http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2013013000127
　▲時事通信：ソフトバンクに待った＝スプリント買収、安保面で調査－米当局

　まずは、私がまとめた昨年十月十三日記事と、同月二十八日記事を改めてお読みください。特に十三日記事で述べたことは当時、私自身が米国土安全保障省（公式ウェブサイト）に英語訳の上、簡略化して送付しています。

　そしてこの度、米司法省と国土安保省が連邦通信委員会に対し、ソフトバンクによるスプリント・ネクステル買収の審査を中断するよう求めたことが分かりました。これは、両省が国家安保上の問題をソフトバンクに見い出し、調査することにしたからです。

　もう一度申しますが、米国の携帯電話業界にも中共の人民解放軍系「華為（ファーウェイ）」を侵入させかねないソフトバンクは、まずわが国にとって危険な企業であり、米政府が見逃すはずなどありません。

　私は米政府が「何らかの手を打つ」と予測し、温家宝国務院総理（当時）一族の金脈が明かされたことに対して「スプリント・ネクステルの保護に米政府が動き出した」と見極めましたが、どういうわけか一般的に認識されていない（わが国の報道各社が伝えない）ソフトバンクと孫正義社長、嶋聡社長室長（元衆議院議員）の怪しさは、消費者として私たちがまず知っておくべき情報です。

　ソフトバンクはいわゆる「朝鮮系企業」ですが、彼らが中共の江沢民派と手を組んで商売を始めたために、江元主席の凋落と米中連携の破綻は今回の件にも影響を与えたでしょう。また、朝鮮系の資金に対して米政府が極めて厳しい態度をとり始めたこととも無関係ではありません。

　特にみずほ銀行は危機意識を高めたほうがよいでしょう。ソフトバンクと関係を持ってきた全ての企業が「巻き込まれ破産」を回避すべきです。もうこの会社がなくなるのに十年もかからないかもしれません。

　日中友好協会の村山富市、加藤紘一両名誉顧問が二十八日から訪中し、唐家璇前国務委員の前で何か言ったらしいことには、皆様どうぞご心配なさりませぬように。先日申しました通り、現段階では「日中友好」を口にするしか能のないお年寄りにいくらでも戯言を吐いていただいて問題ございません。

　それに訪中した彼らは元首相でも元与党幹事長でも、まして政府特使として招かれたのでもなく、一民間団体の人間です。現行政府の方針に一切の影響を与えません。また影響を受けてもいけません。

　中共政府も何ら期待はしていないはずであり、とにかく自国内の危機（特に人民解放軍内で沸く「対日主戦論」の暴走）回避に彼らを利用したいだけです。ですから中共は鳩山由紀夫元首相に始まった「日本の莫迦」を当分招待し続けるでしょう。私たちは放っておけばよいのです。問題はこの莫迦たちが「その気になりやすい」ことぐらいでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130129/kor130129……
　▲産経新聞：対馬の盗難仏像、韓国に　日本政府が捜査要請

　一方、韓国に対しては島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の奪還を名目にしても叩きのめすべきだと私が申したのは、（二度と統一協会の保守論壇への侵入を許してはならないが）中共に持っていかれた「防共の砦」を取り戻してこれまでより健全化するためです。

　もはや米軍は朝鮮半島からの完全撤退に向けて動いており、米政府自体も半島への関心を失っていますから、「その必要はない」と反対されるかもしれません。だからこそ北朝鮮は三度目の核実験をちらつかせて必死に米国を刺激しています。

　しかし、もはや太平洋防衛に韓国を必要としないにせよ、隣国が竹島のみならず長崎県対馬市まで自国領であるかのような妄言を吐き初めて以来このような盗難事件までもが多発するようでは、決して放っておけません。

　中共は大陸での領土侵略を繰り返し、民族間の内部対立を創出しましたが、韓国はいわば「一発攻撃」で救出・国家改造できる規模であり、地政学的利用価値はわが国にとってあります。このことは（詳細は敢えて伏せますが）北朝鮮による日本国民拉致事件の解決にも使えるネタのはずです。

　それでも中共の朝貢国家に成り下がって「反日」に興じていたいなら構いません。わが国はこのような事件にさえ徹底追及を宣言できるよう、一刻も早く占領憲法（日本国憲法）体制から脱却しましょう。

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH9FE76K50XT01.html
　▲ブルームバーグ：安倍首相「強い経済」回復へ断固たる決意－国会召集で所信表明

　第百八十三通常国会は二十八日午前、天皇陛下の招集を賜って参議院本会議場で開会式が行なわれました。最初に阿爾及（アルジェリア）で亡くなられた同胞に黙祷が捧げられましたが、午後の衆議院本会議での所信表明演説でも安倍晋三首相はまずこの問題に言及しています。

　あとは当面の政策実行に於ける優先課題を明確に経済とし、金融と財政、成長の各分野からなる「三本の矢」で強い日本の復原を目指す、といった内容に多くの時間が割かれました。今年度補正予算案や来年度予算案、日本銀行正副総裁人事について、少なくとも六月二十六日まで徹底した議論が繰り広げられる国会になるでしょう。

　分かりやすく申しますと、安倍首相はとにかく円の総量（マネタリーベース）を増やしますが、問題は世の中に出回る円の総額（マネーストック）が増えなければ景気はよくなりません。その議論がこれから始まるのです。

　首相の口からこれほどの強い決意が示されたにもかかわらず、三年間にも渡って私たちに何一つ意味のあることを聞かせることすらできなかったと申して過言ではない民主党の細野豪志幹事長は「あまりの無内容に驚き、危機感を感じた」などと言っています。

　民主党が感じ取るべき危機は、細野幹事長の斜め後ろで相変わらず居眠りに耽る菅直人元首相らの存在でしょう。こんな連中だけになって、一体今さら何ができるのでしょうか。

　旧太陽の党（日本維新の会）の石原慎太郎代表は白内障の手術をしたばかりのため、遮光眼鏡をかけての登庁となりましたが、安倍首相との国会論戦を今後期待したいところです。私のように二度とも政権発足前に安倍首相を批判してきた者でも、私たちの暮らしをよくしようと土台を築いてみせた政治家に批判ばかりはしていられません。首相とともに皆の力で景気をよくするのです。

　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130128/mca13012……
　▲Sankei Biz：「欧米の文句はおかしい」　円安誘導批判に麻生財務相「俺たちは言わなかった」

　先日も申しましたが、欧州ユーロ圏の特に独国から安倍政権の金融政策に批判が出ているのは、自分たちに返し打つ手がないためであり、円安誘導にあまりにも見事に成功したことへの驚きがありましょう。

　麻生太郎副首相兼財務相の指摘する通り、わが国は他国の通貨安誘導政策に一切文句も言わず、これまで黙って「一人損」を喰らってきたのですから、異常な円高状態からほんの少し修正した程度で独連邦銀行らに批判される謂れは全くありません。

　米国政府（敢えて特定すれば国務省）が中共との経済連携強化を目指した頃であれば、間違いなく安倍政権のような日本の経済政策は各方面から否定されていたでしょう。しかし、現在はもう違うのであり、安倍首相も麻生副首相もそう直感しているに違いありません。私たちも自信をもって大胆な経済政策を歓迎すればよいのです。

　http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY20130126……
　▲朝日新聞：海自の潜水艦技術、豪へ提供検討　連携強化狙い防衛省

　豪州国防軍海軍は昨夏、国産のコリンズ級潜水艦に様々な技術的欠陥が見られたことから、求める規模や性能の従来型潜水艦の技術輸入を検討するに至り、わが国の海上自衛隊蒼龍（そうりゅう）型潜水艦に目をつけていました。

　平成二十三年十二月の「武器輸出三原則」緩和以来、日豪防衛当局者間で水面下の交渉が始まっていましたが、安倍政権になってついに豪州への技術提供が決まりそうです。

　恐らく防衛省に対して安倍晋三首相の明確な指示が飛んだと思われますが、首相の狙いは自らが唱えている「亜州の民主的安全保障ダイアモンド（Asia’s Democratic Security Diamond）」によるでしょう。

　この構想は、捷国（チェコ）の首都プラーハに本部を置くＮＰＯ「プロジェクト・シンジケート」に安倍首相が就任前に発表した論文であり、平時の外交戦略を含む「大戦略」です。中共の海洋侵略に対抗するものとして、特にわが国と印国との連携を念頭に米国布哇（ハワイ）州、豪州を結んだ形状からその題が名づけられています。

　私は何度も地政学的世界の中心はいまだ欧州であり、西の極が米国、東の極が日本だと申してまいりました。この極西と極東が争った大東亜戦争はゆえに世界的混乱以外の何物でもなかったのですが、太平洋防衛を日米が共有しなければならないのは自明の理です。

　米国は韓国を見捨てても、決してわが国を中共圏に取り込まれてはなりません。私たちもこれを強く意識して自制しなければ世界的安定（世界平和）に貢献できませんが、日本も豪州も在留中共人と韓国人の数が増えて彼らの影響を受けた政治家が台頭し始めました。

　安倍首相が豪州への海自技術を提供する決断を下したことに対し、中韓による漏洩工作の存在を懸念する声もありましょうが、それを申せばまさに両国相互に危険を抱えており、軍事情報の管理能力が疑われるのはむしろ日本のほうですから、わが国こそが自制しなければならないのです。

　英米を積極的に巻き込んで太平洋防衛を磐石にしようとする安倍首相が豪州に最初に置く兵站が、この大日本帝國海軍由来の「蒼龍」ということになります。麻生太郎副首相がかつて唱えた「自由と繁栄の弧」とともに機能させることで、私たちはますます、占領憲法（日本国憲法）は昭和二十七年四月二十八日に有効期限が切れている現実を目の当たりにするでしょう。

　いい加減に目を覚まし、安倍首相や麻生副首相の掲げた大戦略が「絵に描いた餅」にならないよう応援しようではありませんか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130126/stt130126……
　▲産経新聞：国賊か！？　「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮

　自民党幹事長や官房長官などを歴任した加藤紘一前衆議院議員が、二十日付けの日本共産党機関紙「赤旗」に登場し、安倍晋三首相がいわゆる「河野談話」の見直しに言及したことを徹底的に批判しました。

　またぞろ申しますが、赤旗の編集方針は明らかに朝日新聞社より健全です。しかしながら今回の問題は、加藤前代議士の行為が私たち国民（選挙に於ける有権者と申してもよい）に対する冒涜と背信に当たることに他なりません。

　先の衆議院議員総選挙では俗に言われる「一票の格差」問題が取り沙汰されましたが、これを解消するには現行の小選挙区比例代表並立制から全国一区比例制に改正する他なく、ならば大いに問われるべきは「政党政治は機能しているのか」という大前提でしょう。

　加藤前代議士のような政治家が自民党にいたからこそ、政党政治は機能不全を起こしたのです。自民党公認だった者が平然と共産党機関紙で、こともあろうに自党輩出の首相を事実歪曲の上誹謗するとは一体何事でしょうか。

　前回選挙で党山形県連に立候補を反対され、落選したことで、ご自分の中では「もう自民党なんか知らない」というおつもりかもしれませんが、何の説明もないまま共産党機関紙に登場するのは、再度申しますが国民に対する冒涜と背信です。逆に共産党員は決してこのような真似はしません。

　書かれている内容にも問題があります。日韓併合条約発効下に於いて現日本側が現韓国側の女性を強制的に慰安婦として、しかも従軍までさせたという証拠は一切発見できず、根拠未確認の韓国人女性数人による発言のみを内閣が採用してしまったにもかかわらず、加藤前代議士は元官房長官という立場を悪用して「あたかも証拠を発見していた」かのように述べました。

　現職のころから外務官僚時代の「屈中」思想を継続して発言を繰り返し、河野洋平元官房長官や福田康夫元首相らとともに自民党という政党を著しく判りにくくした政治家でしたが、元官房長官が手前勝手に捏造した回顧録を共産党に書かせるとは、悪い冗談にもほどがあります。

　共産党は結党以来大きく掲げる主張がほぼ首尾一貫していると言えますが、それ以外の政党はどこもかしこも自民党と同じ程度に過ぎません。仏国由来の真正左翼がないまま国家破壊活動を「左翼」、反共産主義を「右翼」とした程度のわが国政治は、今一度大きく見直されなければなりません。その作業は選挙や請願、陳情によって私たちにできることなのです。