先月１３日、神戸市の「ピフレホール」で開催された「第２回　日本よ、たちあがれ！決起集会」（主催＝真正保守政策研究所）の模様です。

　http://www.youtube.com/watch?v=Z0p7ez6keX0
　▲YOUTUBE：ＴＰＰと日本ＯＤＡのデタラメ　遠藤健太郎

　これにつきましては、以下すでに提言申し上げた過去記事と併せてご覧いただければと存じます。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/01/post1815/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：【明解】ＴＰＰ阻止せよ！

　なお、わが国の政府開発援助（ＯＤＡ）に係る「国益無視」の出鱈目な事案は、対中共のみならず、かつて汚職事件を巻き起こした対越国（ヴェト・ナム）のもの以外にも山のように存在します。

　これほどいい加減なものに血税を投入し、一方でさらにわが国を「輸入漬け」にしてしまおうとする米国の方針に従順な政権など、日米友好を前提としてももはや不要なのです。

　少しでも（自然を破壊して無尽蔵に宅地造成するようなものでは決してなく）文化的で健康的な生活を共有するために、途上国現地の人たちを動かすような日本企業主体の援助でなければ、血税を投入する意味がありません。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関してつけ加えれば、わが国が目下置かれている、微量とはいえ放射能汚染農産品の問題は、本来高い国際競争力を持つ守るべき日本農業にとって大きな痛手です。

　これと同じことや干ばつ被害がわが国の「輸入漬け」を拡大させた時に他国で起きたなら、私たちはどこで何を買って食べればよいのでしょうか。自給力を確保する方針の、何がいけないと言うのでしょうか。

　やはり米国政府こそが最も福島第１原子力発電所の事故を苦々しく思っていることに間違いはないと思います。それが私たちを心配してくれてのことではないのですから、同盟国と言えどもそのようなものなのです。

　先月１３日、神戸市の「ピフレホール」で開催された「第２回　日本よ、たちあがれ！決起集会」（主催＝真正保守政策研究所）の模様です。

　http://www.youtube.com/watch?v=28exGKu5q8Q
　▲YOUTUBE：景気をよくするための条件　遠藤健太郎

　何度でも申しますが、本来平時にやっておかねばならなかったことを何一つしてこなかった民主党政権により、大震災の痛みは増幅しています。

　被災された方々の生活を立て直すこと、被災地の復興を主導すること、原子力発電技術に対する全世界にばらまかれた不信とまずわが国が向き合い、自前で資源を獲得していくことが、これからの大きく重い政府の課題です。

　しかし、理屈の分かっていない為政者にそれがこなせるでしょうか。国政であれ地方であれ、政治家の質は今後ますます問われます。

　僭越ながら動画をご覧いただき、何卒皆様もお考え下さい。

「東北地方太平洋沖大地震」義援金のご報告
　http://www.shinhoshu.com/2011/03/post-182.html
　▲真正保守政策研究所：「東北地方太平洋沖大地震」義援金を贈りました

　先月１３日、神戸市の「ピフレホール」で開催された「第２回　日本よ、たちあがれ！決起集会」（主催＝真正保守政策研究所）の模様です。

　http://www.youtube.com/watch?v=jLu2Uegwikk
　▲YOUTUBE：中国に狙われる日本の弱点　三木けえ

　たちあがれ日本参議院第６支部長の三木圭恵前三田市議会議員が、国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長の分析などを用いながら、わが国土の危機を分かりやすく語って下さいました。

　もはやこうなりますと、中共が悪いのか、呆然と無防備な日本が悪いのか分かりません。いえ、明確に占領憲法下のわが国に大いなる問題があるのです。

　これを理解しておかない限り、東北地方太平洋沖大地震（東日本大震災）の発生に苦しむ私たちを尻目に、他人の不幸を好機と捉えるような火事場泥棒がわが国の財産を盗んでいくのを許してしまうかもしれません。

　平成７年に発生した阪神淡路大震災の２ヶ月後に起きたのが、あのオウム真理教（当時）による東京地下鉄サリン事件でした。あれはいわば、外国の勢力によるカルトを用いた対日破壊工作のようなものだったのであり、せめて意図的な人災の再発だけは、自分たちの手で防ぎたいものです。

「東北地方太平洋沖大地震」義援金のご報告
　http://www.shinhoshu.com/2011/03/post-182.html
　▲真正保守政策研究所：「東北地方太平洋沖大地震」義援金を贈りました

　先月２７日、静岡市の「グランシップ」で開催された「第７回　憲法無効論公開講座　静岡大会」（主催＝錦の御旗けんむの会）の模様です。

　http://www.youtube.com/watch?v=KbWZTBzeM4o
　▲YOUTUBE：第７回 憲法無効論公開講座 静岡大会 ／ けんむの会

　登壇者は、世界遺産吉水神社宮司で「錦の御旗けんむの会」の佐藤素心会長と、憲法学者の南出喜久治辯護士、私でございます。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/02/post1850/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：賭博経済が人の命をも奪う

　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine
　▲世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」

　なぜ、わが国が沖縄県石垣市尖閣諸島を中共の魔の手から何としても守らねばならないか、奇しくも東北地方太平洋沖大地震（東日本大震災）の発生による福島第１原子力発電所の事故によって、その答えが緊急に導き出されたのです。

　本来ならば、被災された多くの同胞、諸先輩方にお悔やみを何度申し上げても足りないようなこの度の犠牲を伴わずとも、平時に、南出辯護士や西村眞悟元防衛政務官、仲間均石垣市議会議員の指摘によって理解し、すでに実行しておかねばなりませんでした。今こそ、その理論を傾聴いただき、皆で訴えてまいりましょう。

「東北地方太平洋沖大地震」義援金のご報告
　http://www.shinhoshu.com/2011/03/post-182.html
　▲真正保守政策研究所：「東北地方太平洋沖大地震」義援金を贈りました

　http://www.amazon.co.jp/……/dp/4582824544
　▲Amazon：『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』佐藤栄佐久

　私は平成１８年１０月、福島県の佐藤栄佐久知事（当時）が逮捕され、１１月に和歌山県の木村良樹知事（当時）が逮捕されたとき、ともに冤罪の可能性を強く指摘しました。１２月には宮崎県の安藤忠恕知事（当時）までもが逮捕されるという事態に至り、安藤知事についてはよく分かりませんでしたが、佐藤知事と木村知事に関しては、或る内部情報から「知事がはめられた」と確信したからです。

　東京地方検察庁特別捜査部の大鶴基成部長（当時）が、水谷建設に係る捜査を前田恒彦検事（現・被告）に担当させ、事件を創り上げていったことに加え、このような場合、最も酷くぬぐい去り難いのが、いわゆる「報道被害」です。

　やってもいないことを「やった」と認めたとされる自白の強制は現場のことですが、報道はさらにその上をいき、世間にそう認知させ続けます。たとえ裁判で覆す余地・余力が残っていても「往生際の悪い奴」と片づけられてしまうのです。

　最近この事象に対して勇猛果敢に立ち向かう力を振り絞ったのが、実は大阪府警察でした。東署の高橋和也警部補が脅迫罪に問われている事件は、報道されたような「突然一般人を捕まえ、任意の取り調べで暴言を吐きまくった」のではなく、先月２２日、取り調べられていた岡本和真容疑者が逮捕されるに至る、厳然たる事件が存在していました。

　この件については、取り調べの可視化推進弁護士たちが勢揃いして大阪府警を徹底的に非難していましたが、一度「暴力刑事」のレッテルを貼られますと、私刑（リンチ）が扇動されて人を立ち直らせることも難しくするのが「報道被害」なのです。

　佐藤前知事はご承知のように、平成元年に発覚した福島第２原子力発電所３号機の部品脱落事故以来、東京電力と官僚と政治家による「三つ巴の無責任体質」を目の当たりにし、それを告発していたところ突然逮捕され、「汚職知事」のレッテルを貼られてしまいました。

　しかし、前々回配信記事にも記しましたように、福島第１原発は史上最悪の大地震と大津波にも耐えています。問題は、緊急用発電施設が災害に対して極めて脆弱だったことです。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２年前、わが国の原発の耐震基準見直しに言及したとされ（産經新聞該当記事）、自民党の麻生太郎首相（当時）が原発安全対策予算を盛り込んでいました（平成２１年度予算　ページ：５９／９９５）。

　ところが、これは民主党への政権交代によって「華々しく」事業仕分けされてしまい（事業仕分け詳細と評価結果　Ａ−１３：エネルギー対策特別会計）、本年２月、運転開始から４０年が経過した福島原発の今後１０年間継続運転を簡単に認められているのです（時事通信該当記事）。

　現下の混乱は、まさに佐藤前知事の警告していたことが事実であったがために発生しています。世界一の原子力発電技術を目指し、実現してきたわが国最大の落ち度は、政官民の誰もがこの政策に何の責任も持たないできたことでした。

　福島原発を誘致したのは現民主党の渡部恒三最高顧問だと言われていますが、それ自体が問題なのではなく、要は原発行政の不透明さを追及した佐藤前知事を「抹殺」し、後任知事に渡部代議士の甥である佐藤雄平氏を当選させたことでしょう。

　この「闇」に対するあらゆる疑問に、民主党は現政権与党として答えなければなりません。原発不信を招いたのは、大地震でも大津波でもなく、わが国の占領憲法体制ゆえの「政官民無責任体質」そのものなのです。