お詫びの撤回、できます?

皇紀2670年(平成22年)8月5日

 皆様は、他人と何かのことでもめてしまい、「とりあえず」と思ってお詫びを口にしたところ、あとになって「やはり自分は間違っていなかった」とこれを撤回できますか? 本当に自分に非がなければそうするのが正しいのでしょうが、わざわざ「あれはなかったことにします」というのは、のちのちの気まずさを考えるとできない方のほうが多いのではないでしょうか。

 日本民族は他人との会話に於いて「はい、はい」といった具合に相づちを打つ習性がありますが、ほとんどの他民族はこちらの話が終わるまで大抵黙って聞いています。で、日本民族はこれを英語に直して「Yes, Yes」と言うのですが、これでは話の内容を承諾したことになり、聞き終わって「But…」と言い始めると、「一体何だったんだ?」と相手を困惑させるそうです。

 これは相手を思いやることを最優先にしようとする日本民族の本能的行為とのズレであり、私たちには基本的な人間としての本能と、各民族が生きてきた環境などによって育んできた本能とがあることを頭に入れておかねばなりません。

 時として、これをないことにする方がおりますが、本能を否定しては呼吸もできず、相互理解を無視しては多民族間の交流も難しくなるでしょう。互いの「違い」を知り、認め合うことから「平和」は生まれるのです。決して「違い」をないことにして「平和」は生まれません。なぜなら、服飾や食文化を例に挙げても「違い」は厳然と存在するからです。もちろん、お詫びの持つ意味も……。

 これほど分かりきったことを、国政レヴェルで明確にないことにしたのが村山富市首相でした。今回は一般的な映画・映像ではなく、平成7年8月15日に発表された村山談話の何が問題なのか、平易にわずか4分にまとめられた動画をご覧いただきましょう。

 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/245.html

 ▲国民が知らない村山談話の正体

 以降の橋本内閣から今日まで、歴代内閣はこれを踏襲してきました。理由は、日本国内閣総理大臣が一度お詫びを口にしてしまったものを、その内容に何ら根拠がないと知りつつも「やはり撤回します」と言うことができないからです。

 しかもこのお詫びの相手は、亜州全域であるとうたいながら実際は中共と韓国に対してのみであり、これまた「ド」がつくほどの「反日本」を体制の旨とする国家ですから、撤回などすれば気まずいどころでは済みません。

 (対日戦争はともかく、欧米型植民地政策とは違う大日本帝國による皇民化政策によって統治されていた国はほかにもあるのに)中共と韓国、または北朝鮮のたった3ヶ国だけが大声で叫ぶ「(自分たちは何もしていないらしい前提をもとに)日本民族だけが犯したとされる大罪」を、私たちは「はい、はい」と相づちを打ちながら聞いてしまったのです。

 このような間違いは二度と繰り返すべきではありません。

 しかし、菅直人首相は15日に日韓併合100年を迎えての談話を発表する構えです。その内容は上記動画にあるように、何ら証拠も定義も確立しておらず、お詫びする主体も不明確なままお詫びするものに違いありません。

 菅首相は、3日の衆議院予算委員会で「小中学校の時代から、国歌を斉唱しなかったとか、そういう態度をとったことはない」とわめき、また仙谷由人内閣官房長官は、4日の参議院予算委員会で(対韓賠償について日韓基本条約を「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。当時の韓国は軍政下だった」と自身が発言したことに対する質問に)「耳をかっぽじって刮目(かつもく)してお聞きいただきたい。有効でないような発言はいつしたんですか」と怒鳴り上げました。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100803/plc1008032003017-n1.htm

 ▲産經新聞:「そこまで言うなら、証拠出せ」 君が代拒否指摘に、菅首相が激昂

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100804/plc1008041942012-n1.htm

 ▲産經新聞:ぶち切れた官房長官 ごまかしも 日韓基本条約の認識で

 お2人ともここまで激情しておっしゃったのですから、8月15日には静かに招魂の日をお送り願いたい。国際政治の世界に於いて、勇気をもって撤回を表明、或いは闇へ葬るべきは、河野談話と村山談話だけでたくさんです。

映画『氷雪の門』オフィシャルサイト

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民主党を一皮剥けば…

皇紀2670年(平成22年)8月4日

 2日記事では、特殊なサングラスを通してのみ見える「人間に成りすましたエイリアン」による洗脳と侵略の恐怖を描いた『ゼイリブ』をご紹介しましたが、昭和58年から59年にかけて製作され、63年に『金曜ロードショー』で放送された米テレビドラマ『』を、皆様は覚えておられますか?

 突如として地球にやってきた異星人は、私たち地球人と何ら変わりない容姿で「友好と平和」を誓いますが、実は彼らの正体は、一皮剥けば攻撃的な爬虫類のような姿をしており、地球上の資源を強奪し、地球人を捕食することが真の目的だったのです。

 まるで映画のような出来栄えに、私は順次放送を楽しみにして観た記憶がありますが、異星人の正体を知って抵抗する地球人側に『トータル・リコール』や『ターミネーター4』などのマイケル・アイアンサイドや、異星人の1人に『エルム街の悪夢』のフレディ役で知られるロバート・イングランドらが出演していました。

 このような物語は、人間を洗脳して支配する巨悪を喩えて定番と言えましょう。この日本にも「友愛と平和」をうたって政権交代を果たし、「国民の生活が第一」と呼びかけて、一皮剥けば恐るべき正体を持つ政党があります。それが民主党ではないでしょうか。

 保守政党に擬態していただけの自民党にも困ったものですが、少なくとも創価学会の政治工作部隊であることがあからさまな公明党より、はるかに民主党は質(たち)が悪いと言えます。

 先月30日より臨時国会が始まりましたが、3日の衆議院予算委員会では自民党の平沢勝栄元内閣府副大臣が民主党と革マル派の関係を問い質し、菅直人首相が「党の議員や候補者が指摘のような団体と特別の関係があるとは承知していない」ととぼける一幕がありました。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100803/plc1008031842013-n1.htm

 ▲産經新聞:民主党と革マル派の関係、自民・平沢氏が批判

 これについては、7月21日記事に詳細を書いています。是非もう一度お読みいただいて、菅首相のとぼけた答弁はとんだ大嘘であることをご確認下さい。

 なぜならば、自民党の佐藤勉衆議院議員の質問主意書に対し、鳩山前内閣政府の答弁書として「JR総連、JR東労組には革マル派活動家が相当浸透している」と記述しており、これは私や、たちあがれ日本や、或いは産經新聞社が勝手に言い立てていることでは決してありません。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100511/plc1005111056004-n1.htm

 ▲産經新聞:JR総連、JR東労組には革マルが相当浸透と政府答弁書 民主党はJR総連候補を公認

 このころから、民主党は隠しきれない正体をあらわにし始めており、それがほとんどの日本国民にはバレないと思っていたのでしょう。実際、このことはあまり広く知られていません。だからこそ、皆様にも民主党の正体を知っていただき、抵抗して欲しいのです。

 皆で住みやすい社会に、国家にしていこうという時に「日本は悪い国です」などと言いまくる日教組による組織選挙をまかり通したのも民主党に他なりません。このような、或る意味「自民党的」組織選挙を嫌った人たちの期待を、民主党が一身に受けていたのではありませんでしたか?

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100804/crm1008040131007-n1.htm

 ▲産經新聞:山教組投票依頼“人事権”盾に強制「見せしめ怖い」

 北海道の日教組(北教組)や山梨県の日教組(山教組)は、こうまでして公務員に積極的な選挙活動・政治活動をさせ、刑事罰がないのをいいことに、堂々と地方公務員法違反を犯し続けています。そのような組織と連係し、国政を歪めようとしているのが民主党なのです。

 この間違いを指摘しても通らないのが現下の日本であり、『V』に於いて地球人が「レジスタンス」にならざるを得ないような恐ろしい世の中は、もうとっくに始まっています。1人が大きく振りかぶるには限度があるため、皆の力を合わせて負けずに闘いましょう!

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なぜ児童虐待は起こるか?

皇紀2670年(平成22年)8月3日

 平成16年製作・公開の日本映画『誰も知らない』(是枝裕和監督)は、昭和63年に発生した巣鴨子供置き去り事件に材を得て、家族の在り方を問うた作品です。

 特に、身勝手な母親(YOU)に育児放棄=ネグレクトされる4兄弟の長男を演じた柳楽優弥が、カンヌ国際映画祭史上最年少・日本人初の最優秀主演男優賞を受賞して話題になりました。

 本作が育児放棄の実態を巧みに表現していると思われるのは、この母親が決して子をかわいがらない非情な女性として描かれていないことです。子に会えばかわいがりますし、夜の仕事を通して客にもらったと思われるお寿司をみんなで食べる場面などもあります。

 しかし、彼女はいつも「自分の都合」なのです。自分が男性たちと遊びたい時は子を放っておきますし、自分が子と遊びたい時は夜中でも彼らを起こしてしまいます。前述のお寿司を食べる場面もそうでした。この有り様をYOUが見事に演じています。

 先月末以来、メディアを賑わせたのは、育児放棄または児童虐待と思われる複数の事件の発生でした。大阪府寝屋川市で中学生の息子の背中にライターのオイルをかけて火をつけた父親、大阪市西区では2人の幼児をマンションの一室に放置して死なせた母親がそれぞれ、大阪府警に逮捕されました。

 前者の父親はこれを「(しつけ)」だと主張しましたが、躾とは文字通り「身」を「美」しくするものであり、躾をするほうもそうあらねばなりません。わが手を痛めてでも子に教えるのが躾であり、オイルをかけて火を放つ行為に親から子へ想いをつなぐ接点がないのです。

 後者に対しては、大阪市中央児童相談所の職務怠慢を指摘する声が上がっていますが、児相の全職員に専門性が備わっておらず、的確な状況判断ができないのは制度設計そのものの問題である、と静岡市児相問題に取り組む南出喜久治辯護士は指摘しています。

 http://www.shinhoshu.com/2010/05/post-141.html

 ▲真・保守市民の会:「家族と憲法」決起集会のご報告(YOUTUBE動画集)

 そのくせ、一方的に躾に厳しい両親から児相が子を引き剥がしていく事件が発生しており、民法の規定から逸脱して公権力が親権を(制限どころか)停止させる脱法行為が起きているのです。この時ばかりは手際がいいのはなぜでしょうか。

 これは多分に、躾によって泣いている子の状況(手をつけやすい案件だから?)と、「児童虐待」という名で誤摩化された暴行、または育児放棄によって泣いている子の状況(手をつけにくい案件だから?)を見極める専門性が、全児相職員に備わっていないからです。よほどの専門知識と経験がなければ、このような判断はできないでしょう。

 南出辯護士や私はいわゆる児相問題を取り上げてきましたが、私が最初から申しているのは、今回のような親の子に対する暴行・殺人事件の多発は、家族単位から個人単位へと社会構造を革新する共産主義のゆるやかな増長が原因にほかならず、そのほんの1滴のウイルスは占領憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される」に仕込まれていたということです。

 私たちは知らない間に「個人の自由・権利は素晴らしい」という論調にすっかり同意し、ウラジーミル・レーニンによるロシア革命毛沢東による文化大革命のようなことをしてしまいました。このような思想によれば、「他人(ひと)のために……」は私個人の自由の妨げにしかならないのです。

 まさに『誰も知らない』に登場した母親はこの典型でした。反共の米軍による対日占領統治が、実は日本民族の団結力を削ぐべく共産主義革命に基づき、家族をバラバラにして個人単位に弱体化させることでした。その副産物が、近年増加していると報じられている子への暴行・殺人、或いは子による身勝手な理由の親殺しなのです。

 私たちは一刻も早く、この占領統治の呪縛からわが国家を解放せねばなりません。その第一歩が、国会での占領憲法の無効確認です。私たちにはすでに自前の憲法や、それに伴う教育勅語などがあります。「なんだか日本は悪い方向に進んでいるような気がする」とお思いの皆様、その原因が実は日本国憲法という名の占領憲法にあることを知って下さい。こんなものを小手先で改正しても、もちろん護り抜いても、よいことは何もないのです。

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外国人に「首相選ぶ権利」

皇紀2670年(平成22年)8月2日

 この映画をご紹介してしまうと「もう最後」なのですが、参りましょう。昭和63年製作・平成元年日本公開の米国映画『ゼイリブ』は、作曲もこなすSF・ホラーの奇才ジョン・カーペンター監督作品であり、私たちの社会は私たちの知らないうちにエイリアンに支配されていた、という衝撃的な内容です。

 カーペンター監督は、当時のえげつない商業主義を嫌悪し、本作を生み出したそうですが、エイリアンが人間になりすまし、政府の中枢やメディア各社に入り込んで「服従しろ」「眠っていろ」「命令に従え」と人間を洗脳する描写は、時折わが国でも永住外国人(ただし在日韓国・中共人限定)地方参政権付与法案に反対する根拠の分かり易い例として用いられてきました。

 かつて『日曜洋画劇場』が本作を放送した際、映画評論家の淀川長治氏は「目に見えない怖さ、目に見えない怖さを私たちはもっと警戒せないけませんね」と解説しています(こちらを参照)。

 その「目に見えない怖さ」は、このような形で私たちに忍び寄っていたのです。

 http://www.shinhoshu.com/wp-content/uploads/2010/08/12806858950001.gif

 ▲讀賣新聞:民主党代表選 外国人に「首相選ぶ権利」 党員・サポーター国籍要件なし

 ※なぜかウェブ配信記事が見当たりませんので、誌面画像をご覧下さい。もっと報じるべきです!

 7月31日付けの讀賣新聞は、韓国民団(在日本大韓民国民団)に支援を求めて在日韓国人党員を増やしてきた民主党が政権与党となった今、彼らによる党代表選挙への投票がすなわち日本国内閣総理大臣を選ぶことになっており、そもそも政治資金規正法違反の疑いはないのか、と記事にしています。

 「開かれた党代表選」などと評価している場合ではありません。これが民主党の正体の1つでもあるのです。地方自治から外国の影響を受けさせる外国人地方参政権はおろか、いきなり一国の首相を外国人に選ばせる国家がどこにありましょうか。

 むろん、外国人党員・サポーターの数はそれほど多くないでしょうし、その(1人あたりに換算すれば)割当票も決して多くはありませんが、だから「よい」という話ではありません。

 何度でもことわっておきますが、これは単なる他人種排外の類いで申しているのではなく、権利を得る外国人が極めて限定的でかえって人種差別にあたること、このような内政干渉を容易にする仕組みは意図的な政治工作を可能にすることが特に問題だから指弾しているのです。これらを無視して「日本は日本人だけのものではない」「外国人がかわいそう」などとは聞いて呆れます。

 皆様は、せめて「愚かな」首相でも「自分たちが選んだ」或いは「選んでしまった」というお気持ちをもってこられたと思いますが、民主党政権になってそうではなくなるのです。これからは「どこかよその国のことばかり言う人たちが選んだ」から「愚かな」首相なのだろう、と。

 日本の自主独立は、すでに達成されたものではなく、これから達成せねばならないものなのです。

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「広島」を利用する面々

皇紀2670年(平成22年)7月30日

 昭和20年8月6日に広島、9日に長崎米国が投下した原子爆弾による惨状がどのようなものであったかを伝える日本映画は、数多く存在しています。

 わずか1%の核分裂でも、人類の最終兵器として残酷を極める効果を発揮したことは、昭和27年に初めて原爆投下を扱ったとされる映画『原爆の子』(新藤兼人監督・広島)や昭和58年の『この子を残して』(木下惠介監督・長崎)、昭和63年の『TOMORROW 明日』(黒木和雄監督・長崎 ※ただし、投下前日の物語)、平成元年の『黒い雨』(今村昌平監督・広島)などで、あくまで芸術表現を通してではあるが追体験が可能です。

 日本が、この戦争とは別の大量虐殺によってもたらされた悲劇を全世界に訴えてきた非核・反核運動は、まさに全世界に訴えてきた「つもり」に終わり、いわば「原爆投下によって第2次世界大戦を終わらせた」とする米国の詭弁にかき消されてきました。

 そのような現実にまったく気づいていないか、或いは気づかない振りをして「運動利権」を確保し続けたいだけの者たちが、実に愚かとしか申しようのない行いにでています。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100729/lcl1007291723001-n1.htm

 ▲産經新聞:オバマキャンペーンは違法、広島市に住民監査請求

 広島市の秋葉忠利市長こそ文字通り「つもり」の運動屋であり、本来極めて重い「平和」の2文字を軽く票に換えているとの指摘をよく聞きます。

 一方、田村和之教授は広島大学にもいた方(現在は名誉教授 こちらを参照)で、第九条の会・ヒロシマの呼びかけ人(こちらを参照)に名を連ねていました。すなわち行政学の教授ともあろうお方が、対米講和の占領憲法を護り抜くと主張しながら「米国の原爆投下の責任を不問にし、アフガニスタンで戦争を続けるオバマ政権を自治体がたたえる行為は不当」と主張する大きな矛盾に目を伏せているではありませんか。

 そもそも、このようなことで地方公務員法違反を持ち出すならば、日教組や全教にこそ斬り込むのが先だろうと申したいところです。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100729/lcl1007291756002-n1.htm

 ▲産經新聞:広島の平和記念式典、米国初参列で69カ国に

 米国のジョン・ルース駐日大使が広島の平和記念式典に出席することになったのも、在日米軍普天間飛行場移設問題でこじれたように演出された日本人の対米感情を抑制すべく、政治的な判断によるものと推察します。

 これも外交ですから元々そのようなものによるのですが、たとえ出席されても現在の核保有国が「そうだ、そうだ」と言って「核のない世界」に踏みきるわけなどありません。広島と長崎は政治的に利用されているだけであり、そうであってはならないと思うのが、先人達の舐めた辛酸を忘れない本来保守派の役目だと私は思います。

 日本こそが核の議論をすべきなのです。広島と長崎の過去を「目を背けるもの」のように扱ってこれを避けてきたからこそ、非核保有国の一国にすぎない被爆国・日本の覚悟は全世界に、特に核保有国にまったく届いていません。

 日本の平和主義者は覚醒すべきです。麻生太郎元首相や故・中川昭一元財務相が、なぜ「核の議論を」と提起したのか、そしてなぜそれが問題発言として封印されたのか、考えて下さい。日本に覚悟を持たれては困るのが現在の核保有国なのです。これらを野放しにしておいて「反戦・非核」とは笑止千万ではありませんか?

 ※明日31日、8月1日の更新は都合により、お休みさせていただきます。和歌山市民の皆様は、和歌山市長選挙の投票に行きましょう!

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