http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110520/stt11052018290011-n1.htm
　▲産經新聞：平田参与、また韓国で発言　日本の教科書　竹島記述は「過激」

　平田オリザ内閣官房参与は１７日、韓国で福島第１原子力発電所事故の汚染水の海洋放出について「米国からの要請」などと講演し、のちに撤回して謝罪しました。

　事故対応すら米国にすがるほか手のなかった日本政府の愚かさを象徴するような（内容自体は事実かもしれない）発言ですが、そもそも民主党の鳩山由紀夫前首相と菅直人首相がこのような人物を内閣官房参与に任命したことが間違いです。

　平田参与は、劇作家としては極めて挑戦的で、評価はさまざまですが芸術とは元からそのようなものであり、一方的な批判的評論を抽出して非難するのは不適切ですから、演劇分野でのご活躍には敬意を表します。

　しかし、昨年２月のシンポジウムで「近代国家をどういう風に解体していくか」「それを選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうことが僕の立場」などと発言して平然としていられる人物が、内閣官房参与というのは不適格としか申しようがありません。

　国家の解体を標榜する者に演説原稿を書かせ、韓国の延世大学に公費留学して日韓国民交流記念事業に関与した平田氏を対韓外交の場に出しておけばうまくいくと考える短絡さが、今日のわが国外交を行き詰まらせているのです。この「短絡」と「民主党」はほぼ同義語、とさえ申しても過言ではありません。

　東亜日報に対する発言でも、仮に彼が近代国家の解体を夢見ているのならば、わが国の島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に対する韓国の暴力的な態度をこそ徹底的に批判するべきでした。

　つまり、彼のような日本人は、ただわが国を解体してしまいたいだけであり、世界平和や人類の団結、はたまた「地球連邦」のような理想もなく、前述の危険思想を「理想」のように語り、わが民族だけを騙すのです。

　知恵のない者を内閣や各種諮問委員会、ナントカ会議に加えても震災復興は果たしえません。私たちを騙して怒らせるだけの政権にはうんざりです。このような政治家や文化人を表舞台から引きずり下ろすためにたちあがる時、皆様のお力こそが必要になります。何卒ご協力下さい。

　第８回『憲法無効論　公開講座』神奈川大会のお知らせ

　たまには夢あふれる明るいお話しをしましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110512/biz11051222330046-n1.htm
　▲産經新聞：リニア、直線ルートで「ＧＯ」　３大都市圏一体化へ夢の超高速鉄道計画が始動

　私が幼少期を過ごした昭和５０年代、磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー、のちにＪＲ東海が命名した「ＪＲマグレヴ」）は「未来の乗り物」であり「夢の乗り物」でした。

　しかし、一向に実現しません。スタンリー・キューブリック監督の映画『２００１年宇宙の旅』の世界も、決して私たちの一般的な生活様式とはなっていないのです。

　夢は夢のまま終わるのか、或いは東京・大阪間の航空運輸需要を温存させる日航利権のために、磁気浮上式鉄道の技術導入を諦めさせられるのか、と思っていました。

　ところが、やっと路線開発の目処が立ったのです。もう何も考えずに申しますが、是非ともＪＲ東海には頑張っていただきたく、応援します。

　東京－名古屋間の開通目標が平成３９年（皇紀２６８７年）ですから、あと１６年です。ひょっとしたら私も乗ることが出来るかもしれません。大阪までの開通目標は５７年（２７０５年）といいますと、あと３４年ですか。

　これはもう、ほぼ間違いなく私は生きていないでしょう。それほど長く生きる自信がそもそもありません。そうか、私の目の黒いうちに東京・大阪を６７分で移動することは出来ないのか、と。

　おっと、このままでは暗いお話しになってしまいますね。次世代の生命がこの瞬間を楽しむのですから、夢と技術の継承とでも申しましょうか、これはやはり何やら待ち遠しいほど実現が楽しみなお話しなのですよ。

　東日本大震災と福島第１原子力発電所事故の発生に伴う政府と東京電力による情報隠蔽が、被災された方々のみならず私たちを疑心暗鬼にさせ、一層の不安をかき立てています。

　私は３月１３日午前０時更新記事（１２日午後入手情報）で、既に福島第１原発の何号機かは特定出来ていないが炉心溶融（メルトダウン）が始まったという情報を提供しました。

　これは原発事故による健康被害の拡大を恐れた東電が、厚生労働省に連絡したことによって分かった事実でしたから、彼らは少なくとも事故発生の翌日には炉心溶融を確認していたはずです。

　それがなぜ２ヶ月も経ってから「１号機の炉心溶融は３月１２日午前６時５０分に起きていた」などと発表するのでしょうか。官憲発表のままいい加減な記事を書くことでおなじみのメディア各社も、東電や原子力安全・保安院、内閣のことをただ非難出来るものではありません。

　さらに最も許し難いのは、原子力安全委員会の班目春樹委員長が１６日、開き直ったかのように「３月下旬、２号機の建屋の地下で高濃度の汚染水が見つかった時、既に２号機がメルトダウンしているとの認識を持ち、同時に１号機と３号機もメルトダウンしているだろうと判断した」などと述べたことです。

　分かっていたのなら……と言いたくもなります。

　なお、現在被災地に外国人が「ここは自分の土地だった」などと居座る、或いは瓦礫と化した土地に自分の所有地だったとでも主張するような立て看板が設置されているという噂を聞きました。

　しかし、土地・建物に関する登記簿を確認すればすぐに分かることであり、ともすれば大津波によるいくつかの基礎自治体の崩壊につけ込まれることを心配する声もありましょうが、これについても既に各地方法務局で帳簿の修復作業が始まっています。そのせいか、実際に外国人が居座っている、といったことは現段階で起きていないようです。

　また、こればかりは菅内閣も政令を出して、登記簿謄本などを取得する際の手数料が特例で１０年間免除になりましたから、被災された方々は保険金云々のことだけでなく、まずご家族の土地・建物を確保（確認）なさって下さい。

　第８回『憲法無効論　公開講座』神奈川大会のお知らせ

　私は１６日記事で、国際通貨基金（ＩＭＦ）のドミニク・ストロス＝カーン専務理事が突然米国で逮捕されてしまったという報を受け、中川昭一元財務相との会談、そして中川財務相全日程終了後会見での出来事を巡るわが国の報道を振り返り、偶然にも元財務官僚の篠原尚之氏がこの両氏の部下だったことを指摘しました。

　自身の国家戦略研究所を持つ副島隆彦氏は、当時の篠原財務官が世界銀行のロバート・ゼーリック総裁に命じられ、玉木林太郎国際局長（当時　現財務官）と讀賣新聞経済部の越前谷知子記者（当時　現在不明）を使って中川財務相を罠にはめた、との取材結果を披露しています。

　副島氏の主張の真偽は分かりませんが、複数の他の同行者証言では、決して讀賣新聞社と日本テレビ放送網を中心としたメディア各社が総誹謗中傷したような事態に中川財務相自身が陥っていたとは考えにくいとありました。そのように証言した方のうちのお１人が、ヴァチカンの和田誠神父です。

　そもそも財務省幹部たちの随行職員としての大失態の責任は絶対に問われるべきでしたが、篠原氏も玉木氏も直後にいわゆる「栄転」と昇進を果たし、讀賣新聞社は自社の記者を関わらせ、大々的に中川財務相への誹謗中傷工作をやってのけました。

　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110514-OYT1T00990.htm
　▲讀賣新聞：平成の開国　ＴＰＰ参加で復興に弾みを（5月15日付・読売社説）

　なるほど。さすがは讀賣新聞社です。東日本大震災で尚一層の内需回復努力が求められるはずを、輸出の機会など雀の涙ほどしか得られない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加し、米国の対外輸出大増進計画にわが国の財産をはたいてでもひれ伏して協力しましょう、と主張しています。そう書いているのと同じなのです。

　日本人の雇用など確保出来なくてもよく、日本人の平均給与下落にも本当は一切無関心で、たまに中共や韓国、北朝鮮には毒づいても決して米国には逆らわない売国奴が（対中隷属の朝日新聞社も酷いが）讀賣新聞社に他なりません。彼らの「改憲論」という占領憲法護憲論など、まるで読むに値しない代物です。

　http://www.youtube.com/watch?v=Z0p7ez6keX0
　▲真正保守政策研究所：ＴＰＰと日本ＯＤＡのデタラメ　遠藤健太郎

　このような讀賣新聞社の「わが国を外国に叩き売る」「わが国を外国の産品なくしては生きていけないよう弱体化させる」主張に、どうか流されないで下さい。皆様はもうよくお分かりだと思いますが、宜しくお願いします。

　真正保守政策研究所：ＴＰＰの参加に反対します

　第８回『憲法無効論　公開講座』神奈川大会のお知らせ

　http://www.jiji.com/jc/ws?g=world&k=WorldEurope236364
　▲時事通信：ＩＭＦ専務理事を性的暴行で逮捕＝米当局

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のドミニク・ストロス＝カーン専務理事（代表）が１４日、性的暴行容疑で米国のニュー・ヨーク市警察に逮捕されました。以前から注意申し上げておりますように、事件報道ほど信用出来ないものはありませんから、この容疑内容については論評しません。

　まず、ストロス＝カーン氏がどのような人物だったか、改めてご紹介しましょう。彼は仏国の社会党に所属する政治家、経済学者であり、本場の左派は徹底した自国民保護政策を打ち出しますから、低迷していた内需を回復させた実績を持つ元蔵相です。よって、次期仏国大統領の最有力候補とも言われていました。

　わが国に於いて彼の言動が重要視されたのは、実はメディア各社が全くと言ってよいほど取り上げなかった２つの発言であり、１度目は平成２０年１月、２度目は２１年２月のことです。

　平成２０年１月のダボス会議でストロス＝カーン氏は、俗に「ＩＭＦは”It’s mostly fiscal.”（常に財政再建）の略」とまで揶揄されてきた中、「世界各国が財政出動すべきである」と述べました。これを「恐るべき外圧」にしたくなかった財務省の財政再建方針に寄ったのか、わが国では全く報じられなかったのです。

　そもそも国際通貨基金の設立に難色を示していた米国が妥協したのは、世界規模での「合成の誤謬」の発生を避ける目的を持つはずだった機関（英国のジョン・メイナード・ケインズ案）を、ただ貿易赤字国を救済するだけの機関（米国のハリー・デクスター・ホワイト案）として設立させることに成功したからでしょう。

　それを踏まえた上で、平成２１年２月の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議での出来事を思い出して下さい。ここで中川昭一財務相（当時）が、わが国の外貨準備金１０００億ドルを拠出して財政破綻寸前の国々を救済すると発表し、ストロス＝カーン氏は「日本による融資は、これまでの人類史上で最大規模のものだ」と絶賛しました。ところが、またもやこの発言はまるで報じられなかったのです。（画像左がストロス＝カーン代表、右が中川財務相／国際通貨基金の該当記事より）

　この時メディア各社は、わが国の資産である外貨準備金を「自分たちのカネだ」くらいに考えてきた米国財務省が激怒していたこと（よってわが国財務省は、資産を度外視した現金主義で帳簿をつけ、財政再建を唱えさせられている）との因果関係が指摘されるほど、中川財務相の体調不良による会見を「酩酊会見」「中川は泥酔の常習犯」などと誹謗中傷することに全力を注いでおり、結果として中川氏が政界を去り、この世からまでも去ってしまわれました。

　ストロス＝カーン氏も、平成２０年に女性職員との不適切な関係を指摘され、外部調査を受けています。この時は問題がなかったとされましたが、彼をよく思わない勢力は、同様の醜聞をもって叩き潰す機会を狙っていたでしょう。

　彼は昨年の１２月２日、国際通貨基金の代表人事について「欧米以外から選出すべき」とする認識を表明していました。これは米国か欧州からしか選出したことのない世界銀行総裁人事も含め、過去例のないことを実現させようとするものです。

　ちなみに、前述のＧ７会議終了後会見で、様子のおかしい中川元財務相の横で平然としていた不思議な随行官僚・篠原尚之財務官（当時）は、この不始末を問われて失職させられていてもおかしくなかったにもかかわらず、まるで米国から褒められたかのように平成２１年１１月、国際通貨基金副専務理事に就任し、ストロス＝カーン氏の直下にいました。

　つまり、篠原氏の上にいた２人の政治家が、人生最大の災厄を味わわされたことになります。報道やその周辺の誹謗中傷をそのまま信じるならば、中川氏は「右翼の泥酔魔」、ストロス＝カーン氏は「左翼の暴力犯」ということになりますが、事実はどうであるか、私も含めて今後よく自分の目と耳で確かめましょう。

　その作業をしないなら、初めから一切他人を信じないことです。ただし、よほど哀しく淋しい人生を歩むことになるでしょうが……。