http://sankei.jp.msn.com/world/news/111014/amr1110142……
　▲産經新聞：米韓同盟「新時代」　焦る日本

　米国のバラク・オバマ大統領と韓国の李明博大統領は１３日、米上下両院が１２日に承認した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准を確認しました。

　わが国のメディア報道は、上記の産經新聞社のみならず、どこも「日本経済に打撃」という論調でこれを伝えており、台湾の馬英九総統も１４日、台中間の経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）発効と米国との貿易投資枠組協定（ＴＩＦＡ）の協議再開を急ぐような発言をしています。

　李大統領は今回の訪米で、異例の歓待を受けて上機嫌のようですが、しかし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本を引きずり込みたい米国の思惑は、あまりに韓国に対しても残酷なものでした。

　既にご存知の方も多いでしょうが、韓国野党からも未だ反対意見がやまないように、米韓ＦＴＡにはまるで現皇室典範（占領典範）と日本国憲法（占領憲法）のごとく「毒素」ともいうべき内容が盛り込まれており、韓国は不平等協定を呑まされたようなものです。

　◎韓国サービス市場の例外品目以外の全面開放
　◎仮にまたぞろ狂牛病が発生しても米国産牛肉の禁輸措置を韓国はとれない
　◎韓国が他国とのＦＴＡで相手国に認めた有利な条件は米国にも適用
　◎米国産自動車の売上げが落ちれば米国の自動車輸入関税２・５%は復活
　◎韓国で損害が出た米国企業は米国でのみ裁判を行う
　◎韓国で利益が出ない米国企業に代わって米国政府が国際機関に韓国政府を提訴出来る
　◎米国企業の韓国法人には韓国の法律を適用させない
　◎知的財産権の管理は米国がする
　◎韓国公営事業の民営化（市場開放の追加もある）

　これでも、米国から見ればあまりにも小さな市場しか持たない韓国にとって、あまりにも大きな米国市場に、韓国は何か「夢」を見ているのでしょうか。

　結局、米国企業が韓国の工場に安物を作らせて輸出益を稼ぎ、韓国人の暮らしはますます悲惨になるだけです。一方、彼らが良質な製品を作るためには、相変わらず日本から部品を輸入しなければなりません。韓国経済の二極化は「惨劇」の域に達するでしょう。

　韓国自身が輸出拡大策の一貫でウォン安誘導し、それが目下あまりにも行き過ぎて資本が流出し始めていますが、米韓ＦＴＡのやっとの批准は、まさしく国際金融資本の管理下に韓国が入ることなのかもしれません。もはやそれしか自らを救う手が韓国にはなかったのでしょう。残酷な結末です。

　私は本年１月の『【明解】ＴＰＰ阻止せよ！』の記事で、「対外不平等と戦って関税自主権を獲得した明治の開国以来先人たちの努力と、関税自主権を手放そうとする菅内閣の言う『平成の開国』は、呆れるほど異質」と指摘しましたが、野田内閣はいよいよＴＰＰの参加に向けた行程表を作成しています。

　わが国と韓国では経済規模が全く違うのであり、政府が有している資産も、今後産業の大いなる可能性も桁違いです。「韓国に負けるな」と言いますが、負けるどころか勝負にもならない相手を見て無目的に走り出そうとする政府を、私たちは止めねばなりません。

　１１月６日、東京・日比谷公会堂に集合して下さい。国会請願のための決起集会（登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表ほか）とデモにご参加いただきますよう、何卒お願いします。これは私たちの暮らしの問題です。もう黙ってはいられません！

　http://www.cyzo.com/2011/10/post_8725.html
　▲日刊サイゾー：戸塚宏校長が唱える”体罰の必要性”28年の封印を解いた『スパルタの海』
　http://www.cinematoday.jp/page/N0035854
　▲シネマトゥデイ：戸塚ヨットスクール校長・戸塚宏！71歳にして教育への情熱は衰えず！「今の若い男を見ると国がつぶれてしまうと感じる」

　映画『伊豆の踊り子』などで知られる西河克己監督が演出を手掛け、伊東四朗さんが主演した『スパルタの海』は、昭和５８年９月の全国公開（配給＝東宝東和）を目指した戸塚ヨットスクールの物語ですが、同年６月にスクール内で発生した痛ましい事故により、戸塚宏校長らが逮捕されてしまったため、邦画界に於ける「伝説の封印映画」となっていました。

　ところが、本年１０月２９日より、実に２８年の時を経て、アルバトロスの配給で東京「シアターＮ渋谷」を皮切りに全国公開が実現します。

　本作は、青春映画の巨匠と言われた西河監督が、ご子息を家庭内暴力と不登校の果てに交通事故で亡くされたばかりの頃に演出を引き受けられた渾身の一作であり、昨年４月に本作の日の目を見ることなく亡くなられました。

　また、戸塚校長役を演じられた伊東さんは、のちに「戸塚ヨットスクールを支援する会」の主要な支援者に名乗り出ておられます。

　さて、本作の主題でもあり、戸塚校長の教育論を巡る世間一般、というよりメディア報道やインターネット上の論調による大きな誤解・誤読をこそ解いておかねばならないのですが、まず教育を目的とした有形力の行使である「体罰」は、決してただ人を痛めつける「暴力」ではありません。

　これは、治療を目的とした有形力の行使である「手術」が「暴力」ではないのと同じで、よって「体罰」と、「児童虐待」や「育児放棄」も全く異質、或いは正反対のものです。

　私は、かつて戸塚校長と南出喜久治辯護士とともに登壇した講演会などで、教育や児童相談所の問題を提言してきましたが、どうも「体罰を教育とする」私たち３人の主張が、児童虐待や暴力を肯定し、そのため一部地方の児童相談所が無法な所業に及んでいる事実を告発しているかのように誤読する人がいますが、むしろ児童虐待や育児放棄をする親は、自身に体罰を受けた経験がない、または一因として親から暴力を受け続けた経験があるからだと申しておきます。

　戸塚校長は、事故で寮生が亡くなったことを「悔いても悔やみきれない」と著書『本能の力』でもお書きになっており、有罪判決に伴う懲役は満期務め上げられました。しかしそのことと、体罰を教育とする主張を変えない、変えるなど出来ないことは、別の問題です。戸塚校長を指して「傷害致死で罪を認めたくせに、開き直っている」などと言う者は、物事を論理立てて考えることも出来ないのでしょう。

　このような世の中だからこそ、本作の封印が解かれた意義は大きく、皆様にも是非ご覧いただきたいとご紹介するものです。

　http://spartatraps.blogspot.com/
　映画『スバルタの海』

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111014/crm111014……
　▲産經新聞：教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」　元生徒が朝鮮学校の実態告発

　この高校生の告発というのが事実かどうかは分かりませんが、わが国の公立学校は、在日韓国人にせよ在日朝鮮人にせよ、それだけの理由で彼らの入学を拒否していません。

　何度も申してきましたように、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が「民族派の右翼教育」を施すため独自に民族学校を設立し、彼ら自身がそこに引きこもってしまったのです。

　だからこそ、在日韓国人だった私の教え子が某私立高校から入学願書の提出すら拒否されたことに、私はそれを「私立の自由経営」と理解しながらも、子を想うとひどく悲しく、政府が認めた特別永住者制度との不整合に怒ったのです。この法制度自体が、とてつもない欺瞞でしかなかった、と。

　朝鮮半島からの違法入国者を含め、彼らに特別な在留の資格を与えた立法こそが、特定人種に対する蔑視的差別でしかなかったのです。その差別の表出が、北朝鮮による拉致事件の解決を求める運動を巡る思想の左右の対立であり、朝鮮学校を巡る互いの罵倒合戦となっています。

　仮にも人間が拉致された事件について論ずるにあたり、思想の左右など本来まるで出番はないはずです。これが分からない限り、朝鮮学校に通う子供たちが教師の顔色を伺って「反日」的な文章を書かされることや、日教組や全教の組織化を許した公立学校に通う子供たちも実は似たような学習資料を読まされていることに、公費が投入されている、または投入されようとしている現実を正しく考えることは出来ないでしょう。

　わが国を「悪」とするところから破壊活動（テロリズム）思想へと発展させる、その活動家たちの利権そのものが政官に潜んでいたのであって、日本国憲法（占領憲法）第９８条に則って連合国（俗称＝国連）に従い、いわゆる「人権派」を装う意見や主張それ自体が、極めて「人種差別」的でしかなかったという事実を、私たちは思い知らねばなりません。

　朝鮮学校の問題は、そもそもの高校授業料無償化問題、或いは無償化のための個人供与分が北朝鮮に送金される可能性など以前に、朝鮮学校の存在自体、彼ら自身が増長させた差別と、自民・民主両政権が助長した差別の複合汚染物でしかないことにあります。

　途中で公立への編入を可能にすることしか論じられないのであれば、この問題は絶対に解決しません。彼らにわが国の国籍を取得させるか否か、国籍とは何か、国家とは何かという根本を論じなければならず、あえて問題を解決させないようにしてメシを喰らう者がいることを、私たちは決して許してはならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111013/crm111013……
　▲産經新聞：床下から瓶「原発と関連薄い」と区長

　東京都世田谷区弦巻の区道で毎時３・３５マイクロシーベルトの放射線量が検出されたという第一報では、福島第１原子力発電所事故の影響による疑いが指摘されていましたが、実際には区道に隣接する住宅の床下にあった瓶の中身（ラジウム２２６など）が問題でした。

　中学生のころから「全共闘」活動を起こしてきた社民党の前衆議院議員・保坂展人区長がわざわざ未明に会見するほどの事態と申してもよいのは、実は放射能泉の源泉で計測される数値以下だったにせよ、放射性物質を使った破壊活動（テロリズム）の可能性があることです。

　いつ、誰が、なぜ？　福島原発事故以後のことだとすれば、なお悪質であり、都内での被曝の恐怖を煽る目的があったとも考えられます。現に雨水がたまる場所では、関東地方であっても、濃縮された放射性物質によってある程度の放射線量を記録することがあるようです。

　千葉県船橋市の「ふなばしアンデルセン公園」でも、入場者が通常立ち入るところではない個所を市民団体が分け入って計測、毎時５・８２マイクロシーベルトを検出したといいますが、事故によって飛散した放射性物質を含む雨水が原因なのか、またはここでも「放射能テロ」があったのか、事件の可能性を排除せず調べられるものとみられます。ただし、検証が非常に難しいでしょう。

　特に福島県内の除染を怠った民主党内閣の判断により、私たちに不用意な恐怖を煽っていること自体が「テロ」なのですが、国家を守るという気概の欠片もない者が国土の汚染を軽視し、いわゆる「反原発」団体の狂信的な活動を自由にしてしまい、一方で原発と核武装を切り離して考えることも出来ない「改憲」団体の半ば暴力的な言動をも許してしまっています。これでは、ほとんどの国民が置き去りではありませんか。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/111012/kor11101……
　▲産經新聞：慰安婦問題の反日デモに参加　社民党の服部良一衆院議員

　私たちを置き去りにしているのは、民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長や、社民党の服部良一衆議院議員がとった行動もであり、例えば大統領官邸や国防総省が決めた戦争に反対する米国の連邦議員がいても、まさか敵対国に出掛け、星条旗に「バツ」印をつけた活動には参加したりしないように、岡崎氏や服部氏にはわが国で選ばれた議員という自覚がありません。私たちは全く救われないのです。

　日本の国会議員に日本を守るよう務めてもらうことは、それほど過剰に「愛国」的な、或いは間違ったことなのでしょうか。置き去りにされているほとんどの国民に、私は問います。

　いよいよ来月６日、東京の日比谷公会堂に集合！

　国旗がどうだとか、国歌がどうだとか、もはやそのような（本来は特定の思想と無関係だが）或る種の思想を論ぜずとも、民主党がいかに駄目か、これで明白になりました。

　「国民の生活が第一」と言い、自民党と創価学会の連立政権時代に制度疲労を露呈させた年金問題は、民主党が必ず解決させると公約していましたが、「個人の権利」を最大限にうたってきた小宮山洋子厚生労働相によりますと、以下の通りです。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111011-OYT1……
　▲讀賣新聞：年金開始「６８～７０歳」念頭に厚労省３案提示

　厚労省は、まるで占領憲法（日本国憲法）のような健康増進法で「すべて国民は健康を維持しなければならない」と私たちに押しつけながら、「すべて国民はさっさと死ね」という方針を打ち出す気です。

　なぜそうなるかと申せば、６５歳以上のお年寄りが働ける環境は全体の約４５％程度しか整っておらず、７０歳まで働ける企業に至っては、たったの１７％程度しかありません。わが国ではそもそも４０歳以上の雇用について、中央官僚の天下り以外はほぼ絶望的であり、つまり「そのへんの国民とやらは途中で餓死して死ね」と厚労省は言っているのです。

　そうでなければ、堂々と「年金はあくまで老後の生活補助です。とにかく貯金しておいて下さい」と宣言しておかなければなりません。本来の年金制度はまさにこれであり、よって生活保護の支給額よりも少額になっていることが問題です。民主も自民も政治家のほうがそれに触れるのを恐れ、一体どの面を下げてこの議論をするつもりでしょうか。

　私たちが貯金を出来るだけの経済もまわっていません。政府が緊急経済対策を打つたびに「貯金はするな」とメディアは報じます。正確な財務諸表も出さずに「財源がない」と言って、必ず増税すると言い切ったのが野田内閣です。これでどうやってお年寄りが（自営業に転ずるにせよ）働けるほど景気がよくなったりしますか？　朝霞の公務員宿舎問題は、序章の序に過ぎないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111011/plc1110……
　▲産經新聞：連合会長、首相に人事院勧告の見送りを要請　公務員給与引き下げで
　http://response.jp/article/2011/10/12/163699.html
　▲レスポンス：【高速道路新料金】償還が終わっても有料で—有識者委員会

　人事院勧告について申せば、国家公務員法第２８条は既に機能していません。私は安易に公務員給与を引き下げることに反対ですが、民主党は制度改正をすると言いながら、やはりこの約束も反古にしています。

　さらに、民主党内閣が招集した有識者会議に「高速道路料金の永久有料化」を結論づけさせるやり方は汚いとしか申せません。もともと見込みのない政策案でしたが、だからといって詐欺は許されず、民主党が政権をとることの出来た理由だったものがほぼ全て消滅した限り、私たちが「すべて民主党議員はさっさと辞せ」と言う番です。

　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111009-OYT……
　▲讀賣新聞：外国人１万人に無料航空券…観光庁１１億円予算

　この手の予算だけはどこから出るのでしょうか？　この概算要求は絶対にはねられてしかるべきであり、増税してまでこれを通すなら、やはり民主党には「日本」がないことこそ、政治的詐欺をして平気でいられる原因に違いないのです。

　もう黙ってはいません。来月６日の日曜日、午後１３時（デモ開始は１５時）に日比谷公会堂へ集合！