同性パートナーがいる職員への扶養手当不支給　「違憲」の訴え棄却：朝日新聞デジタル

　パートナーが同性であることを理由に扶養手当などを支給しなかったのは憲法違反だとして、元北海道職員の佐々木カヲルさん（54）が道などに約470万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、札幌地裁であった…

(朝日新聞社)

　宗教原理主義により同性愛者を死刑に処してきた欧米とは違いわが国は、同性愛や全性愛、或いは性倒錯を一種の文化や嗜み（たしなみ）としてきました。が、現世の私たちが勘違いしてはならないのが民法に於ける婚姻の規定それ自体です。

　この立法根拠は、子を授かる可能性のある関係性に対する行政措置を規定することにあります。つまり、そのような関係性にある国民同士の権利を明確にし、行政が可能な限りの権利保障をするのです。それが扶養控除や配偶者控除です。

　北海道庁職員という地方行政権力の末端にいながら、全日本自治団体労働組合（自治労）辺りの準極左暴力集団に吹き込まれたのか何なのか存じませんが、この厳然たる立法根拠をないがしろにして特権（権利以上の特別扱い）を自ら行政に要求するとは、これだから公務員が私たち国民の多くに信用されません。

　また、このような訴訟が提起されたことで今後、扶養控除や配偶者控除を縮小、或いは廃止する動きが一層加速するでしょう。ＬＧＢＴ法を成立させてしまった岸田「米民主党傀儡」政権は、私たちの権利を大いにこじれさせ、わざと法の前提すらもややこしくして権利保障を投げ出すも同然です。

　朝日新聞社は、行政権力にいた者の横暴を批判せず「人権話」に持ち込んでこの事例を報じましたが、実は岸田政権の手口を後押ししたようなものであることに気づいているでしょうか。暴力的ですらある特権要求により私たち国民の権利が脅かされ始めることを、なぜ批判しないのでしょう。

　頭が悪すぎて、何が起きているのかも理解できていないとしか思えません。

ジャニーズ事務所が被害者の救済措置発表も「被害にあってない人まで手をあげる」懸念する元Jr.・橋田康とカウアン・オカモトが「当事者の会」メンバーではないワケ | 週刊女性PRIME

9月13日、故ジャニー喜多川氏による性加害を受けた、元Jr.らへの救済措置の詳細が発表された。会見でジャニーズ事務所を批判してきた、平本淳也氏や石丸志門氏らが設立した「当事者の会」の面々も納得するかはさておき、当初より被害を訴えてきたカウアン・オカモト氏と橋田康氏は会のメンバーではなく…

(週刊女性｜主婦と生活社)

　さて、もう一つ慎重に扱うべきだと気がついたのが十日記事でも少し触れたジャニーズ事務所をめぐる問題です。どうりで今ごろになって、すなわちジャニー喜多川氏が亡くなった途端に、中日新聞社東京新聞の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家らが暴れ始めたわけです。

　いわゆる「ジャニーズ叩き」が「正義」に変わった事情と、決して性加害が許されないことなのは、切り離してください。異性愛であれ同性愛であれ、性暴力は犯罪です。

　その上で、どうもジャニーズ叩きの様子がおかしいのは、経済同友会の会長で、鳥井家・佐治家の名門「サントリー」をおかしくした新浪剛史社長がやたら熱心にジャニーズ嫌悪を煽った時点で明確になりました。ジャニーズ事務所所属のタレントたちがつぎつぎに広告起用から外されていったのです。

　それをするなら、芸能界の者を誰一人として広告に起用してはなりません。なぜなら全ての芸能事務所が何らかの性加害を所属タレント等に強要、または加担していると申して過言ではないからです。性倒錯を表現の一つとする歌舞伎界などで、それは常態的でした。

　わが国のタレントたちが番組や広告から消え、それに代わるのは何でしょうか。二次元の作品かもしれませんが、恐らく韓国の芸能界です。いや、もっと正確に申せば北韓（北朝鮮）の外貨獲得指令に基づくジャニーズ潰しにより、北韓のために働かされる韓国人たちでしょう。

　そのような彼らも、北韓工作員だらけだった文在寅前政権下、韓国系（北韓系ではない）芸能事務所のタレントばかりが性暴力等を告発されて消されていきました。そして、当時弱小事務所のＢＴＳ（旧防弾少年団）ばかりが国際的活動を許されました。

　だから対日ヘイト勢がジャニーズ叩きに躍起なのです。くだらなく、且つ限りなく下品な話が連日繰り返される報道権力の有り様は、対日ヘイト勢の本気（莫迦）を見せつけています。

　公然と恐喝まがいの発言までする生活保護受給者の与太話さえ出てきた日には、性加害に対する処罰感情までかすむというものです。取り急ぎご報告まで。

＜速報＞プーチン氏、北の「人工衛星」開発支援を表明　武器供与は名言避ける

ロシアのプーチン大統領は１３日、露極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地を訪問した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との本格会談に先立ち、ロシ…

(産經新聞社)

　露国のウラジーミル・プーチン大統領がこの機に北韓（北朝鮮）の酋長らしき者と面談したのは、中共の習近平体制が先月二十八日に公表した「標準地図」とされる出鱈目な地図に抗議しない理由と通じるものがあります。

　この地図には、東南亜諸国やわが国も一斉に抗議しましたが、大ウスリー島を含む露中国境紛争地帯（東西分割）まですべて「中共領」としたインチキ地図に、本来であればプーチン大統領が沈黙するはずなどありません。

　そこには、米民主党のジョー・バイデン大統領が仕掛けたウクライナ侵攻をめぐる駆け引きがあり、極東の戦力に問題があるため、すなわち「今は黙っておいてやる」ということにすぎないのです。それを見越して中共が勝手な真似を続ければ、必ずプーチン大統領の反撃を喰らうでしょう。

　プーチン大統領を前にした北韓の三代目は、米国のドナルド・トランプ前大統領との会談時より少なからず緊張した様子でした。露中との関係が深いゆえ、誤魔化しがきかないからです。

　北韓の弾道弾開発に、わが国の技術は欠かせません。それを中共ではなく露国経由で調達してきた北韓は、日米韓関係の修復が進めば進むほどそれが難しくなる可能性を危惧しています。

　内心では、恩着せがましい中共にうんざりし、プーチン大統領の（ウクライナ侵攻をめぐる）手腕を疑っているのです。それが交渉中に悟られれば、プーチン大統領にそっぽを向かれてしまうことも恐れていたでしょう。

　他国におんぶするほか生きていく術がない北韓は、内も外も疑心暗鬼に満ちあふれているのです。

　一方の露国も、極東では満足に戦えないため、中共に沈黙し、わが国を牽制しています。駐日経験のあるアナトリー・コーシキン氏が日本の元首相とされる鳩山由紀夫氏さながらに「北海道は日本の領土ではない」などと吐き散らす思想洗脳番組を十一日、政府系通信社「露国の今日」が配信しました。

　そこには、北韓工作員による対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）をそのままやる韓国の極左と同様、いわゆる「トンデモ歴史」が並べられ、いざという時のため、露国民の「戦意高揚」を仕込んでおくつもりなのでしょう。

　ならば「樺太は露国の領土ではない」と言い返してやればよいのですが、太平洋侵略を企てる中共も、米軍による占領統治（国際金融資本の言いなり）が続いているような日本を信用できないプーチン大統領も、珍説を並べ立ててまでわが国の領土を侵す準備を怠りません。

　沖縄県石垣市の仲間均市議会議員が同県知事の「反米・屈中」を批判し、中山義隆市長が仲間議員らと共に尖閣諸島の上陸調査と標柱設置を何度も政府に申請するのは、共産党人民解放軍または海警局に先に乗り込まれるのがもう目前に迫っているからです。

　私たち国民の大きな財産をみすみす奪われようとしているのに、岸田文雄首相は一体何をしているのでしょうか。安倍晋三元首相がいたおかげで外相が務まっていただけの岸田氏は、決して「外交の岸田」などと呼べる政治家ではありません。

　その安倍元首相でさえ、対米従属を「切れない人」とプーチン大統領に悟られて日露講和交渉が一転失敗したほど、対露外交は難しいのです。経済支援を約束してどうにかなるようなものではありません。

　太平洋防衛を日米が担うという基本方針を堅持しながら、いかにわが国が自立するかにかかっています。これはまさに、わが国自身の問題なのです。

防衛省、台湾に現役職員を常駐　意思疎通や情報収集強化＝関係者

［東京 １２日 ロイター］ – 日本の防衛省が、台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」の台北事務所に「背広組」の現役職員を常駐させたことが分かった。中台の緊張が高まる中、日本は台湾との距離を徐々に縮めており、…

(ロイター通信社)

　防衛省の「背広組」なんて大抵、何の役にも立たない霞が関の二流官僚（因みに三流以下とされるのは、文部科学省と環境省）です。中共・共産党人民解放軍の常態的暴力行為を目前にし、本気で対処するなら駐在武官を置かねば意味がありません。

　それを現行憲法（占領憲法）・日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）・日米合同委員会（占領統治政府）体制では、防衛駐在官というのですが、それでも防衛省から外務省へ派遣される自衛官（制服組）です。台湾にも制服組を置かねばいけません。

　林芳正（リン・ファンヂャン）外相を「米政府にも信用されていない」と以前申しましたが、第二次岸田再改造内閣の顔ぶれから突然消えたのも、恐らく対中外交を念頭に、米政府から岸田文雄首相に「リンは外せ」と要望があったのでしょう。それは正しいですが。

　中共では、秦剛前外交部長に続き、李尚福国防部長までもが消息不明になり、腐り果てた共産党軍内部の汚職頻発から秦氏と同様、拉致・監禁・拷問によって人前に出せなくなっていると思われます。そのうち国防部長も交代となるのでしょう。

　このような習近平体制で実行された「処理水」をめぐる対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）政策は、一部の中共人民を狂わせ、わざわざ訪日して飲食店に怒鳴り込んだ阿呆がいたかと思えば、今度は寿司店で職人を前にいちいち放射能測定器らしきもので数値（？）を計るという莫迦丸出し、迷惑千万、非礼極まる行為に及んで得意げだったというのですから、永久入国禁止の措置にして直ちに国外追放に処すべきです。

　もう一度申します。「中共人は寿司を食べるな！」

　しかし、わが国の「左翼の皮を被った対日ヘイト一派」が「汚染水」だの、挙げ句には「汚染魚」だのと煽り立てるのですから、一部の狂った中共人だけを批判できません。

　わが国近海でとれた新鮮で美味しい魚を「汚染魚」とののしり、ＳＮＳ上で「もっとしっかり汚染魚を食べて、十年後の健康状態をお知らせください」などと書き込んだ日本共産党の村井明美元広島県福山市議会議員は、私たち国民の多くから強烈な批判を浴び、次期衆議院議員解散総選挙候補予定から脱落しました。漁師さんたちの前でもう一度言ってみろ、と言いたい。

　岸田首相暗殺未遂事件で身を挺したのは、和歌山市雑賀崎の屈強な漁師さんでしたが、残念ながら現在市内では「おっちゃん、あんなゴミみたいな総理、守らんでもよかったで」などと言われています。決して「反自民」の市民ではないどころか、自民党員からそのような声が上がっているのです。

　米民主党の言いなりで、そのくせ中共産党にも抗えない首相は要りません。

　財務省の言いなりで、少子化対策に「消費税率の引き上げを」などと阿呆丸出し（逆進性そのものの消費税を導入したこと自体が少子化へ転落した原因）の発言しかできない日本経済団体連合会（経団連）に「よいしょ」されたい首相なんぞ、さらに必要ないのです。

　北阿モロッコ王国で八日深夜、過去最大級とされるマグニチュード６．８の大きな地震が発生し、二千百名以上もの死者（十一日午後現在）が出ています。まずは衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　モロッコ内務省は目下、英国、スペイン、アラブ首長国連邦、カタールの四か国に限定して救助隊を受け入れていますが、八年前の同国の地震では、わが国の国際緊急援助隊救助チームも要請を受けて駆けつけました。今回も出発準備を整えているようです。

　そのわが国も、トカラ列島近海で最大マグニチュード５．５（同現在）の地震が頻発しており、鹿児島県十島村では、不安な日日が続いています。このような現象は、大きな地震を引き起こす法則に当てはまり、今後警戒が必要です。

ロンドン警視庁、英議会調査担当者を逮捕　中国のスパイか

中国のためにスパイ行為をした疑いで、ロンドン警視庁が英議会の調査担当者ら２人を逮捕していたことが１０日までに分かった。２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）…

(産經新聞社)

　さて、昨日記事で申したように、二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会合を欠席した中共の習近平国家主席は、開催国の印国を脅威とし、自国人民の失業率が二十％を超えた七月以降、数値を公表することもやめてしまい、ひたすら対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を吐き散らして経済崩壊の実態を誤魔化すしかなくなっています。

　そこへもう一つミソがついたのが今回の事件です。英国のリシ・スナク首相（保守党）は、ボリス・ジョンソン元首相の引きずり降ろし方を見ても、どこか中共工作員を疑う余地が大いにありましたが、英米・英連邦豪州・加州・新州のいわゆる「ファイブアイズ」の方針には従っているように見えます。

　或いは、中共との経済的繫がりを「なんだかんだ言いながら」温存してきた五か国は、そうであるがゆえに中共の転落をもって「縁の切れ目」と考え始めたか、繋がりを維持するためにできるだけ多くの「外交カード」を持とうとしているのかもしれません。

　とにかく英国で起きたこの問題は、わが国にとっても重要な懸案事項です。英国のいわゆる「スパイ防止法」が現在の状況を想定していない古いものだったため、七月に新しい国家安全保障法が施行され、外患誘致罪も設けられました。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」としたままのわが国には、そうした法律の一切がありません。旧スパイ法でさえ「使えない」と苦しんできた英政府を前に、わが国はまるで何もできない「やられっぱなし」の国なのです。

　対中強硬派で知られるトム・トゥーゲンハット安全保障相は就任前、保守党議員の中共研究グループを主宰しており、その際に議会調査員で中共工作員だったクリス・キャッシュ容疑者（二十八歳）に入り込まれました。つまり、中共に目をつけられていたわけです。

　親中派の売国奴はともかく、中共が嫌うような強い政治家にこそ工作員が笑顔で張りついてきます。機密情報を扱える適格性審査（セキュリティ・クリアランス）を受けた調査員ではありませんでしたが、議会入場証を持っていましたから、何を盗み取っていたか分かったものではありません。

　これは、せめて適格性審査の導入を急ぐ高市早苗経済安全保障相の政策提言に、大いに参考になる事案です。また、高市氏に対する嫌がらせが相次いだことから、大臣自身の周辺にこそ十分警戒してもらわねばなりません。

　歴史的訪台を前に奈良市内で暗殺された安倍晋三元首相の街宣日程が急遽変更になったにもかかわらず「犯人」に即対応されてしまったのも、これを疑うべきかもしれないのです。

　諜報活動は、互いにやり合います。しかし、わが国はやられているだけなのです。現在、防衛省・自衛隊の「別班」が話題になっていますが、官僚組織が情報収集する上で、そもそも中共や北韓（北朝鮮）の工作員に紛れ込まれたらおしまいです。

　私たち国民国家の利益を守るべく法整備が急務であることを、英国の事件が教えています。とはいえ、無能無策の岸田政権では無理ですから、次を待ちましょう。

※ 本日の記事配信に手違いがありましたことをお詫び申し上げます。

イタリア首相、「一帯一路」離脱を中国に非公式に伝える－関係者

イタリアのメローニ首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する投資協定から離脱する方針を中国の李強首相に非公式に伝えた。インド…

(ブルームバーグ日本語版)

　七日記事で申した岸田内閣の改造ですが、当初の話より少し早まり、外遊から「帰国後すぐ」という報道が出ました。ともすれば「首相になりたかっただけ」の岸田文雄首相は、どうにかして延命することを考えているのでしょう。

　物価高から国民を守る総合経済対策の発表を控えているような発言も、その証左です。間違いなく「またもただの掛け声」に終わるのですが、どうしても自身に関心を寄せたい岸田首相の「最後の悪あがき」とでも申しましょうか。

　同じく激しい悪あがきをするほかないのが中共の習近平国家主席です。

　中共産党が世界侵略構想の一つに掲げた「一帯一路」は、ここで何度か指摘したように破綻しかかっているのですが、そのほころびがついに見え始めました。正確には、伊国のジョルジャ・メローニ首相は、来年迎える協定の更新をしないという通告をもって穏便に中共産党から背を向けるつもりです。

　伊国にとっては近隣に当たるバルカン半島の国ぐにが対中債務に追われ始めたのを見ても、中共産党の「呼びかけ」がまともなものではないことに感づいていました。また中共も、超保守政権に交代した伊国が撤退の判断に至る可能性を見越していたでしょう。

　阿大陸各国への「経済支援」という名の侵略の手口も、中共自体の経済成長の急減速でままならなくなり、一帯一路の結束も急減速します。これを逃れられない習氏は、ゆえに急成長する印国で開かれる二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会合なんぞに出席したくなかったのです。

　習氏はこの間、ザンビアやヴェネズエラの大統領の訪中を迎え入れ、首脳会談を開きます。こうした国ぐにもまた、対中債務を膨らませており、これまで侵略構想とは気づかず中共にもたれかかっていました。

　一帯一路からの撤退を決めたメローニ首相が懸念している通り、中共は不当な報復を平気で行います。わが国も目下、似たような状況に晒されており、こうした「チャイナ・リスク」を全世界に知らしめることが「やられた国」の責務です。

　私たち国民にとってその存在がもはや「百害あって一利なし」の岸田首相は、せめてそのくらいのことをしなければなりません。習氏の悪あがきは、世界の迷惑であり、その根を絶たねばならないのです。