わざるを得ない。…

(マネー現代｜講談社)

　消費税がいかにわが国の経済を破壊する性質のものかについて、これまで何度も申しましたが、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書（インボイス）制度が先月一日から開始され、以前の反対運動もむなしく諦めるほかないのか、と思ってはいけません。この制度ごと無効にすべく消費税法の廃止を立法権力（国会）に訴え続けることが肝心です。

　その中で、日本銀行政策委員会の原田泰元審議委員のこうした分析も有効活用しましょう。年収「百三万円の壁」を取っ払って「百六万円の壁」を作り、私たちの暮らしを暗く閉ざした社会保険料の徴収強化問題も以前から指摘してきましたが、原田氏の「それ（採用した政策）にいくらのコストがかかるのかという金勘定という議論が抜け落ちている」とは、全くその通りです。

　雀どころか蚯蚓（ミミズ）の涙ほどの「減税？」に生活困窮者への「給付」をつけるという岸田文雄首相の政策は、まず政府が勝手に規定する「困窮者」を改めて特定し、いくらかを給付するという作業が待ち受けています。全地方自治体が政府に圧しつけられる手間を含め、その行政経費（コスト）がごっそりそのまま無駄です。

　これも給付の度に申してきたことですが、よって安倍晋三元首相が思い切った「すべて国民への十万円給付」は、同じ手間・経費でも、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍の国民支援として比較的適切でした。

　インボイス制度にしても、こうした手間・経費の「カネ勘定」ができない、というより「自分たちには関係ない」と考える財務官僚の招いた失策であり、これをこのまま継続させてはいけません。

「知事は外患誘致」と辞任要求　地方議員連盟、国連演説批判

　沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟（会長・町田裕介沖縄市議）が２日、玉城デ…

(八重山日報社)

　もう一つ継続させてはならないのが沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事の任期です。先月七日記事で申した刑法第八十一条違反（外患誘致罪）容疑により、逮捕されねばなりません。

　沖縄県民から見た内地人の多くは、沖縄行政の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）化が深刻との印象を抱きますが、実はただの利権集団にすぎなかった左翼・極左の巣窟「オール沖縄」が、県内を牛耳る観光業「かりゆし」や建設業「金秀」の離脱で崩壊していく中、保守系市長たちが作った「チーム沖縄」はますます健在です。

　玉城知事の数数の暴言は、中共・共産党人民解放軍による沖縄侵攻を自ら招いており、絶対に許されません。今月一日午前二時過ぎから四時過ぎにも、連日徘徊する共産党軍の補完組織・海警局の武装船「海警２３０１」「海警２１０２」「海警１３０１」が領海侵入し、第十一管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が警告を繰り返しました。

　しかし、海警局も外交部も、わが国の船舶が「中共領海に侵入した」などとわめいており、このような国際法違反の発言を決して見逃してはならないのです。玉城知事の言動は、こうした中共産党の暴力を進んで礼賛する「世界平和の敵」でしかありません。

　沖縄県の防衛は、こうした挑発から戦争へと発展しないよう構える最低限の外交道具であり、沖縄の政治家たちが結束して「玉城発言に賛成などしない」と示すことも、強力な武器となるのです。

　改めて沖縄市議会の町田裕介議員をはじめ、豊見城市議会の宜保安孝議員、石垣市議会の友寄永三議員らに感謝申し上げます。次は、外患誘致罪の容疑で捜査してもらうよう警察庁警備局公安課にも要請しましょう。

　京都大学の宮沢孝幸准教授が来年五月で退職するそうです。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）とそのワクチンとされる液体について、医生物学・ウイルス共進化分野の研究者として独自の警鐘を鳴らし続けてきた学者ですが、とうとう京大から追い出されることになりました。

　宮沢准教授の警告が真実か、或いは真実の可能性を十分に考慮すべきかは、研究者でない限り分析、論評できません。しかし、いつの世も、後世に常識となる科学的、医学的発見をした学者が発表当時に異端扱いを受け、国策の場から追いやられるものです。

　まさに「国立大学法人京都大学」は、その舞台と化してしまいました。武漢ウイルスをきっかけに、香港大学などを渡り歩いた「八割クソメガネ（誰もこうは呼んでなかった？）」こと西浦博氏が北海道大学から京大へ「栄転」したのに対し、政治家を気取った「御用学者」と政治に背を向けた異端児という二人の研究者人生は、かくして明暗を分けたのです。

　宮沢准教授の今後さらなるご活躍を祈念しています。

日銀、金利操作を再修正へ　長期金利1%超え柔軟に – 日本経済新聞

【この記事のポイント】・日銀内で浮上する案は指し値オペ柔軟化　・長期金利の上限「1%」超す上昇も容認　・米金利上昇でも円安進行を和らげる効果
日銀は31日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を議論する。現在1%としている長期金利の事実上の上限を柔軟にし、一定程度1%を超える金利上昇を容認する案が有力だ。米金利上昇を背景に日本の長期金利は1%に迫っている…

(日本經濟新聞社)

　早早に感染状況のわが国に於ける実態が判明した武漢ウイルスでしたが、それでも世論は、八割もの人的接触を控えるよう唱えた御用学者らに恐怖を扇動されるがまま、市井の末端に至るまで私たち国民の暮らしが破壊されてしまいました。

　連日それに加担したのが報道権力であり、令和二年一月の感染発覚当初は当然としても、少なくとも同年末には「もう結構」としなければなりませんでした。当時からここでもそう申してきましたが、報道が何かを扇動する時は、私たちに向かって徹底して仕掛けるのです。

　わが国企業に中共へ出て行くよう煽ったのも、今回のように日米の金利差が拡大しているように煽ったのも日本經濟新聞社でした。

　上記記事のグラフは、先月三十日配信のものに「誤解を招く」との批判が殺到したことを受け、修正して翌日再掲したにもかかわらず、どうしてもわが国の長期金利が米国よりも高いように見せたいようで、直しても全く直っていないのです（十一月一日にようやく大修整）。

　米国の金利を表す左の％数値と、わが国の金利を表す右の％数値は、目盛りの数字が違います。なので、米国の金利は五％目前で、わが国は一％目前というのが正確ですから、決して見間違えませんように。

　この種の印象操作を、日経も朝日新聞社もよくやります。自分たちが思い描いた「物語」通りに報道を歪曲する中日新聞社東京新聞記者のような見下げ果てた真似を、こうもあちこちの新聞社がやってはいけません。

　日米の金利差は、結局大きく開いたままですから、雑に申せば円安が続きます。問題は、これを内需回復（今こそ国内回帰）の好機に代えない、代えられない岸田文雄首相の政策と日本銀行の方針が全くかみ合っていないことです。

　円安で大企業の多くが過去最高益を上げ続けます。しかし、法人税率を下げたまま消費税率ばかりが上がれば、先月二十五日記事後段でも申したようにわが国の生産性は、ますます落ちていくのです。

　日経が何を企んでグラフを歪曲し続けたのかは知りませんが、経済紙のくせにほとんど誤ったことを記事にし続け、内需回復論には決して踏み出さないことを、記事を目にする私たち国民の全員が知っておくべきです。

郵便局立てこもり、８６歳男を逮捕　埼玉、病院で発砲後に８時間籠城

埼玉県蕨市の郵便局で拳銃を持った男が立てこもった事件で、３１日午後１０時２０分ごろ、県警の警察官らが郵便局内に突入し、人質強要処罰法違反容疑で鈴木常雄容疑者（８…

(産經新聞社)

　昨日の報道は、若者がハロウィーンの莫迦騒ぎに興じるさまではなく、高齢者が八時間も籠城した事件一色だったようです。テレビ報道をご覧になった方からは、その生中継（撮影範囲など）が籠城中の犯人を刺激する可能性のある危険なものだった、との指摘がありました。

　埼玉県警察が突入の機を伺う様子を背後から丸写しにするなど、相変わらず報道権力のご都合（報道する自由、報道しない自由の身勝手な使い分け）が優先されていたようです。

　そうした苦難の中、一人の犠牲者を出すことなく容疑者を現行犯逮捕した警察に感謝申し上げると共に、戸田中央総合病院（戸田市本町）で怪我をされた方がたと、蕨郵便局（蕨市中央）でさぞ恐ろしい思いをされたであろう方がたに、衷心よりお見舞い申し上げます。

　事件は、この二か所だけでなく戸田駅近くの集合住宅で火災もあり、逮捕された鈴木常雄容疑者との関連があるようです。

　戸田市と蕨市は、今や国際テロ組織・クルド労働者党（ＰＫＫ）に占拠されたとまで言われている川口市に隣接しており、一時は外国人による犯行が疑われました。それが容易に多くの国民の脳裏をよぎること自体、極めて不幸なことであり、移民推進などに舵を切った政府の不作為を指弾せずにはいられません。

　そうして十月十一日記事で皮肉にも申した「埼玉の治安」が大きく揺らぎました。この種の立て籠もり事件がわが国で初めて起きたわけでも何でもないのに、ＳＮＳ上で多くの人びとが埼玉県内の治安状況を（興味本位でも）心配したのです。

　社会不安とは、或る一定の条件が重なった場合、他の類似する事件の発生と比較して倍加します。八十六歳の「元暴力団組員」との情報もある高齢者が自宅に火をつけ、病院で発砲し、郵便局に立て籠もった事件は、川口の隣にある戸田と蕨をまたいだことによって大いに社会不安をかき立てたのです。

　一方、消費税の導入で国内総生産を委縮させ、私たち国民の暮らしをじわじわと破壊し始めた政府の手により致命的少子化が進行し、高齢化に耐えられない国になってしまいました。

　渋谷から若者の莫迦騒ぎが消え、埼玉で高齢者が発砲事件まで起こした令和五年十月三十一日は、それを象徴するような日になったのです。今後、凶悪事件も高齢化していくでしょう。

　鈴木容疑者は、いつも同じ服装でパチンコ店に通い詰めていたようです。そういえばパチンコホール大手のガイア（東京都中央区日本橋横山町　大山努代表）が民事再生手続きに入りました。業界四位というのは、どの業種でも苦しいところです。

　他のグループ会社六社（ＭＧ、ＭＧ建設、ガイア・ビルドなど）も一斉に事実上破綻したわけで、脱法賭博（パチンコ）なんぞに興じる人口がかつて「三千万人」と言われた時代から、現在わずか七百万人に減少したわが国の健全化を、一方で知らせています。

　しかし、何かと北韓（北朝鮮）の資金源と批判されるパチンコですが、経営者が韓国系の場合、ほぼ北韓と関係がありません。決して賭博なんぞ推奨しませんが、賭博に興じる元気もなくなった私たち国民のもう一つの、財務省に内需を滅ぼされた姿とも申せましょう。

　八十六歳が拳銃を振り回した動機はこれから明らかになるとして、昨日の事件がわが国政府、私たち国民に問いかける問題は、あまりに多いのです。

　ジャニーズ事務所問題がどうも胡散臭いと思ったら、やはりそういうことだったのか、という嘘か誠か分からぬお話。

　カウアン・オカモト（日系ブラジル人）…過去ジャニーズ事務所に四年間所属。賭博などが原因か多額の借金を抱えていた。

　望月衣塑子（中日新聞社東京新聞所属）…お気に入りのカウアンをドバイグループに紹介。のち芸能事務所の会見にまで現れていつものように大暴走。

　東谷義和（ガーシー、事件被告人）…カウアンの借金を肩代わりする条件で故・ジャニー喜多川氏の「性加害」を自身の動画配信で彼に語らせて儲ける。

中国の王毅・外相が国際会議で「チベット」に「西蔵（Xizang）」の呼称を使用　「国際社会に地理的誤解を招く」と主張

　中国の外交トップ、王毅・中国共産党政治局員兼外務大臣は、ヒマラヤ山脈周辺諸国による国際会議でチベット問題に言及する中で、チベットについて国際的に使用されている呼び方である「チベット（Tibet）」ではなく中国語表記でチベットを意味する「西蔵（Xizang）」との呼称を用いていたこと…

(ＮＥＷＳポストセブン｜小学館)

　さて、胡散臭いと言えば中共・共産党と米民主党。ラーム・エマニュエル駐日大使が米軍向けにわが国産ホタテなどの長期買取契約を公表し、東日本大震災以来の「トモダチ作戦第二弾」などと胸を張りましたが、どうせその経費を「おもいやり予算（占領憲法予算）」でわが国に肩代わりさせる気でしょう。ありがたくも何ともない。

　対中輸出に依存し始めていたホタテが余り、それでも国内に流通しないのは、国産品すら中共に買い負かされてきたわが国自身の問題です。共産党の独裁暴力政治に振り回される対中依存の害悪に大鉈を振るえ、と訴え続けてきたのを無視するからこうなりました。

　中共という国家の本当の姿は、チベット（チベット自治区）、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）、南蒙古（内蒙古自治区）と旧満洲国を除いたものでしかありません。列挙したこれらの地域は、すべて占領地です。

　台湾をも侵略してしまいたい中共産党は、改めてチベットを「西蔵」と呼称してみせることで、武力による侵略を正当化しました。これを黙認するのは、すなわち世界平和の拒絶であり、平和国家を自称するわが国のすることではありません。

　北京政府の下層にあった「ただの外交部長」から念願の共産党中央政治局委員へ昇格し、党中央外事工作委員会弁公室主任として（秦剛前部長解任のため）再び外交部長を兼任、すっかり高揚しきっている王毅氏の承認欲求が招いた「西蔵呼称」を、習近平国家主席が褒めても私たち人類が認めてはいけないのです。

　この種の出鱈目や誤魔化しを積み重ね、既成事実化を図って暴力に訴えるのが中共産党の手口であり、沖縄県の芸人知事をはじめ中共工作員の「屈中」協力者がわが国のあちこちに配置されていることから、賢明な国民自身が対中警戒を緩めてはなりません。一つ一つ叩き潰していかねばならないのです。

杉田水脈議員「差別していない」　過去の言動を正当化か

　自民党の杉田水脈衆院議員は29日までに、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と言明した。…

(一般社団法人共同通信社)

　二十一日記事でも改めて申しましたが、やはり自民党の杉田水脈衆議院議員の発言主旨は、まさに「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた」に尽きるのです。

　法務省の地方支分部局がしたことは、ことほど左様に誤読のしようがないほど明確な発言に、行政権力が暴力行為（不当介入）を試みた言論弾圧でした。それに対し、何も言わない報道権力は、今後自分たちが同じことをされても批判できません。

　にもかかわらず「さすがは北韓（北朝鮮）通信社」といったこの表題は何ごとでしょう。特に記事中の「自身の言動を正当化したとも受け取れる発言」は、杉田代議士をまるで犯罪者のように仕立て上げる書き方です。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家を批判し、それをその通り弁明して何が「正当化」でしょうか。初めから正当な言動です。法務省内に対日ヘイト側の職員が数多存在し、ヘイトそのものの判断をしたことこそ国家公務員法第百二条違反の犯罪ではありませんか。

　日本教職員組合（日教組）問題から一貫して申していますが、同法とこれに準ずる地方公務員法、教育公務員特例法のいずれにも罰則規定がないため、彼らは堂堂と破り放題にしています。

　よく左翼・極左が「憲法は権力を縛るもの」などと誤った活動をしていますが、ならば権力の暴走を許しているこれらの法の改正にこそ賛成しなさい、と。一部の自民党議員が同意してくれても、彼らが「権力を縛ること」を阻止するので全く実現しません。

自民党政権、減税策で過去失敗も　「給付よりもこだわる理由はない」

　岸田文雄首相は26日、過去2年分の税収増加分を還元するため、与党に所得減税の具体化に向けた制度設計を指示した。所得税減税は歴代政権の景気対策として実施・検討されてきたが減税策の対応次…

(毎日新聞社)

　霞が関と左翼・極左の所業は、延延とわが国の政治を歪めてきました。行政（官僚）が立法（国会議員）に対し、平気で間違った情報を提供し、大いに間違った政策に導くべく法案を書き上げるのです。そうしてできたのが財務省（旧大蔵省）所管の消費税法でした。

　この毎日新聞社記事も「さすがは侮日新聞」とため息が出る代物で、単に自民党政権を揶揄したい内容にとどまっています。消費税導入以後、旧大蔵が橋本龍太郎元首相を騙して税率を引き上げさせたことに言及しないまま、単に選挙対策の顛末を書いても意味がありません。

　重要なことは、過去に学んで現在と未来をどうするか、です。岸田文雄首相がとうとう「増税クソメガネ」から「減税ウソメガネ」とまで指弾されるに至っているのは、彼らの「経済対策」と称するものが生活困窮者支援でしかなく、その困窮者を政府が規定するというものだからにほかなりません。

　つまり、選挙の投票有権者であり納税者たる私たち国民の圧倒的多数がこの「経済対策」から漏れるのです。それで「減税までしてやったのに」と言われても、何の恩恵も受けない私たちにとって、意味のないバラ撒きがかえって未来の増税に繋がるとしか（これも誤りですが）考えられずにいます。

　そのような政策は、内需回復策ではありません。円安の好機を掴めない、掴もうともしない岸田首相の判断こそ行政権力の暴力行為（国民見殺し）です。

　同じ政権批判でも、わが国の発展を目的とするのか、対日ヘイトが目的なのかは、その訴え方によって明らかであり、現状経済が「減税一択」を示している以上、それを正しく訴えて恥じることはないのです。