選挙だけの小沢民主党戦略

皇紀2670年(平成22年)6月11日

 平成元年製作・公開の日本映画『善人の条件』は、ジェームズ三木原作脚本監督(初監督)作品で、架空の地方都市の市長選挙を舞台に、理想に燃えて出馬を決めた牧原芳彦(津川雅彦)が見るも無惨にドス黒い政治の裏に絡めとられ、破滅していく様を描いています。

 彼は、在任中に急死する清川市長の娘(小川眞由美)を妻に持ったおかげで出馬の説得を受けるのですが、清川市長を応援して既得権を得ていた連中(すまけい、柳生博、橋爪功ら)に理想を否定され、選挙違反事案を取り締まっていた元県警で選対本部長に着任した蟻田(丹波哲郎)には「選挙に勝ちさえすれば何でもいいんだ!」と言い放たれてしまうのです。

 実際、妻のスキャンダルや、投票直前の芳彦自身による「薄汚い裏事情の暴露」さえなければ、彼は市長に当選していたかもしれません。信念に燃える政治家と、その想いに政治を託す私たちという構図が確立されない限り、日本の選挙はいつまでも利権の集票活動になってしまうでしょう。

 まさに蟻田のような選挙を主導してきたのが、最近では自民党の小泉純一郎元首相と、民主党の小沢一郎前幹事長です。現在も、小沢幹事長がその職を降りたからと言って、民主党が変わったわけでも何でもありません

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100610/stt1006100127002-n1.htm

 ▲産經新聞:本会議出席わずか1日 くら替えの河上議員 「労働なき富」批判も

 これほど莫迦げたことが現実に起きているのも、すべて「小沢戦略」の成せる技であり、彼らは文字通り「選挙に勝ちさえすれば何でもいい」のです。いわば、子ども手当などは国民的規模の利権の集票活動に掲げられたエサでしかなく、私たちは怒りの声を上げるべきではありませんか。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は11日未明、郵政改革法案の扱いをめぐり、菅直人首相ならびに仙谷由人官房長官と対立して閣僚辞任を決めたようですが、民国連立政権の枠は維持し、参議院議員選挙に突入させるようです。これも、辞任してまで信念を通すわりには、やはり党として選挙の勝利だけが目的であるように見えてなりません。

 民主党がもし今夏の選挙に勝てれば、小沢待望論が噴出します。当然のように負ければ安住淳選対委員長ら新執行部の責任が問われ、やはり小沢待望論が出るのです。選挙結果がどうなろうとも、信念なき集金集票屋・小沢前幹事長の権力が死なない仕掛けになっていることを忘れていてはいけません。

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菅政権で景気が悪くなる?

皇紀2670年(平成22年)6月10日

 日本のバブル経済崩壊により、テレビドラマも様変わりしたのを皆様は覚えておられるでしょうか。いわゆるトレンディードラマと言われるものに対し、例えばCX(フジテレビ)系『ひとつ屋根の下』(平成5年・続編は平成9年放送)や『お金がない!』(平成6年放送)といった作品は、それまでの「おしゃれな」或る種の羨望を描くのではなく、貧しい家族が互いの力を合わせて明るく乗り越えようとするものでした。

 今日ではすっかりテレビ局自身も広告収入の減退などが原因で製作費を抑えざるを得ず、方向性を見失って質を劣化させていますが、民主党が政権のたらい回しをやった結果、菅直人首相が誕生し、果たして私たちの財布の中身が少しは温かくなるのでしょうか。

 菅首相は、就任の記者会見で財政再建を訴えました。確かに、普通国債や短期国債、借入金などの「政府の借金」が1000兆円を超えると危険信号が灯ります。現在約860兆円ですから、日本国民の財産によって運営できる限界に対して、もうあまり余裕がありません。

 ということは、かつての「プラザ合意」のような米国に最大限の気を遣って日本経済を動かすなど今後あってはならず、まさに日本が自立して景気刺激策を打ち、税収を増やす方法を政府は考えねばならないのです。

 菅首相は鳩山内閣で財務相時代、デフレ(デフレーション=物価の下落)であることは認めていますが、デフレスパイラル(物価の下落で従業員の給与も減り、皆が消費しなくなってさらに物価が下落する)に陥っている現実を認めて口にすることはありませんでした。「市民活動出身」「普通のサラリーマンの子」が聞いて呆れるほど、私たちの暮らしの実態など把握できていません。

 そこで菅首相は消費税率の引き上げに言及し、閣僚もこれに続いて「正直な政権」をアピールしていますがいかがでしょうか。彼ら曰く、増えた税収は社会福祉分野に注ぐとのことですが、私が思うに、デフレなのに増税する莫迦が政権を掌握したと言ったほうがよろしいのです。

 消費が冷え込んでいるからデフレなのであって、さらに消費を抑制するような増税で財政状況が改善されるとは決して思えません。また、子ども手当に代表されるように、現金・現物支給は行政コストがかかり、配るくらいなら「取らない」がよいのです。

 財務省は絶対に嫌がりますが、子ども手当や高校無償化なんぞより、消費税率の暫定的引き下げ、もしくは暫定的廃止で経済状況を見極めるか、或いは法人税ではなく所得税率の暫定的引き下げを試みてはどうかと思います。民主党がやたらと消費税率を上げて法人税率を下げたがることから見ても、まったく「国民の生活が第一」ではありません。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100610/stt1006100713004-n1.htm

 ▲産經新聞:事務所費疑惑 蓮舫・川端両氏も追及へ 自民、質問主意書を提出

 結局は官僚主導だった「事業仕分け」でなぜか名を馳せた蓮舫行政刷新担当相にも、事務所費の不正処理疑惑が浮上しました。荒井聰国家戦略担当相や川端達夫文部科学相にかかる同様の疑惑も真相はまだ分かりませんが、事実だとすれば、自民党を徹底攻撃しておきながら自分たちも同じことをし、問われても答えなかった自民党に抵抗して国会を空転させた民主党が、今度は自分たちに上がった疑惑にはまともに答えない、と。

 このような政権に財政再建能力があるとはとても思えず、まず日本の自立の道が見えているとも思えません。上記のような私の提案が莫迦げていると言うのなら、民主党にはデフレスパイラルで増税することの正当性と国家展望を語ってもらいたいのです。

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菅内閣にも「政治とカネ」

皇紀2670年(平成22年)6月9日

 日本でも人気の米テレビドラマ『ER 緊急救命室』は、平成6年から21年までの長きに渡って放送され、日本では平成8年から現在も放送中です。恐竜を復活させた大ヒット映画『ジュラシック・パーク』の生みの親であるマイケル・クライトン氏が医学生だった頃のエピソードが本作の元になっています。

 特に、初回から第12シーズンまで登場したジョン・カーター(ノア・ワイリー)の成長が印象的で、大財閥の孫にして医師を目指す彼は、当初こそ患者の大量出血を見て気絶してしまうような研修生でしたが、次第にERになくてはならない医師になっていくのです。

 平沼赳夫代表率いる政党のたちあがれ日本から、今夏の参議院議員選挙に杉村大蔵前衆議院議員が出馬する予定との報に触れ、さまざまなご疑問の声が私にも届きました。彼は果たしてカーター医師のようになれるでしょうか。

 杉村前代議士は、改めるまでもなく突然国会議員になってしまった小泉自民党の申し子でしたが、のちに清和会的流れに反発し、福田康夫候補が選出された際の党総裁選挙では麻生太郎候補に投票しています。

 軽率に小泉純一郎元首相を真似たような発言の数々には、彼の中身のなさが露呈していましたが、何の勉強もせずに議員バッヂがついた経験を持つまだ30歳です。彼はのちに占領憲法について勉強しなおしたといわれています。

 北海道1区の公認に関して自民党に見放され、つまり党としては選挙に利用した彼を決して育てようとはしませんでした。そんな彼が平沼元経済産業相の門を叩いたのです。今後、さらに占領憲法のもつ大問題を学んでいくかもしれません。良き師を見つけて大化けするかもしれないということです。

 しかし、永田町には平気で師を裏切るような忘恩の輩も多く、それが複雑に入り組んだ権力構造の中での処世術とも言え、まだ何とも分かりません。ただ杉村元代議士が、みんなの党や新党改革でもない、たちあがれ日本に組する決断をしたというのは興味深いでしょう。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100609/plc1006091247022-n1.htm

 ▲産經新聞:荒井担当相「問題なかった」 事務所実態については答えず

 発足したばかりの菅内閣では、早くも「政治とカネ」の問題が浮上しています。鳩山前内閣でも内閣総理大臣補佐官を務めていた荒井聰経済財政政策担当相が、実態のない事務所に都内マンションの知人宅を総務省に届け出て、6年間で約4222万円の事務所費を架空計上していた疑惑です。まったく民主党はどうなっているのでしょうか。

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もらって当然?生活保護費

皇紀2670年(平成22年)6月8日

 私の敬愛する小津安二郎監督が、大東亜戦争中のシンガポール赴任から祖国へ帰還した復帰第一作に『長屋紳士録』(昭和22年製作・公開)があります。ここでは戦後の復興が描かれ、戦災孤児のような少年を一人暮らしだったおたね(飯田蝶子)が育てることになったものの、のちに現れた実父に引き取られて、おたねは彼らの幸福を涙で祈るというものでした。

 しかし、平成21年11月29日記事「小津安二郎と日本人」でも書いたように、小津監督は決して戦災の傷跡を大写しし、その悲惨さを誇大に訴えるといったことはしていません。氏は一貫して「日本民族」を撮り続けたのです。その中で、本作以降の作品は「失われていくもの」を描き、私たちの心に「私たちの属する文化」を見せつけました。この流れは、伊丹十三監督によって受け継がれたと(東京大学元総長の蓮實重彦先生は否定するが)私は思っています。

 さて、本作が公開された昭和22年の5月3日に占領憲法は施行されましたが、昭和27年4月28日に国家主権を回復したはずが未だ占領憲法は放置されたままです。以来私たちは何を失ったでしょうか。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100607/crm1006072110022-n1.htm

 ▲産經新聞:「もらって当然」 生活保護費詐取で逮捕、起訴の中国籍夫婦

 このような事件が起きてしまうのは、日本民族自身が「自立再生」を忘れてしまったからに他なりません。決して中共国内の人民による犯罪ではなく、彼らはわが国でこのようなことをしてしまったのです。

 暮らしが苦しい時、互いに助け合うのが「協和・共助」の社会であり、社会保障としての生活保護制度は必要だと思います。ところが、今日のわが国では「個人の権利」が神棚に祀られ、教育もこれに準拠し、あくまで自立を目指して周囲に感謝するという気持ちを涵養したりはしません。「政府の施しを『恥』と思え」とは決して言いませんが、民族協和・共助への感謝を忘れて自立のための努力もしないのなら、もはや誰もはたらかなくなるでしょう。

 このような精神性は、占領統治期を経た戦後、自立することをやめた占領憲法の放置によってむしろ涵養されたのです。そんな日本につけこむ外国人などいないと思うほうがどうかしています。

 私たちの納税によって運用される社会保障制度を外国人に悪用されて悔しいと感じた、或いは二度とこのような事件が発生しないようにしたいと感じたなら、まずわが国は自立しなければなりません。暮らしの諸問題と憲法の問題は絶対に無縁ではないのです。占領憲法の無効が社会福祉改善の第一歩であることは間違いありません。日本はもうこれ以上、何も失ってはいけないのです。

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みんなの党が馬脚を現す

皇紀2670年(平成22年)6月7日

 北野武監督の新作『アウトレイジ』は、登場人物の全員が「かっこ悪い悪人」だそうですが、北野監督作品のキャスティングの特徴は、あまり悪役をやったことのない役者さんに腹黒い役をやらせる意外性であり、初監督作品『その男、凶暴につき』では平泉成さんの役どころが意外でした。

 自民党もダメ、民主党もダメという中、メディア各社が「注目株」ともちあげてきたみんなの党には、期待する声があります。「みんな」と呼びかける気さくな党名の裏に、一体どこの「みんな」なのかが疑問です。

 私にしてみれば、秘書の教育もなっていない浅尾慶一郎衆議院議員のような人物が偉そうにしている党という時点で終わっていますが、彼らはついに馬脚を現しました。

 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003054092.shtml

 ▲神戸新聞:みんなの党、弁護士の後藤氏擁立 参院選比例代表

 官僚機構の無駄を告発してきた若林亜紀さんを擁立するまではよかったのですが、この後藤啓二氏とはどういう人でしょうか。神戸新聞の記事はその説明にまったく不十分です。

 彼は「ECPAT/ストップ子ども買春の会」顧問であり、この団体が従軍慰安婦問題行動ネットワークの下部組織であるとの疑惑があるため、日本を「親日」と「反日」に分断する活動を支えてきた人物かもしれません。

 また、創価学会=公明党が与党時代に自民党をたらし込んで成立に熱心だった児童ポルノ法改正に関連し、東京都条例の改正について、やはり後藤氏が積極的に発言していました。その様子は、以下のブログに報告があります。

 http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-712.html

 ▲表現規制について少しだけ考えてみる(仮):後藤啓二の確信犯的ミスリード!

 この問題では、歌手のアグネス・チャンさんが必死の形相で改正を訴えてきた中で、日本ユニセフ協会のスタンスが明らかになっていますが、ECPATと日本ユニセフの関係について、さらに以下のブログがこのような指摘をしています。

 http://blog.sakichan.org/ja/2008/03/21/how_ecpat_won_unicef_over

 ▲崎山伸夫のBlog:ECPATはいかにしてユニセフをたらし込んだか

 児童ポルノ問題というのは、確かに目を伏せていられるものではありません。しかし、現下の日本政府や地方自治体が議論してるのは、その定義と単純所持の規制に過激で、ともすれば人権擁護法案の序章のような役割を果たしてしまいます。そういった司法の問題について、一神教的な排除姿勢で臨む人物をみんなの党が政治家にしようとしているのは危険です。

 明るく注目を浴びるみんなの党や、人権を語る善人風が実はとんでもない悪人だったというお話しでしょうか。参議院議員選挙を前にしてよく知っておかれて下さい。

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