http://mainichi.jp/select/world/news/20101229ddm007030067000c.html
　▲毎日新聞：ロシア　閣僚一行、北方領土訪問へ－－来年初め

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101228/crm1012282221040-n1.htm
　▲産經新聞：“漁獲枠破り”汚職に発展の可能性も、漁業４社、露側への５億円提供

　日本の漁業会社による露国政府関係者への賄賂の疑いを、日本政府自身が急に問題視し始めた背景には、ドミートリー・メドヴェージェフ大統領の北海道国後島上陸に対する報復との見方があります。

　いずれにせよ何度でも申しますが、北方領土は桑港（サン・フランシスコ）講和条約に調印しなかった旧ソ連の問題があり、日ソ不可侵条約を一方的に破棄したソ連が千島列島と南樺太を「戦利品」と主張する不法を断罪するには、日本政府自身も法理原則を無視していてはいけません。

　講和発効で占領憲法を無効にもせず、対米従属に甘んじ続ける日本に露国は「自分たちだけが筋を通せと言われるのは納得出来ない」「日本が弱った時こそ北方領土のいただき時だ」と考えるのは、悔しいが当然とも言えるのです。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島も取り返せず、領土問題など存在しなかったはずの沖縄県石垣市尖閣諸島までも中共に強奪されかかっている今、露国が絶好の機会と定めて行動するのを、私たちはただ黙って眺めてはいられません。現状ではただただ後ろめたい日本政府に、筋を通させるしかないのです。

　占領憲法を改正してでも護憲しようとすれば、もはや北方領土は取り返せないと思って下さい。「改憲」と「北方領土返還」を同時に唱える矛盾にすら気づかず、国際法を無視してでも過去をさかのぼる「固有の領土」議論の土俵に乗っかる従前の安全保障論議こそが、日本を弱くしているのです。

　http://www.sankeibiz.jp/business/news/101227/bse1012270131000-n1.htm
　▲産經新聞：中国系２ファンド、東証１部８５社で１０位内大株主　半年で１兆円投資

　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101224ddm003030074000c.html
　▲毎日新聞：転換期の安保２０１０　サイバー攻撃、中国の影　武力しのぐ脅威に

　博打金融とサイバー攻撃、中共国内では叶わない不動産取得、水資源荒らし、中共人たちの言い分はそれぞれにあり、やられっぱなしの日本人が「これも日中交流」ではお人好しにもほどがあります。

　まさか「毛嫌い」の類いで申しているのではなく、彼らには「収奪」の意識しかなく、たとえ日本人が「共有」などを提案しても決して実現しません。日本政府が騙された東支那海のガス田開発や沖縄県石垣市尖閣諸島に係る中共政府の態度を見ても、それは明らかです。

　つまり、中共は日本にあるものが欲しいのでしょう。次に欲しがるものは、中共の様相をよく観察していれば見えてくるはずです。

　http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1792133.article.html
　▲佐賀新聞：ユニセフ募金活動、協会に届けを　県支部呼び掛け

　当然のことながら「ユニセフ」の名を騙る詐欺行為は許されません。しかも、ユニセフとは「連合国児童基金（ＵＮＩＣＥＦ　俗称＝国際連合児童基金）のはずです。

　この佐賀県での例は決して詐欺行為ではなく、協会の言い分も理解出来るのですが、そもそも「日本ユニセフ協会」と「連合国児童基金」の違いが全くほとんどの人々に伝わっていないことから、仮にも「連合国本部のほうに直接送金してはならず、あくまで日本ユニセフ協会を通さねばならない」という話ならば、私は絶対に納得出来ません。

　特例財団法人日本ユニセフ協会はれっきとした本部認定の国内委員会でありながら、東京都港区高輪に協会保有のビル（平成１３年落成）を持ち、特例法人ですから一般の寄付金控除枠とは別で算入出来る実力を誇り、私たちが寄付しても上限２５％はこの法人団体の経費などに使用されるのです。

　もちろん団体事務所というものは人件費も光熱水費もかかるのものですが、ならばなぜ本部は出先機関である「ユニセフ東京事務所」に募金業務をやらせないで、わざわざ別団体を認定するのでしょうか。かえすがえすも「未だに第２次世界大戦連合国組織」のやることは理解出来ません。

　このような仕組みが利権の温床になるのです。現に日本ユニセフ協会は、「日本軍『慰安婦』 問題行動ネットワーク」などを名乗る組織と事務所所在地がまったく同じ「ＥＣＰＡＴ／ストップ子ども買春の会」らと一緒になって、日本の政治家に或る種の政治工作活動を行なっています。

　私もいわゆる「児童ポルノ」（児童の人身売買も含む）が氾濫することには反対ですが、彼らや統一協会などの先鋭的な主張では芸術表現そのものを脅かし、所持の問題も含めてまるで国家政策としての言論統制（人権擁護法案または人権救済機関設置法案などと同様）のようなものになるではありませんか。このような活動をさせるために寄付したくはないのです。

菅内閣は河野雅治駐露大使を事実上更迭し、後任に原田親仁駐捷（チェコ）大使を当てることが分かりました。その背景を毎日新聞社が記事にしています。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101224k0000m010106000c.html
▲毎日新聞：駐露大使更迭　私はロシアに詳しくない…首相、怒り爆発

私の知る限り、これは事実と違っているのではないでしょうか。駐露大使館は、ドミートリー・メドヴェージェフ大統領が１１月１日、北海道国後島に上陸してしまう直前まで、露政府幹部の誰もが北方領土訪問を否定しないので、本当に「不法」上陸されてしまう可能性を外務省に送り続けていたはずです。

１０月２８日の河野大使の定例記者会見では、確かに上陸の可能性に言及していませんが、先日も申しましたように、現在進行中の事案について当事者やその関係者が公に事実を認めることはほぼせず、ともすれば菅直人首相に外務省が情報を上げていなかったのかもしれません。

先述のように、外務省は情報を持っていましたから、この様子ですと前原誠司外相にさえ情報が上がらなかったか、或いは前原外相自身が北方領土問題に事前対応など出来ない、すれば内閣が飛んでしまうと判断して知らぬふりを決めたか、はたまた河野大使に上陸の可能性を事前に公表させないようにしたか、というところでしょうか。上記記事にある官邸での話し合いに前原外相が呼び出されていないのは不可解です。

仮にも外務省が首相官邸に情報を上げなかったとすれば、その理由も菅内閣の能力では対応出来ないと踏んだために違いありません。民主党が胸を張ってきた「政治主導」の機能不全とも言えますが、事実ならば官僚のこの判断は（実際対応能力がないという判断に間違いはありませんが）決して正しくはないのです。

しかし、菅首相が激怒して仙谷由人内閣官房長官がなだめたという話には、やはり釈然としないものがあり、大使館はこれまで通りの仕事をしてきたにも関わらず、むしろ露国の態度を豹変させたのは、菅内閣の米国や中共に屈してまでも自国の領土（沖縄県石垣市尖閣諸島）を危うくした態度こそが原因ではありませんか。

この記事は、河野大使の「私はあまり露国に詳しくない」と言ったような、或る種の日本外交・日本国大使館そのものにつきまとってきた「まことしやかなお話し」ではありますが、ならば菅内閣は大使館を政治工作機関として機能させることが出来るのか、それを示してくれませんと、外務省にせよ、政治の失敗で自分たちだけが叱られるばかりでは仕事になりません。

伯国（ブラジル）のジルマ・バナ・ルセフ新大統領就任式典に、鳩山由紀夫前首相ではなく麻生太郎元首相を特派大使として派遣することに決めた菅内閣は、まさしく自党の外交能力のなさ、或いは野党に華を持たせねばならない国会運営の行き詰まりを露呈させたようなものです。

　いわゆる「尖閣ビデオ」の内部告発について、インターネット上に映像を公開した神戸海上保安部の一色正春海上保安官は、国家公務員法の懲戒処分を受け、２２日付で依願退職しました。

　何度も指摘してきたことですが、中共漁船による海上保安庁巡視船への当て逃げ事件発生からしばらくは全く「機密扱い」になっていなかった映像を、例えば北朝鮮の工作船事件のように公開されると思っていたところ、菅内閣がいわば米中両国からの圧力に屈して事件を矮小化すべく、一部公開（国会議員のみ）としたため、一色氏は公知性の高い・機密性の低い情報として公開したものです。

　彼は、懲戒処分については覚悟していたと思います。しかし、仙谷由人内閣官房長官は一貫して逮捕させようとしていたのが明け透けです。ならば（形式上は）司法が政治判断をするという越権行為に及んだ那覇地方検察庁職員への処分はどうなっているのでしょうか。

　もちろん、これは出来ません。推測の域は出ないものの、今まさに起きていることから判断しても、首相官邸が当て逃げの主犯である中共人船長の釈放を指示し、その通りにした検察を懲戒処分には出来ないのです。現にしていないではありませんか。

　この一色氏の内部告発とはまったく異質の、しかも極めて重大な機密漏洩に当たるのが、国際テロリズム捜査情報流出事件です。中には家族構成や健康状態まで記載された緊急展開班班員名簿まであり、まったく公知性の低い・機密性の高い流出させてはいけないものに他なりません。

　この犯人は未だ判明していないのですが、平成１９年以降に警視庁公安部外事３課にいた誰かという可能性が高いという情報があります。流出させた目的も分かっていませんが、金銭目当てであれば組織内の士気低下が疑われ、一方で公安に極左が潜伏している可能性があるでしょう。事実上の警察官僚の頂点が岡崎トミ子国家公安委員会委員長ではないかと言われればそれまでですが、これでは職務遂行に熱心な大多数の警察官が浮かばれません。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101222/crm1012222102037-n1.htm
　▲産經新聞：菅主導？尖閣沖で日本漁船に執拗な“嫌がらせ”検査

　第一線で国家・社会を守る職に就いた方々ほど、自民党も民主党も全く国家を守る気のない政治をしていると気づいてしまうのではないでしょうか。菅内閣は村山内閣以来特に顕著ですが、小泉内閣や福田内閣に対しても同じことを感じていたはずです。

　一見すれば、海上保安庁はなぜ日本漁船を日本領海から締め出すような行為に及ぶのかと腹を立てるかもしれませんが、日本漁船に「強盗中国　我々の領土を荒らすな」という垂れ幕を掲げられるにまかせ、もし日本人漁師たちが中共漁船と衝突すれば、海上保安官たちが戦場に立つことになりかねません。

　日本政府が覚悟を持っていればよいのですが、皆様ご存じの通りですから、中共漁船が工作船の様相を呈していると知っている海上保安庁はこうせざるをえないのです。彼らは絶対に戦場に立てない、彼らにその覚悟はあっても政府にはない、と。

　漁師たちの言うように、日本領海内で自分たちの漁が出来ないのは間違いなく不当です。日本政府が覚悟を持てないのは未だに占領憲法下にあるせいであり、日本国憲法の無効なくして沖縄県石垣市尖閣諸島とその領海、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島とその領海、北海道択捉島・国後島・色丹島・歯舞諸島とその領海を守ることは決して出来ません。国会にはたらきかけてまいりましょう。