菅内閣に対し、馬淵澄夫国土交通相と仙谷由人内閣官房長官の問責決議案が２６日、参議院で可決されました。しかし、民主党のあまりの醜悪さ、自民党にも似た駄目っぷりに歯止めがかかりません。

　１）民主党の岡田克也幹事長「内閣支持率の低下は、野党が攻めるから」

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010112401059

　▲時事通信：統一地方選「低支持率では戦えぬ」＝民主・岡田氏

　野党時代の民主党は国会で与党の施策を攻めまくったことはなかったでしょうか？

　２）前原誠司外相「審議拒否は税金泥棒」

　３）枝野幸男幹事長代理「問責決議には法的拘束力ない」

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010112700304

　▲時事通信：前原氏、「審議拒否は税金泥棒」＝自民批判、政府・民主で相次ぐ

　野党時代の民主党は一体何度この「税金泥棒」をやったことでしょうか？　野党時代の民主党が問責決議を可決させた時は、まさに鬼の首でもとったような大騒ぎでした。

　４）細川律夫厚生労働相、建築会社から１５０万円

　http://mainichi.jp/select/today/news/m20101127k0000e010042000c.html

　▲毎日新聞：細川厚労相　代表支部が建築会社から１５０万円　草加

　寄付自体を悪いことだとは思いませんが、某出店計画の反対運動をそそのかしたと思われてカネを受け取った、と。民主党が根絶を訴えてきた汚い口利き土建屋利権の典型ではありませんか。

　５）小沢一郎元代表に３億７０００万円の迂回献金疑惑

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101126-OYT1T00005.htm

　▲讀賣新聞：小沢氏の政党支部へ３億７千万円の寄付

　強制起訴の対象となった政治資金規正法違反容疑ではなく、小沢元代表には必ず違法な集金があるのです。そこを突かねばならないと私は主張し、起訴騒ぎを「筋違い」と斬り捨てました。小沢元代表の巨悪ぶりは、これがほんの一例に過ぎません。

　内閣支持率がたとえ１％になっても、私たちの民意が必ずしも一切の偏見を持たない正しいものであるとは限りませんから、一国の首相が国家を守る信念を貫くなら続投で結構です。ところが、菅直人首相は「何もしていない」「何も発していない」に等しいではありませんか。

　わが和歌山県の知事選挙で仁坂吉伸氏が再選されたのは特段の解説を必要としない当然の流れだったとしても、沖縄県知事選挙で仲井眞弘多氏が再選されたのには非常に重要な意味があります。

　在日米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫前首相こそが現職の知事に「県外移設」を言わせてしまいました。ですが、この間にも朝鮮半島有事が起こるべくして起きてしまい、もし米韓軍事演習のまま米国が北朝鮮への報復攻撃を開始すれば、間違いなく在日米軍基地は戦時使用となります。

　これに菅政権は耐えられるのでしょうか。皆様はどう思われますか？

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　北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことで、菅直人首相をはじめ、にわかに日本国内では「韓国の味方をしよう」と言う声が特に保守派の中から上がっているそうですが、一般論として、砲撃の事実に加えて幾人もの日本人を拉致したような北朝鮮の味方など到底出来ないにせよ、あまりに短絡的に過ぎないかと指摘しておきたいのです。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1126&f=politics_1126_011.shtml

　▲サーチナ：竹島問題で「日本を孤立させよ」…韓国国会で中ロとの連携主張

　http://www.fnnews.com/view?ra=Sent0801m_View&corp=fnnews&arcid=0922155263&c……

　▲韓国フィナンシャルニュース：国会独島特別委“領土紛争、日孤立戦略を”（韓国語）

　２３日に砲撃された韓国の国会で、２５日にこのような提言をするということは、韓国は一切日本の支持も支援も必要としていないということです。これは沖縄県石垣市尖閣諸島や北海道国後島への日本政府の対応が招いた当然の悲劇とも言えましょう。「友好」が聞いて呆れます。

　ですから私はかねてより、好戦的な国々に囲まれた日本が尊い平和を守り抜くには、戦争を未然に防ぐ強い外交（情報力と工作力）と戦争に耐えうる軍事力と資源・食糧自給力を保有せねばならないと主張し、皆様のご理解を求めてきました。日米友好を前提としても、対米従属と謝罪外交がこれらの国々との友好関係樹立を阻んできたのです。

　そもそも支持くらいならばともかく、軍事的支援を求められても現下の日本政府に出来ることはありません。しようと思えば小泉純一郎元首相のような「占領憲法の極端な解釈改憲」という希代の出鱈目を犯すしかないでしょう。しかし、それは日本という国家を傷つける行為に過ぎないのです。

　http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111801000945.html

　▲共同通信：竹島観光の日本人は４７人　０５年からの韓国公式統計

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島だというのに、なぜ日本人が韓国からしか訪問出来ないのですか。この何度となく発してきた問いに、未だ日本政府自身が行動をもって答えないのはなぜなのでしょうか。

　いたずらに対立を煽ることには反対してきた私ではありますが、菅首相にせよその背後に妙な存在を感じるほど、今回の「韓国応援」の主張は「台湾の民進党応援」に共通する自堕落をあらわにしており、日本民族としての確固たる意思も戦略の思考も感じません。

　実は長い休戦状態で「戦時下の焦点」がぼけてしまった韓民族のように……。

この記事の関連動画

　http://www.youtube.com/watch?v=5jNkCQUCvZg

　▲自民も民主も日中コンサルにＳ氏　（７：２１）

　http://www.youtube.com/watch?v=-051xUf97R8

　▲自衛隊を米軍の傭兵にさせておくな　（５：３８）

　遠藤健太郎講演会より　１０月２４日名古屋

第６回『真正護憲論公開講座』愛知大会

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　韓国の金泰栄国防長官は２５日、李明博大統領に辞表を提出し受理されました。哨戒艦が撃沈されたのち、すでに辞意を表明していたとはいえ、北朝鮮による砲撃への対応の引責と見られています。

　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18338020101125

　▲ロイター：韓国の金泰栄国防相が辞任、砲撃への対応で引責

　対応への批難は確かにあったようですから、全く別の評価があることを承知で書くならば、これでは北朝鮮を喜ばせるだけだということがなぜ韓国政府には分からないのでしょうか。北朝鮮は今頃、身元のはっきりしない金正恩氏への後継を、たとえ中共に反対されようとも円滑に進めるべく「南鮮の国防責任者を辞任に追い込んだ」と喧伝する準備でもしていることでしょう。

　ここはじっと耐え、事実上大統領と国防部が対応すればよいのであって、このような失態を演じられたのでは、韓国に協力したくても出来ません。そもそも韓国国民に国を守る意思が以前ほどあるのでしょうか。極めて自嘲的に申せば、これに習うと日本の菅内閣は総辞職する他ないのです。

　但し、日本はまだ当事者ではありませんから、ここで「真打ち」の政権を作って覚悟を示すことは出来ます。私たちはいよいよ、自分たちの生命を守るための政権選択をしなければならないのです。

　何度も申しますが、東亜の混乱はこれから創出されてゆきます。朝鮮戦争の休戦が破られ、米中が朝鮮半島を舞台に代理戦争を仕掛けるか、或いは中共の意向に沿って北朝鮮が集団統治体制へと移行し、事実上の金独裁体制が崩壊しても、やはり混乱は免れません。

　日本の尊い平和を守るため、本当にそれが大変な備えの要るものである現実から、私たちはもう目をそむけてはいられないのです。

この記事の関連動画

　http://www.youtube.com/watch?v=8hDpegrcj90

　▲日本にも情報収集分析機関を作れ！　（６：２１）

　http://www.youtube.com/watch?v=-051xUf97R8

　▲自衛隊を米軍の傭兵にさせておくな　（５：３８）

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　昨日記事にて取り上げた北朝鮮による２３日の韓国延坪島砲撃で、民間人にも死者が出ていたことが分かりました。

　http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9……

　▲日本經濟新聞：対北朝鮮、米韓が圧力　民間人２人が死亡

　昨日は「日本も他人事ではない」と書きましたが、菅直人首相が「報道を見て知った」と語るに至るは、政治主導を言いながら政府の命令指示系統はどうなっているのか、と不安でなりません。怒りさえ覚えるほどです。

　現段階で判明しているのは、まず豪州訪問中の前原誠司外相に第１報が上がり、仙谷由人官房長官を経て、砲撃から１時間以上が経過したところで菅首相に報告があったようです。これではまるで一般企業のやり方であり、政府の体をなしていません。

　民主党は恐らく、政治主導と言いながらただ官僚を排除してきただけであり、政治の重要決定に必要な情報の吸い上げが出来ない体制を作ってしまったのでしょう。前にも指摘しましたが、防衛省には情報本部があり、それなりの情報を収集していますから、メディア報道で初めて知ったとは本来ありえない話です。

　２４日の報道では、北朝鮮による拉致被害者家族の方々の悲痛なまでの不安の声も伝えられました。ご心中察するに余りありますが、いざという大混乱が起きた時、いよいよ拉致被害者の皆さんを救出することが、果たして現政府に出来ましょうか。

　或る民主党幹部は、「閣僚の問責決議どころではなくなった」と北朝鮮の暴挙を「神風だ」と表現したことが報じられましたが、これで問責決議案を取り下げるようなら、自民党もおしまいです。さんざん「子供たちの教育の問題」と言ってきた朝鮮学校の高校授業料無償化について、高木義明文部科学相が再検討を示唆したように、何らの政治信念なき大衆迎合や政局騒ぎなど要りません。

　菅内閣では、周辺事態に対処出来ないでしょうし、そもそも占領憲法のままでどうやって武装した自衛官や警察官、または海上保安官を北朝鮮に送り込めますか？　先日来申しているように、存外に時間がありません。どうか皆様、今一度お考え下さい。お願いします。

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　http://www.youtube.com/watch?v=-051xUf97R8

　▲自衛隊を米軍の傭兵にさせておくな　（５：３８）

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　北朝鮮は２３日午後２時３５分ごろ、昭和２８年の朝鮮戦争休戦協定締結以来初めて、韓国の延坪島を砲撃し、５０発以上が着弾、多数の民家が炎上しました。

　http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101123/kor1011231901023-n1.htm

　▲産經新聞：【北朝鮮砲撃】延坪島で５０発以上着弾　民家にも　兵士２人死亡、住民など２０人負傷

　この海域では、本年３月に韓国海軍の哨戒艦が北朝鮮に撃沈されており、８月にも北朝鮮が砲撃を加えていました。休戦協定の際、ＵＮ（俗称＝国連）が定めた北方限界線（ＮＬＬ）を巡って、南北が主張を異にしており、性質の違いこそあれ、２国間で領海の認識が違えば何が起こるかという点では、日本も他人事ではありません。

　私はかつて「東亜の混乱期に入った、或いは混乱を創出されているという認識を日本は持ったほうがよい」と指摘しましたが、北朝鮮の核開発に於いても、訪朝した米国のリオン・シーガル氏が同日、関連施設の（当初から疑問の声があった）無力化もむなしく「弾頭化が達成されている」と述べています。

　このような事態に於ける情報の分析は極めて重要ですが、後継者の金正恩氏が何者であるか、つまり日韓が伝えているように金正日氏の三男なのかも実は怪しいまま「三男」と特定している日本政府の情報力では、今もって情勢を正確に把握出来ていないのではないでしょうか。

　北朝鮮の核弾頭保有について、彼らが米国を巻き込みたがって宣伝に利用しているのか、または米国が積極的に宣伝係を担っているのか、或いは中共は北朝鮮と本当のところは対立しているが故に、人民軍をけしかけて米中の代理戦争を再び南北にやらせるつもりなのか、情勢の分析を間違えると日本も命取りになりかねません。

　英国からは、中共の外交部と人民解放軍が全く連携出来ていないという情報も届いていますが、強がる軍が東支那海や南支那海で強攻策を講じている現状を見れば、まさに中川昭一元財務相のご遺言でさえあった「平成２３年以降、中共が軍事行動を起こしかねない」という警告を、単なる妄想とせせら笑えなくなってきたのかもしれないのです。

　特に危機が起きると、私は大学で恩師に学んだ或ることを思い出します。それは脚本の書き方でも撮影の仕方でもなく、行動を起こす機の読み方です。具体的には、佐々淳行元内閣安全保障室長の論を借りて、簡単にご説明しましょう。

　それは原田眞人監督により『突入せよ！あさま山荘事件』として映画化された『連合赤軍「あさま山荘」事件―実戦「危機管理」 』（文藝春秋刊）に描かれていますが、人質を取って立てこもり、銃によって革命を起こすとする連合赤軍の５名を相手に、銃を使用しないことを旨とする警察が苦戦していますと、例えば報道陣が苛立ってくるわけです。「いつになったら突入するんですか！」と。

　勿論世論も「早く突入せよ」「警察は何をやっているのか」と盛り上がるわけですが、或る最古参の記者が佐々氏に「突入の機を間違えちゃいけないよ。あんな駆け出しの素人記者の言うことなんか聞いちゃ駄目。突入の目安は、最前列（百戦錬磨の記者たち）がカリカリしてきた時」と忠告します。

　しかし、中央と県警がうまく連携出来ないことから、彼らは何度も兵站を誤っており、このようなことも「いざ」という時にあってはなりません。

　現下の日本は菅民主党政権であり、自衛隊は「あっても使えない」状態です。これでただ勇ましく「突入せよ」と皆が言っても、決してうまくはいきません。私たちはまず兵站を整えねばならないのです。まさか自ら前に出て戦えとは申していません。不測の事態に備えておかなければ、政府は国民の生命の安全を保障しているとは言えないだろうと申しているのです。社会福祉の不安はもう沢山ではありませんか。

この記事の関連動画

　http://www.youtube.com/watch?v=d05n8Qqt2B0

　▲恐怖！米リベラル派の日中戦争構想　（５：１７）

　http://www.youtube.com/watch?v=-051xUf97R8

　▲自衛隊を米軍の傭兵にさせておくな　（５：３８）

　http://www.youtube.com/watch?v=pWaXTUJQA-Y

　▲戦争を回避するために領土を守るんだ！　（４：５５）

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　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/60447097.html

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