沖縄県石垣市の大濱長照前市長は平成２０年１２月１８日、市議会の仲間均議員の一般質問に対し、自衛隊について「人を殺すための訓練をしている」と表現して問題になり、本年２月の市長選挙で落選しましたが、仙谷由人内閣官房長官は１８日午前の参議院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と表現しました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101118/plc1011181123004-n1.htm

　▲産經新聞：仙谷氏、自衛隊は「暴力装置だ」発言　自民の抗議で直後に撤回し「謝罪する」

　それ自体はマックス・ウェーバーの提唱した社会学用語とはいえ、どうしても極左活動時代の言葉が出てきてしまうのでしょう。それが仙谷長官の確固たる政治信念ならば、決して撤回してはいけませんでした。そして政治家として、まして現職の官房長官として、自衛隊の組織解体案を提示し、取りまとめて閣議決定するなり、実現を目指すべきではなかったでしょうか。

　さらに、自衛隊を失う日本の平和をどのような手段によって維持するか、現実の問題として説明・実際に構築する責任を、現政権なのですから全うしなければならなかったのです。

　しかし、彼らこそが、例えば麻生太郎元首相や中川昭一元財務相らによる「核の議論」の提示を問題発言として扱い、徹底的に言論弾圧の手に出たため、自らの信念を貫いて議論を尽くす根性はありません。

　政治家とは、自身の信念を人々に啓蒙し、立法の者として理解を求め実行する職責を負っている筈です。自衛隊を「暴力装置」だと言ったのなら、それでとことん人々の理解を求めればよく、そのような内閣が社会福祉の責務を果たし得るかどうかは私たちが判断します。その努力すら既に逃れたならば、民主党は日本の「自爆装置」以外の何ものでもありません。

　極左・極右活動の基本とは、実は相対するものの存続を祈り続けることでしかなく、自衛隊を「暴力装置」と揶揄して人々の評価を受けるためには、自衛隊を占領憲法第９条違反のまま温存させておこうというのが、極左活動家たちの本音に他ならないと、私は断言しておきます。極右活動家たちが「改憲など数の論理からして無理だろう」と分かっていて「憲法いじり」をしているのと同じです。日本共産党の不破哲三元委員長による「マルクスいじり」と何も違いません。

　参議院予算委員会の前田武志委員長が１７日、答弁者指名の際に菅直人首相に向かって、つい「仙谷総理大臣」と発言してしまう混乱が現政権に起きているのは事実であり、政治信念の欠片もない無気力な発言をしてしまった柳田稔法相か、或いは他のどなたかの首が飛ぶのは時間の問題でしょう。

　もっと申せば、これ以上民主党は政権を維持出来ないと思います。そもそも自衛隊員にこれほど惨めな思いを押しつけ続けておきながら、一切占領憲法の問題に法理原則から臨もうとしないような政党が政権を掌握するのは、二度とご免なのです。（画像＝菅首相はもう「お手上げ」か？）

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　先日、或る方から伺ったお話に、私はすっかり呆れてしまいました。警察が交通違反を取り締まるなどの際に、ここ数日で一気に増えたのが違反者からの抗議なのだそうです。彼らの共通した言い分は「中国人が海上保安庁の巡視船にぶつけて謝りもせず無罪放免なら、こうして謝っている日本人の私のこんな違反ぐらいで罰金または減点に処さないで欲しい！」というものなのだとか。これでは現場の警察官が気の毒です。

　実は私自身も、滅多に乗らない電車の中で驚くべき体験をしています。携帯電話で通話しつつ乗車してきた会社員らしき男性に向かって、背広に身を包んで読書をしておられた初老の紳士がいきなり怒鳴り始めたのです。当然携帯電話の使用に係る社会規範と礼儀のなさを説かれたわけですが、噴き出す怒りを抑えられないのか「これだから民主党政権ではダメなんだ！　今の政治は皆が勝手なことばかりしても構わない世の中にしている」と、にわか車中演説が止まりません。

　また、仕事で招かれて乗せていただいたタクシーの運転手からも民主党政権に対する致命的な非難の声を、往復のまったく別のお２人から聞かされてしまいました。往路でやはり「社会規範の崩壊を食い止める能力は今の政治にもうない」と、復路では「これほど弱い外交で国内景気などよくなるわけがないことを思い知った」というご意見です。

　いずれも別段民主党と国民新党の責任だけではなく、創価学会が国家権力の座に就いた公明党と自民党の連立政権以来、いえ素人集団の細川非自民・非共産連立政権を許した頃、もっと申せば昭和３０年に始まった「改憲・保守・安保」と「護憲・革新・反安保」という不毛な対立ごっこを始めたときから日本の病気は静かに進行してきたと言えましょう。病名は「ＧＨＱ型占領憲法依存症」です。

　しかし、いよいよ世の中がこうも荒み始めたかと気掛かりでなりません。人々の不満と憎悪の物理量が蓄積されてくると、決して国家国民にとってよいことは起きないでしょう。それをどうにかせねばならぬ責任は、確かに現在の菅政権にあるのですが……。

　こうした世の中の如何ともし難い不満や沈滞感を描いた作品としてまず思い出すのが、平成９年製作・公開の米国映画『フォーリング・ダウン』（『オペラ座の怪人』などのジョエル・シューマッカー監督作品）です。

　或る中年男性（マイケル・ダグラス）は、極めて些細なことをきっかけに国家社会への怒りを爆発させていきます。それは、決して観客の同意・同情を得る表現になってはいません。そこが興味深い展開であり、例えば韓国人経営の商店を襲撃するに至るは、ほとんど言い掛かりに過ぎないと観る者に思わせます。

　ところが、月並みな評論でお許し願うなら、本作の下敷きになっているのは前年に起きたロス・アンジェルス暴動であり、主人公が失業していることも然り、韓国人の異常な黒人差別からくる黒人少女射殺事件の発生を基にした前述の描写へと繋がるのです。

　日本では特に在日韓国人への「やさしい配慮」からか、主としてロドニー・キング事件が暴動の発端だったと報じられた記憶しかありませんが、実は既に平成元年製作・翌年日本公開の『ドゥ・ザ・ライト・シング』（『マルコムＸ』などのスパイク・リー監督作品）が描いていたように、非常に長い年月をかけて重層的な怒りが人々を、街を包み込んでいたことが暴動の引き金となりました。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101118/crm1011180131004-n1.htm

　▲産經新聞：民主・松崎議員が自衛官を「恫喝」か　「俺を誰だと思っている」

　この事件なども大いにその引き金になりうるものであり、或いはもう引き金を引いてしまったあとかもしれません。民主党の松崎哲久衆議院議員（埼玉１０区）が航空自衛隊員に「俺を誰だと思ってるんだ」などと恫喝し、「やれば出来るじゃないか」などと人を莫迦にし、挙げ句に隊員が我慢ならずに「２度と来るな」とつぶやいてしまい、それを松崎代議士に聞かれて胸ぐらを掴まれています。

　よく記事をご確認いただくと、この事件の後にそもそも民主党を「要らない」と挨拶したのは元自衛官とはいえ民間人であり、それでも昨日記事でお伝えしたような言論統制に向けた通達を政府がやってしまったのです。或る種嘲笑気味に申せば、自公連立政権は現職の航空幕僚長に対する言論統制はやりました。

　現下の日本列島を支配するのは、この負の物理量です。もはや危険水域に達すると爆発するかもしれません。

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　菅政権の事業仕分け第３弾に於いては、私が第１弾の当初から仕分け対象の説明を官僚に丸投げした「ただの政ＶＳ官パフォーマンス」であり、結局は官僚主導だと批判してきましたが、当然他方からも同様の批判があったのでしょう。今回はこれまでより積極的に副大臣や政務官に説明させる「政ＶＳ政」を演出しています。

　ところが、今度は篠原孝副農水相や平岡秀夫副総務相、森田高総務政務官らから（公開だから）公然と、閣議決定されたものを廃止にするとは何事かという批判が噴出しました。メディア各社も遠慮なく報じています。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101117ddm008010086000c.html

　▲毎日新聞：政府方針の予算要望まで仕分け　政務三役、反発　政府・与党内に確執

　篠原副農水相は間違いなく小沢一郎元民主党代表派です。平岡副総務相については、党内の所属から菅直人首相に近いと言う記者がほとんどかもしれませんが、私はむしろ細野豪志前幹事長代理のような小沢元代表にも通じている人物だと見ています。中共と組んだ遺棄化学兵器処理事業利権の推進にも関わっている節があり、同じく小沢派の輿石東参議院議員会長とよく似た政治信条の持ち主です。

　つまり何が言いたいかと申しますと、仕分けの責任者たる蓮舫内閣府特命担当相が閣僚として署名したものを別の場所で廃止にしているという茶番を批判されるのは当然ですが、他党の森田政務官はともかく、この菅政権への反撃が小沢派主導になってはいまいか、という懸念に他なりません。ならばメディア各社も遠慮なく菅内閣への批判を報じるでしょう。

　大いに内部ゲバルトをやっていただいて組織が崩壊するのは結構ですが、仙谷由人内閣官房長官・前原誠司外相・岡田克也党幹事長の一派と小沢一派の共倒れを目指さないことには、狂った政治を刷新することが出来ないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101116/plc1011162107020-n1.htm

　▲産經新聞：「法相は答弁２つ覚えておけばよい！」　柳田法相、国会で陳謝

　柳田稔法相が地元選挙区の広島で問題発言に及んだという騒動にしても、彼は先月１４日の参議院予算委員会で既に、沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件の中共人犯人の扱いを巡っておかしなことを言いまくっており、菅政権の雲行きがいよいよ怪しくなってから叩かれているに過ぎません。

　私は以前から、自らの政治信条を大いに語って問題発言にされるのは言論弾圧に相当すると指弾してきましたが、自らの無気力・無策からくるものは時に問題発言とされてもやむを得ないでしょう。身内の会合での発言であったことを考えれば少しは大目に見てもよいかと思いますが、国会答弁のこれまでの流れから考えると、やはり看過することは出来ません。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111601049

　▲時事通信：来賓者は政権批判自粛を＝防衛次官が通達、政務三役指示

　それより、こちらのほうが大問題です。防衛省政務３役は、自衛隊関連施設で開催する行事で来賓者に政権批判をさせないよう事務次官通達として全国の自衛隊に出していたことが判明しました。行政がこのようなことをすると、すなわち言論統制になるではありませんか。

　日頃「人権」「自由」を声高に叫ぶお歴々は、これに決して沈黙してはいけませんよ。皆様は、人権派を自認してきた弁護士や文化人、或いは朝日新聞社がどう出るか、是非ご注目下さい。

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　映画専門誌『キネマ旬報』１１月下旬号（キネマ旬報　最新号）を拝読していて思い出した或る日本映画があります。ここでは最新作『SPACE BATTLESHIP　ヤマト』（『ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日』の山崎貴監督作品）が特集されていましたが、同じく最新作『ふたたび　swing me again』（役者でもある塩屋俊監督作品）にご出演の財津一郎さんのインタヴュー記事が掲載されていました。

　数多くの映画出演を誇る財津さんにとって忘れられない作品の一つが、昭和５６年製作・公開の『連合艦隊』（松林宗恵監督作品・中野昭慶特技監督）なのだそうです。その完成披露記者会見の際の秘話を教えて下さいました。

　記者から「どうして今の時代に海軍を、あんなに格好良く撮るんだ」と問われた松林監督は、「何を言うか！　あの時代があったから、今の時代があるんじゃないのかね。私は死んでいった先輩たちへの鎮魂の思いで作っているんだ！　私の本音は反戦だ！」と皆がびっくりするような剣幕でお答えになったそうです。

　それでも「戦争賛美の意図」を引き出そうとしつこい記者が再度同じ質問を繰り返すと、松林監督は「海軍は格好良かったんだ」と答えて、相手は黙り込んでしまった、と。

　財津さんは松林監督が昨夏にお亡くなりになり、築地本願寺でのお通夜にて、監督へのお別れに海軍式の敬礼をしたと言います。それをとやかく問題視する人がいたそうですが、今でも財津さんは「『連合艦隊』をやっているから」「監督に対しては、これが一番自然なお別れなんだ」と思っておられる胸の内を明かされました。是非皆様も読んでみられて下さい。

　現下の日本は、米軍による占領統治を経て各界論壇の「ねじれ」が起きているように思います。主として革新論壇は革命としての「天皇制」の打倒と反戦・非核を説き、保守論壇は伝統文化の継承としての「尊皇」と改憲による再軍備を説いてきました。

　松林監督が浄土真宗の僧侶であったことや、英霊への「鎮魂」という言葉の問題はさておき、保守論壇こそが「あの時代があったから、今の時代がある」と言ってきたのに対し、反戦・非核を口にすることを絶対に許しません。

　『連合艦隊』は真珠湾攻撃に始まり、大日本帝國海軍が建造した世界史上最大の戦艦「大和」が沖縄防衛のために海上特攻の命を受けて米軍に撃沈されてゆく姿を描いた作品ですが、財津さんは一臣民の海軍兵曹長を演じ、ゼロ戦特攻に志願した息子を当時映画初出演の中井貴一さんが演じました。

　私が今でも良く覚えているのは、撃沈されゆく大和と、大和に乗務していた父（財津）をゼロ戦から見つめる息子（中井）が「ほんの少しでも、親より長生き出来たことが、親孝行でしょうか」とつぶやき、米軍に機ごと突撃してゆく場面です。こうして、山本五十六（小林桂樹）の反対を押し切り、日独伊三国同盟の締結を決断した及川古志郎（藤田進）の「やむを得ない」に始まった戦争は、再び「やむを得ない」で終わりました。

　これほど自立を懸けた国力が消耗し、全臣民が辛酸をなめた戦争を繰り返してよい筈などありません。それでも各界論壇の「ねじれ」が起きるのは、革新論壇が拠り所とする占領統治による価値観の転換が単なる「逃げ」と「思考の停止」を招き、戦前の全否定とそこから派生した反戦でしかなく、一方の保守論壇はあくまで戦前の全肯定と戦争の正当性の主張に終始して、いつの間にやら「天皇陛下の戦争」を喧伝してしまっており、これがかえって皇室を危険にさらしていることと自らの「尊皇」との不整合を屁理屈で誤摩化してきたのではないか、と私自身も過去を自戒するのです。

　何としても占領憲法の改正に突き進む保守論壇の「８月革命説」などは、まさしく噴飯ものの屁理屈であり、どうしてもこのような保守派の主張に賛同しきれない多くの日本民族が、いよいよ革新的なメディア報道や政治家、文化人の発言に大した違和感を感じなくなって久しいものと思います。これこそが国難の正体である、と。

　ですから、私は堂々と日本という国家自立の本能を守るべく、天皇陛下の祭祀に従い、先人たちに感謝し、無戦・無核を提唱しています。これを全世界に知らしめることが日本民族の使命であり、ゆえに沖縄県へ赤い血に染まった手をかけようとしている中共を払い除けねばなりません。

　沖縄防衛に散った戦艦大和の乗組員には、ご家族に「沖縄が大変なことになっていると聞いている。今すぐ出撃したい」（大和ミュージアム遺品展示より）と書き遺して死んでいかれた方々がおられます。今、沖縄防衛を考えた時、絶対に同じ轍を踏むわけにはいかない、と私は強く思うのです。

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　北朝鮮に拉致された数多の日本人のうち、１５日で横田めぐみさんが拉致されて３３年にもなりました。ご家族のお気持ちを察するにあまりあります。女性の乳癌検診推進を目的とした「ピンクリボン」は付けても、決して拉致被害者の全員帰国を誓う「ブルーリボン」は付けない仙谷由人内閣官房長官のもとでは、一刻も早い救出を期待することが出来ません。

　仙谷長官は菅直人首相ともども、よく「極左活動家の出身」などと言われますが、彼らの主張は主として帝国主義の打破と世界平和の実現ではなかったでしょうか。護憲派は「憲法を変えて戦場に行こう、という世の中にしない」と訴えていますが、実は私はこれに主旨までは大賛成であり、しかしながら彼らのいずれも結論やその実行に向けた手段を間違えていると指弾せずにはいられません。

　私は何度も、天皇陛下の宮中祭祀によるほか、人類が無戦・無核の世界平和、或いは自然環境保護の実現を叶えることは不可能であると申してきましたが、共産主義革命派は打倒すべき帝国主義を「天皇制」に置き換えてこれを否定し、よって日本国家の転覆を企んできました。

　彼らは私の提起に対し、それでも日本が何度も戦争を体験してきたこととの矛盾を言うのですが、これらはすべて「國體論を右往左往させた民」の決断によって勃発したものです。このたび第５管区海上保安本部の海上保安官Ｉ氏が組織に「申し分けない」としながらも、いわゆる「尖閣ビデオ」の一部を公開させたのと同じで、天皇陛下に敬礼しながらも、もはや実力行使しか国家を救い得ないと判断した日本政府によって皆が戦争を体験してきました。ですから、私の國體論に於いては必ずしも過去の戦争を全て肯定していないのです。

　Ｉ氏が公知性の高い・機密性の低い情報を内部告発したように、必ずしも「民の判断は間違う」というわけではありませんが、必ずしも人間の理性・意志・心情が正しいとも限りません。そのような「民」を至上とした小泉政権の愚かさは、まさしくここに集約されるのです。これは、少しでもエドマンド・バークの保守哲学に目を通した者なら誰でも分かるでしょう。

　そこで、菅政権はまさに桂政権の時の日露戦争勃発前夜をいたずらに作り出している、と私は追及します。露仏独による干渉に屈し、下関条約で割譲を受けた遼東半島を手放す国辱に甘んじた結果、世論は「ここまで三国干渉を主導した露国に日本は屈さねばならないのか」と盛り上がり、首相官邸に山と積まれた抗議文を前にして、いよいよ桂太郎首相は日露開戦を決断するのです。

　当時世界最強と謳われた露帝国は、弱小な大日本帝國との戦争を回避する理由などありませんでした。そうしてまんまと戦争は始まってしまったのです。先人たちの決死の努力により日本は勝ちましたが、「弱いこと」「屈すること」は、むしろ前世紀的帝国主義を前提とした価値基準によって規定されており、反戦を旨とする世界平和を主張するなら、菅首相も仙谷長官も法治に基づいた中露との対等外交を展開すべきではありませんでしたか。それに、占領憲法下の現政権にそもそも開戦の決断力はなく、ただ鬱憤だけを私たちに植えつけるのです。

　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187887.html

　▲ＦＮＮ：ＡＰＥＣ首脳会議閉幕　菅首相、「アメリカ重視」に回帰する姿勢鮮明に

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101114-OYT1T00509.htm

　▲讀賣新聞：「政治主導なんてうかつなこと言った…」枝野氏

　政治家として主張してきたこと・人々を説得してきたことと、やっていることがこうも違う民主党は、もう私たちが政権を維持させるに値しません。党の幹事長代理ともあろう者が「与党がこんなに忙しいと思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言った」などと言い出すならば、もはや民主党に用はないのです。

　１５日中にも、海上保安官Ｉ氏が逮捕されるかどうかの結論が出るとのことですが、もしもの事態に備え、元内閣安全保障室長の佐々淳行氏が「海上保安官に対する刑事処分に反対をするネットの会」を立ち上げられて署名を呼びかけておられます。

　http://www.sassaoffice.com/

　▲佐々淳行ホームページ：佐々淳行より皆様へ　署名のお願い

　民間の私たちは間違いを犯すことがあります。同時にそれを正すことも出来ます。しかし国家基軸は常に天皇陛下にあり、ゆえに私たち人間の習性とも言える間違いや失敗は、安心してやり直せるのです。ところが、外交の失敗はそう簡単にやり直しがききません。

　それでも菅政権は私たちの訴えに耳を傾けようともせず、毎日のように会見で詭弁を弄し続けています。ならば彼らの言語で訴えるしかありません。「菅政権は反戦平和の敵だ！」という声こそ、最も彼らが耳にしたくない言葉に違いないのです。

遠藤健太郎講演会　動画８

　当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

　http://www.youtube.com/watch?v=d05n8Qqt2B0

　幾度も駐日大使候補にその名が挙がり続けるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授も、「日本は米国の属国だ」と主張したズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官も、いわゆる「ソフト・パワー」または「スマート・パワー」戦略を提唱しており、日中戦争の勃発を米国に工作される可能性があります。

　この戦略を主導するとすれば、それは米民主党政権であり、極めてこれに従順なのが民主党の前原誠司外相や自民党の石破茂元防衛相らなのです。日米友好を前提としても、真に日本の存亡を考えるならば軽薄な交戦論と屈強な国防論はまるで違います。西村眞悟元防衛政務官も主張しておられる通り、自民党も民主党も国家を危うくした同じ穴の狢にすぎません。

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