共産党員が異例の集団会見　執行部に除名撤回やハラスメント対策を要求

「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら７人が１１日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。共産では上…

(産經新聞社)

　これが「弱者の味方」と胸を張ってきた日本共産党の正体です。一事が万事この調子でわが国の破壊（暴力革命）を目論んできた反社会的勢力（反社）にすぎません。

　共産党に言えることは、何もかもが「時代遅れ」ということに尽きましょう。未だに党内で「秘密警察」のようなことを自らやり、党員をつぎつぎに「総括」していくやり方は、共産党さえ批判の対象にしてきた極左暴力集団（中核派や革マル派）と何ら変わらないのです。

　このような政党がどうなろうと、ほとんど私たち国民に関係がありません。全くどうでもよいのですが、台湾の民主進歩党が実は左派であるように、それまで保守派（李登輝元総統時代）として牽引してきた国民党のような「体制」を（中共の犬に堕ちたので）批判する政党が姿を消すのも、わが国の健全な政治を考えれば問題です。

　安倍晋三元首相の政権下で何度も申しましたが、自民党を「延命」させてきたのはほかでもない、左派のくせに国民のことよりも中共や北韓（北朝鮮）の意図を汲み、自党のこと（左翼ビジネス）にしか興味がない野党にほかなりません。共産党、社民党や立憲民主党らの存在がわが国政治の健全化を阻んできたのです。

安倍派還流の処理「会長マター」　複数の事務総長経験者が供述

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理につ…

(毎日新聞社)

　そこで、自民党の清和政策研究会（清和会）や志帥会を中心とした政治資金パーティー収入不記載について、私は当初から東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）による「法の枠外で人を叩く」という検察官僚のお得意を批判してきましたが、以下の者については、むしろ「逮捕してしまえ」と申しておきましょう。

　下村博文元文部科学相、松野博一前内閣官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国会対策委員長の四名です。

　つまり、毎日新聞社が氏名を伏せた「複数の事務総長経験者」ですが、特に国産みの島（淡路島）をパソナに汚染させた性接待好きの西村氏と、女性用下着窃盗犯の高木氏は、このような「忘恩」の罪逃れに奔った限りは特捜が「手を出し」てももう文句を言わないでおきます。

　朝日新聞社さえ報じた「安倍元首相は、清和会会長に就任したわずか八か月の間に不記載事実の対象となったお金の配分をやめるよう主張した」という、もはや私たち国民の知るところとなった真実を前にして、まだ「全ては死人のせいだった」というような妄言を吐いて逮捕を逃れようとしているなら、そのまま起訴されて懲役二百年でも言い渡されてしまえ、と思わずにはいられません。

　特捜がと言うより、私たち国民が「こいつら」の見下げ果てた言い訳を、決して許してはならないのです。これほど民度の低い連中が政治をやるからわが国がますますおかしくなるのです。

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