何度となく皆様にご進言申し上げてきたことですが、前原誠司外相が４日午前、北海道国後島や歯舞諸島を上空視察したからと言って、彼が日本の自立した外交を確立する政治家では決してありません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101204/plc1012042056016-n1.htm

　▲産經新聞：前原外相が北方領土視察　「不法占拠」表現はなぜか封印

　産經新聞社が（失礼ながら）めずらしく的を射ているように、上空視察程度のことは小泉内閣の川口順子外相もしており、前原外相が露国のドミートリー・メドヴェージェフ大統領の行ないに対して自らも上陸するか、または不法占拠だと主張することをしないのは、軽く日露関係を緊張させることが前原外交の目的に過ぎないからです。

　昨日記事と併せてお読みいただきたいのですが、前原外相こそ米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）ご用達の政治家に違いありません。彼は過去何度となくＣＳＩＳに招かれ、本年も１０月１９日に自民党の石破茂元防衛相や民主党の長島昭久前防衛政務官らとともに、日本經濟新聞社とＣＳＩＳが主催の公開討論会（「安保改定５０周年、どうなる日米関係」）に登壇しています。ＣＳＩＳが操縦出来る政治家しか、まず呼ばれることはありません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101204/stt1012042130004-n1.htm

　▲産經新聞：小泉元首相「民主の『日米中正三角形』がとんでもないこと分かった」

　小泉純一郎元首相も彼らの同類です。もっとも、この人の場合はほぼ見境なく手当り次第に米国のあらゆる筋からの司令に従順でした。彼ほど靖國神社の参拝を政治利用した世に言う「罰当たり」はいません。

　このような国家の基軸を守らない、或いは基軸が何なのか知りもしない日本人は、政治学としての日米同盟の重要性とは別に、かえって米国政府から軽んじられ、その正体を知る露国や中共、北朝鮮にもまったく相手にされていないのです。

　民主党政権が致命的な失敗を犯した対中外交と比較し、自らの対米従属を肯定してみせる論述は、まったく見事な「騙し」の手口であり、これに抵抗してきたとされる小沢一郎元代表とその熱烈な信奉者たち、そして「反小沢」を公言してきた前原外相や仙谷由人内閣官房長官らは、所詮同じ穴の狢に過ぎません。

　ここに枝野幸男幹事長代理を加え、いわゆる「前原・枝野グループ」と言われる凌雲会は、会長が仙谷長官だということを忘れないで下さい。前原外相の「右翼的行動」はすべて、最初から対米従属左翼の菅直人首相と仙谷長官の了承済みで行なわれています。

　何度でも申しますが、端的に欧州と亜州に対する「孤立」と「羨望」の歴史を歩んできた（からこそ神聖ローマ帝国領邦君主筋のエカチェリーナ２世の女帝即位を受け入れ、のちに共産主義に奔って革命を起こした）露国は、米軍の占領憲法を無効にもしない日本政府なんぞと平和条約の締結交渉を始めることはまずありません。つまり、占領憲法を改正したり護り続けたりする以上、日本が北方領土を取り返すことは出来ないのです。占領憲法の無効が単なる国内議論ではないことを、是非知って下さい。

▼北方領土の哀しい歴史を忘れるな！

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　まったくの自業自得なのですが、満身創痍に追い込まれた菅政権を目の前にして、２、３日前から妙な噂が永田町を駆け巡っていると聞きます。その端緒を捉えた好都合な報道を以下にご紹介しておきましょう。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101204-OYT1T00231.htm

　▲讀賣新聞：小沢氏切るか、自民と大連立か…悩む民主執行部

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101203/plt1012031638001-n1.htm

　▲夕刊フジ：起訴前「小沢新党」の大勝負　猛女・真紀子も促した！

　これらに書かれている「大連立」や「保守勢力の結集」は噂に聞きません（相変わらず讀賣新聞社は「大連立」がお好きです？）が、前述の噂とは、民主党の小沢一郎元代表が勝負に出るか、または別の動きとして新党結成があるといったものです。

　１１月２１日記事でご報告申し上げた日中両政府への抗議行動（主催＝頑張れ日本！　全国行動委員会、草莽全国地方議員の会など）が約３３００人規模で行なわれた先月２０日、午前中に大阪市内の別の公園（西区靭公園）では小沢氏支持を鮮明にする「検察とマスコミの横暴に抵抗する市民の会」が約８００人を集めました。

　インターネット上では小沢氏を「真の保守」とし、熱烈な支持を表明する人が多いという話は私も聞いたことがありますが、これは多分につまらない政治資金規正法違反騒動が招いた、或る種の陰謀論を根拠にしているのではないでしょうか。

　確かに私も、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に係る政治資金収支報告書の記載漏れを「悪質な虚偽記載」と決めつけた東京地検特捜部に批判を加えました。これは本来ならば総務省の指導が入り、記載の修正をもって処理される筈が、なぜか現職の国会議員までもを逮捕するという暴挙に出たため、特捜部が多くの疑問を呈されるのは免れません。

　一方、「小沢氏は日本政界最後の大物」という伝説を補完する話は、例えば自民党や民主党内の親米保守（対米従属）一派をご用達にする戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級顧問（元国家安全保障会議日本・朝鮮担当部長）が八丈島で小沢氏に米国債の購入を懇願したというものまであります。

　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a14c575345b03b96c61426e8a5c92358

　▲板垣英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」：小沢一郎前幹事長は、原子力潜水艦でやってきたマイケル・ジョナサン・グリーンに米国債購入を懇願された

　これもまた、私はジョセフ・ナイ元国防次官補やズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官らの言動には注意すべきだと申しましたし、グリーン氏を「知日派」と有り難がる保守派には呆れるばかりです。

　http://www.youtube.com/watch?v=d05n8Qqt2B0

　▲遠藤健太郎講演会：恐怖！米リベラル派の日中戦争構想　（５：１７）

　加えて申せば、元職は現政権に何ら影響力がないとか、或いは情報工作員の可能性はもうないといった安心は絶対禁物であると警告しておかねばなりません。問題は、彼らがどの筋に影響し、またどの筋の影響力を行使して日本に工作するのかを探る必要があるでしょう。

　それにしましても、グリーン氏が原子力潜水艦で小沢氏に会いに来た、というのはいかがなものですか？

　小沢氏に期待する人を莫迦にするつもりはありませんが、仮にも小沢氏が「救国政権」なるものを作る（以前もそう言って作ったのが細川政権）のなら、その前に全ての日本国民に詫びなければならないことがあるだろうと思います。

　ほんの一例を挙げても、永住外国人地方参政権付与を勝手に韓国で約束してきたことや、大訪中団を組んで中共に借りを作るような真似をしてしまったこと、はたまた占領憲法に骨の髄まで魂を売り渡したかのような「国民主権＝俺様主権」的態度で天皇陛下を政治利用したことなどについて、よもや看過したままには出来ません。

　少なくともこれらを詫び、日本の既成政党のいずれもが同様の間違いに彩られた失敗作であることを暴露し、歩むべき国家の道を示す展望があおりなら、どうぞおやり下さい。是非その展望を伺いたいものですし、安倍晋三元首相に「小沢氏とは組めない」などと言われる筋合いがないというお気持ちは、お察ししておきます。

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　２日発売の『週刊新潮　１２月９日号』に、民主党の山岡賢次副代表と笠浩史文部科学政務官、長島昭久衆議院外務委員会筆頭理事、太田和美衆議院議員の４人が、沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件を巡るとんだ混乱が起きている最中の１１月２８日、栃木県内で駐日中共大使館の程永華大使らとゴルフに興じ、飲食費などを含む計約２４万円を中共大使館側に立て替えさせていたことが書かれています。

　http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/

　▲新潮社：週刊新潮　最新号目次

　通常であれば大した問題ではないのでしょうが、政治家は相手をよく見なければなりません。莫大な輸出入に関わる企業の経営者でさえ気をつけねばならないものを、一体民主党議員たちはどこまで脇が甘いのでしょうか。そもそも中共大使館側が一括清算した事情が分からず、のちに山岡事務所が大使館に日本側の全代金を支払ったのかも不明のままです。

　民主党議員のあまりの醜悪さ、自民党にも似た駄目っぷりに歯止めがかからない、と何度指摘しても次から次へと出てくるのが現状であり、仮にも民主党に「国会内の仕事、私たちの政治を見て下さい」と言われたとして、それもまたお話しにならないではありませんか。

　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9……

　▲日本經濟新聞：子ども手当、３歳未満増額で５閣僚合意　月２万円に

　子ども手当の根本的問題について、１１月２０日記事でも申しましたが、個人に給付するというのは地方自治体を巻き込んで行政経費がかかるので不効率であり、本来であれば産婦人科医院や学校などと連携して世帯から徴収しないようにするのがよいのです。

　財源論についても、身内の桜井充副財務相から既に、党の公約だった予算の組み替えと埋蔵金で１６兆８０００億円が出てくるという「前提は崩れている」と言われてしまっており、菅政権は何をどうするのか全く誰にも説明出来ていません。桜井副財務相の発言にしても、単に財務省がそのように騒ぎたいのをなぞっているだけであり、何度でも申しますが民主党が胸を張る「政治主導」は極めていびつな状態に陥っているのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101202/stt1012022235012-n1.htm

　▲産經新聞：民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出　保守系議員の反発を「無視」

　この選択的夫婦別姓制度（以後、正確に「夫婦別氏」）もまた、必ずしも導入が望まれているわけではありません。政府として肝心要の懸案解決からは逃げておいて、まったく余計な「政治活動」ばかりやっているとは何事でしょうか。

　推進派はさかんに夫婦別氏を「男女共同参画社会の進んだ制度」と説明し、韓国の例を挙げて「日本は立ち遅れている」と主張してきましたが、韓国に於ける夫婦別氏の考え方は、父系の氏に妻を入れさせない女性蔑視を基本としており、このことはかつて讀賣テレビ系『たかじんのそこまで言って委員会』での指摘に対し、大阪市立大学の朴一教授も隠せませんでした。

　ですから、別段夫婦別氏という制度が何やら進歩的なわけでも、日本の「家族」の考え方が立ち遅れているわけでも何でもありません。ただ革新派の民主党議員たちが実現を心待ちにしているのは、日本民族を個人単位に引き裂き、互いに勝手なことを言ったりしたりして傷つけ合っても「それを個人の権利」とし、いつの日か万世一系の皇室を滅ぼすことです。ゆえに例えば先述の「世帯から徴収しないようにする」というようなことは絶対にやりたくないのでしょう。それが政府の無駄を省くことになると知っていても……。

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　田母神俊雄前航空幕僚長が代表を務める頑張れ日本！　全国行動委員会と草莽全国地方議員の会は１日、「民主党（菅）内閣倒閣宣言！　１２・１国民大集会」を開催し、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や自民党の山谷えり子参議院議員、西村眞悟前衆議院議員、三宅博前大阪府八尾市議会議員らが登壇して約１７００人が参加しました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/

　101201/plc1012011929017-n1.htm

　▲産經新聞：「頑張れ日本！全国行動委員会」が菅政権批判大規模集会

　民主党政権に対する強い不信は、自民党政権の時と変わらない対米従属と対中隷属が主因とも言える経済・財政の無策にあり、資源を獲得する計略もなく内需を回復させることは出来ず、軍事力もなく私たちの生命・財産を守る社会福祉の充実もありません。ついでにわが国は官民を挙げた情報の収集と分析すら出来ていないのです。

　政権交代以前、私が大阪市内の街頭で「民主党は自民党の劣化版に過ぎません。政権交代は現状より私たちの暮らしを悪くする選択です」という主旨のことを訴えた時、それでも自民党候補者か何かの街頭演説に間違われて随分白い眼で見られ、通りすがりの方から抗議すら受けたことを思い出します。それほど街は「民主党へ交代」一色だったのです。

　それが１１月２１日記事でもご報告申し上げたように、子供を連れたご家族や若いカップルまでもが民主党政権への怒りを隠さなくなりました。以前はまるで大東亜戦争開戦直前に帝國政府の失策を訴えて国賊扱いを受けるような感覚だった私も、ようやく分かっていただけたか、と胸をなで下ろしています。

　しかし、「頑張れ日本！」とはいえ、昨日記事で申したような情報工作力をわが国が得たとしても、日本民族が覚悟しておかねばならない「世界の大海原」があるのです。

　例えばそれは１０月２２日記事で少し取り上げましたが、欧州各国は未だに土国（トルコ）や希国（ギリシャ）の扱いに手を焼いており、歴史的には主としてハプスブルク家とブルボン家でこれを話し合ってきたようなものでした。

　私の親しい独国人や墺国（オーストリア）人に言わせれば、米国を「論外」とし、英国王室すらまったくの格下と言い切り、英国教会を問題視しています。或るハプスブルク家後裔の方の英米または中共に対する認識を伺っていても、私たちは欧州人の選民意識が筋金入りのものと理解しておかねばなりません。彼らは米国との友好関係をゆとりをもって利用しているのです。

　先の記事で土国や希国を「いわゆる『親日国』」と表現しましたが、これも実はそう思い込むのは危険だと思います。友好を前提としてもそのようなものは一国もない、と思っておいてほぼ間違いありません。日本外交の幼さは、この思い込みが逆の結果を招いた時、何らの策も持ち合わせていないことにあります。

　よく泰国（タイ）を「親日的」と理解している日本民族が多いように思いますが、私はかつてチュラーロンコーン大学の学生たちとの親睦計画に参加していたお陰で、わずか数ヶ月の滞在をもってしても、彼らの事大的性質に「親日と思い込む日本の落とし穴」を発見しました。泰国民はいわゆる「白人至上」であり、強い亜州人にはそれなりの敬意は表しますが、弱くなったと見るやいなや直ちに攻撃に転ずるのです。

　泰国の日本貿易振興機構（ジェトロ）職員の或る方が「泰国に来る駐在員や旅行者に限って、平気で天皇陛下の悪口を言う人が多いように思う。日本にいられなくなった人ばかり来るんですかね？　それは国王への尊崇の念を忘れない泰国民の軽蔑を著しく誘うので、全ての日本人が時には致命的な迷惑（生命の危険）を被る」と言っておられたのを思い出します。

　日本民族はもう一度、吉田松陰の言った「飛耳長目」をやり直さなくてはならないのではないでしょうか。前述のハプスブルグ家後裔の方は「そんな私も欧州の旧皇族として天皇陛下には最敬礼するが、未だに日本民族はまるで正体不明だ」と言います。これでは日本の行いが「謎」或いは「不気味」にしか思われません。そこで受ける無用の反発を避けるためにも、日本政府は全世界に向かって自分たち自身を説明する必要があるのです。そのような能力が菅直人首相にあると私は思いません。

この記事の関連動画

　http://www.youtube.com/watch?v=8hDpegrcj90

　▲日本にも情報収集分析機関を作れ！　（６：２１）

　遠藤健太郎講演会より　１０月２４日名古屋

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　１２月１日は、敬宮愛子内親王殿下御生誕の記念日です。心より御祝辞申し上げます。

　大東亜戦争に敗れた時、多くの日本人が「お國に騙された」と言ったそうです。よく田原総一朗氏が「戦前の価値観が一瞬で否定された。だから僕はその手のものを信用しない」とおっしゃいますが、これこそもう既に別の嘘に騙されてはいまいか、というのです。

　http://www.aozora.gr.jp/cards/000231/files/43873_23111.html

　▲青空文庫：伊丹万作　戦争責任者の問題

　私は以前から、尊敬する映画監督で脚本家の伊丹万作氏が昭和２１年４月に書かれた、この『戦争責任者の問題』を度々引用して、大東亜戦争に於ける臣民の責任と占領統治に従順に臣民であることをやめた民族の責任を書いてきました。

　つまり、戦前の価値観と言われるものが否定されたという別の嘘に、伊丹監督が指摘したまま、私たちはもうすっかり騙されているのです。よって、私のような者が大日本帝國憲法の復原とその改正を訴えても、初対面の者は目を丸くし、しばらくして激高したように占領憲法の改正を言い出すのですから、占領統治の、すなわち米軍の情報操作力は６０数余年を経てもなお効力を有するのか、と圧倒されずにはいられません。

　しかし、圧倒されてばかりもいられず、いい加減に日本右翼が「天皇陛下の戦争」を喧伝するようなことはやめさせねばならないのです。諸先輩方が決死の戦いに生命を散らされたことと、臣民の選択の間違いを別個に論じるような議論は、結局のところ誇大に「尊皇」を謳う者の論述こそが天皇陛下に最大の政治責任を押しつける危険思想を喧伝しており、日本左翼による「天皇陛下の戦争責任」論と何も変わらないのです。

　米軍による占領統治を経て誕生した自由民主党の政治と、その疲弊から別働隊として誕生した民主党の政治は、ともに私たちの選択によって行なわれ、彼らが数々犯した間違いは全て私たちの間違いでもあります。先述の戦争責任問題と同様、たとえ私たちの居心地が悪かろうとも、これが真実なのです。

　http://www.youtube.com/watch?v=d05n8Qqt2B0

　▲遠藤健太郎講演会：恐怖！米リベラル派の日中戦争構想　（５：１７）

　http://www.youtube.com/watch?v=2Uq0-QQKpb0

　▲遠藤健太郎講演会：国防動員法で日本企業はつぶされる？　（９：１２）

　米国は実に巧みに民間企業を使ってでも情報を吸い上げ、操作しています。それが国益を守ることになるからです。独立国家としては当然であり、中共もごく普通の人民を工作員に使う手を考えました。このような現実から日本政府やメディア各社が目を背けているのは、直視しようにも日本政府には何も出来ず、自ら進んで対米従属と対中隷属に甘んじているからに他なりません。

　ここ数日、内部告発サイト「ウィキリークス」が話題になっていますが、あれも恐らく情報操作の一手でしょう。米国のヒラリー・クリントン国務長官が情報漏洩に対する怒りの会見をしたのは、単なる建前なのか、或いは民主党系ではなく共和党系の動きによって漏洩されたものだからかに過ぎません。

　日本が中共の軍事的暴走や、いわゆる朝鮮半島有事に接しているにしては、あまりにも情報がなさ過ぎますし、仮に情報を得ても操作・工作力はほぼ皆無です。

　米国が恐ろしいのは、あれほどイラクの民間人が米軍兵によっていたずらに射殺されている映像を漏洩されても、大統領の首が飛ばないことでしょう。国防長官の引責を問われる気配すらありません。穿った言い方をすれば、それどころか米国を敵に回す不測可能性（リスク）を全世界に思い知らせる効果に、あたかも酔いしれているかのようです。

　日本が大東亜戦争に敗れたのは、圧倒的な情報工作力の不足が原因の一つであり、占領統治後は日本が自主的に何かすることを「悪いこと」とされたがために、この反省は全く生かされていません。

　いわば菅直人首相や岡崎トミ子国家公安委員会委員長が、周辺事態に右往左往していただけだったのは、このためでもあるのです。北朝鮮の動きは、決して防衛省情報本部だけでなく、警察庁警備局や警視庁公安部も事前に掴んでいました。ところが、私たちの周りに溢れている情報は、米国からもたらされた報道によるものばかりではありませんか。ですから私は、１１月２７日記事で「韓国の味方はしなくてよい」と敢えて釘を刺したのです。

　皆様、戦争は騙されて始まります。これほど国を滅ぼすことはないのです。日本は「何もしてはいけない」「周辺諸国と仲良くしなければならない」という心情を絶対とし、私たちがいずれ生命の危機に瀕した時、これがまたぞろ別の嘘だったと気づいてももう遅いでしょう。いたずらに勇ましくなんかなくてよいのです。もっと賢くなろうではありませんか。日米友好を利用すら出来ていない自民党・民主党の政治は、愚か者の政治です。諸先輩方の遺してくれた言葉を目にしても、日本民族が愚か者の筈などないのです。

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