http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130228/……
　▲zakzak（産経新聞社）：橋下氏が激怒「維新辞めたっていい」　国会議員団からの批判に　松井氏が仲裁…
　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20130306-……
　▲讀賣新聞：水道統合　公自が反対　大阪市議会

　大阪市の橋下徹市長は先月末日、日本維新の会共同代表として日本銀行正副総裁人事について言及し、国会議員団から不介入を要請されたことに腹を立て、記者団に対して「口出すなと言うなら代表にしがみつくつもりは毛頭ない」などと述べました。

　ここで私が昨冬の総選挙で申したことを改めておきます。

　太陽の党（旧たちあがれ日本）が日本維新の会になってしまったこともあって、はっきりさせておきたいのは、石原慎太郎代表も平沼赳夫元経産相も西村眞悟元防衛政務官も衆議院議員ですが、創設者の松井一郎府知事も浅田均府議会議員も担がれた橋下市長も国会議員ではありません、と。

　この線引きは重要であり、それが気に入らなければ党を石原代表に譲らなければ、或いは党代表を石原前都知事にしなければよかったのです。

　さらにつけ加えておきますが、西村代議士も三宅博代議士も三木圭恵代議士も決して「橋下人気」という「ふわっとした民意」で当選したのではありません。橋下市長が期待した、この「ふわっとした民意」の風が吹かなかったからこそ、開票時明らかに橋下市長の顔が青ざめていたのです。

　大阪府下で維新が多くの議席を獲得できたのは、自民党の支持票や非自民の真正保守票が維新に流れたためであり、青ざめた顔が彼の「小芝居」だったにせよ、松井知事も浅田議員も橋下市長もよもや「自分たちが多くの候補者を勝たせてやった」などと勘違いしてもらっては困ります。

　現在石原代表は入院されていますが、面会謝絶にしてあるのが訪問者を避けるためとは言え、もし仮にも氏が辞職すれば維新が目下の体裁を保つ理由はもうありません。国会議員団が分裂して維新はおしまいです。

　橋下市長が公約に掲げていた大阪市水道局と府の「大阪広域水道企業団」の統合案にしても実現が絶望的となり、挙げ句には維新の市議会議員からまでも「『府域一水道』への展望が開けない状況にあるので、市水道局を先攻して民営化することを検討してはいかがか」と公約とは違うことを言われてしまいました。

　「『維新の会』からもこういう事を言われて、非常につらい」と答弁した市長でしたが、そもそもこの議員が言った「水道局を民営化する」必要があるのかどうかも徹底的に議論すべき（その必要はないと分かるはず）であり、維新の政党としてのあり方をもう一度見直していただきたいのです。

　安倍晋三首相の再登板が思わぬ内閣支持率の上昇を招いており、安倍政権の進む方向性を補強出来る「旧太陽」組に対して、自分の意見だけを通すために他を蹴散らしたい橋下市長らはもう政界に必要ありません。それが見えてきたからこそ、市長らから人が離れ始めました。

　橋下市長は本当は「腰の低い人」でしたのに、恫喝めいた口のきき方ばかりしているうちに周りから人がいなくなるのです。

　http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2013/5000_3.php
　▲東洋経済日報：＜在日社会＞海外資産5000万円超 申告を義務付け・韓国に資産持つ在日は対応を

　目下所得税の確定申告は今月十五日の金曜日までです。給与所得者のほとんどが会社の源泉徴収で納税の義務感はあまり発生しませんが、それが政治に対する無関心を誘発しているとの指摘も一部であります。

　日本銀行の正副総裁人事で、亜州開発銀行の黒田東彦総裁（財務省元財務官、国際金融局長）と学習院大学の岩田規久男教授の名が挙がっていますが、これを私たちはどう捉えるべきでしょうか。

　そもそも明らかに体調不良状態にあった中川昭一財務相（当時）を記者会見の場に引きずり出して平然としていた一人が、十九日で辞任する現在の白川方明総裁です。残酷なことを申すようですが、彼はいわば「民主党による誘導人事」に屈した福田康夫政権が遺した「失われた十五年を二十年に引き伸ばした元凶」でした。それで私たちはもっと残酷な目に遭ったのです。

　候補に挙がった黒田総裁は中共への偏向的融資策を敷いたと言われていますが、それが中共人民を単なる製造工場の駒に悪用したがった新自由主義経済の傾向と合致していれば、彼自らの思惑とは言えないかもしれません。

　しかし、わが国ほど経済大国の中央銀行ともなれば、白川総裁までもが中川財務相の失脚をただ横で眺めていたように、いわゆる「多国籍資本」からどのような圧力を受けるか分かったものではないのです。黒田総裁で本当に大丈夫でしょうか。安倍晋三首相は仮にも「白」から「黒」へ代えるのならば、よほど外圧に対して腹黒い対応の出来る人物を選んでおくべきです。

　確かに安倍首相が打ち出した経済戦略は現段階で高い評価を受けていますが、それは自力で立ち上がりにくくなった欧米が日本の肩を借りたがっているのであり、一方で政府が次の日銀総裁にやらせる大胆な量的緩和が給与所得の劇的な上昇までもたらすか否かはまさに「国家的大実験」と言えるもので、安倍首相は「成功」の着地点へ私たち国民を連れて行こうとしています。

　政府と日銀が一体で内需を回復させるには、これはかなり前から申していますが、給与所得に頼らない富裕層の消費を活性化するためにも所得税の累進課税を強化すればよく、家族がそれぞれの所得を持ち寄って暮らしたほうが得であることを実感出来るよう各種控除の復活なども税制改正に加えなければなりません。

　これに対し、ならば所得を海外へ持ち出してわが国への納税を回避すると述べる者が必ず現れますが、租税回避地（タックス・ヘイヴン）への資産の持ち出しについて、政府はすでに申告の義務付けを始めており、米国や独国、仏国、韓国らの制度にようやく追い着こうとしています。

　特にわが国では「特別永住者」という特定人種優遇の差別制度によって在日韓国・朝鮮人が日本国籍を持たないまま祖国に資産を流出させやすい脱法状態にあり、その脱税を見逃さないよう国外財産調書（海外財産申告制）制度が始まりました。

　むろん彼らだけの問題ではありません。私たちもあれば当然申告し納税することになったわけですが、この制度の今後の課題は、まず不動産や森林などの評価基準を算出するのにわが国既存の制度では追い着かなくなるであろうことと、五千万円という線引きが果たして機能するかどうかということにあります。

　大きくこの二点に注視しながら、海外資産の脱税が見逃されないよう国税を動きやすくする法の整備を私たちが求めてまいりましょう。それが納税の義務感なのです。

　http://mainichi.jp/select/news/20130228k0000m04012……
　▲毎日新聞：漢拏山と富士山　日韓姉妹山提携へ　環境保護団体が主導

　静岡県三島市の環境ＮＰＯ法人「グラウンドワーク三島」は、富士山と韓国済州島の漢拏山（ハンラサン）を「姉妹山」提携させようと暗躍しています。

　いえ、普通ならば「暗躍」とは表現しないでしょうし、わが国と海外のいわゆる「姉妹提携」は互いの交流を深める事業として何ら問題ありません。ましてそれが富士山の環境保全を目指すものであれば尚のことです。

　しかし、この団体が何をしてきたか、どのような類いの団体か知る必要があるでしょう。なぜか毎日新聞社はグラウンドワーク三島の動きをよく取材しています。

　http://mainichi.jp/feature/news/20120924ddlk2204007……
　▲毎日新聞：韓国「済州戦争歴史平和博物館」:三島のＮＰＯ、経営救済へ　館長来日、３０日にシンポ　／静岡

　彼らは昨年九月三十日に済州戦争歴史平和博物館の経営難をわざわざ支援するための講演および意見交換会を開いており、博物館の李英根館長まで招いて覚書の締結を発表しています。

　この博物館は、毎日新聞社によるところの「旧日本軍による強制労働で掘らされた地下壕」を保存するための資金が不足していたらしく、それをグラウンドワーク三島が寄付を募るなどして資金提供するのだそうです。

　希少植物の保護に取り組む姿勢は評価されてしかるべきですが、彼らは韓国との関係に特化しており、都留文科大学文学部教授でもある渡辺豊博事務局長は平成二十一年三月にも済州島を訪れ、済州特別自治道知事らと個別に会談しています。なぜ一介のＮＰＯがここまで出来るのでしょうか。手ぶらでは無理です。

　私は、全て賛同しがたいいわゆる「嫌韓」の視点に敢えて立って申しているのではありません。むしろ彼らのような動き方をすればするほど日韓対立はゆっくりと時間をかけて増幅し、「嫌韓」がもたらす韓国・朝鮮人への嫌悪感が創作されていくのと極めて似てくるから警告しているのです。

　彼らの事業に対する著しい違和感は、韓国最高峰とはいえわずか標高千九百五十メートルの形状も大して似ていない山と、わが国最高峰にして標高三千七百七十六メートルの神の山をむりやり「姉妹」にしてしおうとするところにあり、そうすべき客観的根拠が見つかりません。ただ彼らが韓国と関係しているからです。

　このような無理なことは日韓関係にとって決してよくありません。ところが、米国の「シー・シェパード」や彼らのような「環境保護」を謳い文句にした団体は、この手の余計な人種間対立を煽ることを平気でするのです。地元企業などからカネを吸い上げ、企業側はよく分からないでいるのでしょうが、もしも韓国の「反日」妄動の資金に充てられていれば泣くに泣けません。

　ただちにやめさせるよう皆様が声を上げてください。あちこちの関係省庁に「こんなことを勝手にしている団体がありますが、よいのでしょうか」と丁寧に知らせるのです。

　首相官邸　内閣官房　〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1
　農林水産省林野庁　〒100－8950　東京都千代田区霞が関1-2-1
　環境省　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2
　静岡県県民部 県民生活室NPOスタッフ　〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6

　http://dailycult.blogspot.jp/2013/03/blog-post.html
　▲やや日刊カルト新聞社：統一教会関連団体が靖国神社で震災犠牲者慰霊祭を開催予定、靖国神社に挨拶を依頼するも断られる？

　統一協会（世界基督教統一神霊協会）の関連団体である宗教新聞社と平和大使協議会が今月七日午後、靖國神社境内の靖國会館（国防館）階行の間で「戦没者並びに東日本大震災犠牲者の追悼慰霊祭」を開催します。

　詳細をご確認いただくために上記別記事をご紹介しました（そちらで書かれていることをここでは繰り返しません）が、或る方から知らされて私は呆れました。靖國神社は昨年もこの団体に会館の部屋を貸し出しています。

　信教や言論の自由があって表現の場が提供されることに全く異論はありませんが、統一協会や創価学会といったいわゆる「カルト」は破壊活動団体であるということを政府も東京都も認定しないからこうなるのです。

　国家を護ろうとする団体なのか国家を壊そうとする団体なのか、その基準は明らかなはずであり、たとえ現行政府に対して抗する団体であっても構いません。しかし、皇室をいただくわが国そのものを否定し、誹謗中傷するような団体は全て今後工作活動も出来ないよう破壊活動防止法を適用して根絶やしに（工作活動防止法を制定）すべきなのです。

　統一協会が「保守派に近い」との認識はまるで正しくありません。私はこの問題をかねてより何度も指摘してきましたが、関連団体である国際勝共連合の「反共」方針を「保守」に置き換えたわが国の政治論壇は幼稚を極めたのであり、この一点に固執した者は占領統治体制（安倍晋三首相が脱却を目指すとした「戦後レジーム」）を保守してきたとんでもない「間抜け」です。

　彼らのやり方は巧妙でありながら実に単純と言えます。わが国を韓国とともに「防共の砦」としてのみ機能させるべく、世界で唯一祭祀を司られる天皇陛下のご存在にはあまり触れないか、或いは口先だけの敬意を表しながら、世界日報社の副島嘉和元編集局長の告発にあった通り「協会会長が天皇陛下の身代わりで文鮮明に拝礼する」という無礼が本音であり、わが民族が「誇り」を取り戻したりするといった面倒なことにならないよう、特に得意な範疇にある日韓間の「歴史問題」を創出して徹底的に私たちを罵倒してきました。

　記憶に新しいのは昨夏、韓国国会議事堂前で日本統一協会の江利川安栄第七代会長が約四十人を引き連れて「日本軍慰安婦」問題への謝罪集会なるものを開いています。このようにして日韓対立を両国で扇動しながら活動資金を産み出し、米国の利益にもかなうようわが国に謝罪させて日韓を連携させておこうとするのが統一協会なのです。

　靖國神社は一般的な集会の場ではありません。関連施設の靖國会館も遊就館もまして破壊活動団体に貸し出すべきではないのです。神社側はこれら団体に利用されているのであり、例えば団体主催の講演会などに登壇されている方もほとんどが実体をご存じないまま承諾されたのでしょう。

　統一協会と知って貸し出しを許可した人物が誰なのか、神社は調査すべきであり、私たちはこのような事態を望んでいないと神社に知らせなくてはいけません。

　http://jp.wsj.com/article/SB1000142412788732443240……
　▲ウォール・ストリート・ジャーナル：オバマ米大統領、強制歳出削減に署名

　韓国がかつて支那系国家の属国だった「先祖がえり」に奔って日米と距離を置き始め、北朝鮮は中共の属国化を嫌って米国を必死に刺激しており、休戦中の朝鮮戦争が近いうちに再び戦闘状態に陥るかもしれないと以前に申しましたが、当の米国は予算編成で大統領と連邦議会が対立しました。

　これではますます韓国が米韓同盟を裏切ってでも中共へ寄っていくわけですが、そもそも米国が先に韓国を見限ったために、東亜に於ける朝鮮半島の戦略的価値は著しく低下していたのです。

　日米関係も他人事ではありません。米政府は多国籍企業からの要請を受け、中共の人民元を切り下げてその後の明らかな為替操作を一切指摘することなく、わが国の円を吊り上げました。そうして中共を便利な製造工場化し、わが国企業の輸出力を徹底的に削いでいったのです。

　ところが、もはや中共人民は多国籍企業にとって使い物にならなくなり、よって安倍晋三首相が打ち出した「強い日本経済の復活」は歓迎されることになりました。米国はもう一人では立っていられなくなったのです。

　よって彼らは以国（イスラエル）が義国（イラン）に対して暴発するのを止められないかもしれません。ですから朝鮮戦争の再燃も決してあり得ない話ではないのです。

　韓国は中共の属国化へと突き進む中、長崎県対馬市から盗んだ仏像を「返さなくてもよい」などとしたとんでもない司法判断などでわが国を貶める行為に耽っています。朴槿恵大統領も李明博前大統領の末期と同じ姿勢を崩しようがないでしょう。中共に寄るべく日本を突き飛ばすということが彼らの「歴史的手続き」とも言えるのです。

　だからこそ、安倍政権下で集団的自衛権の行使容認を議論することになった「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、豪州軍のみならず韓国軍が第三国から攻撃されれば自衛隊が反撃するとの検討を始めました。と申しますのも、そう述べたのは「或る意志を帯びた」座長の柳井俊二元駐米大使です。

　韓国は以前のような日米にとっての「防共の砦」ではなくなりましたし、その国家的機能を韓国国民自身が放り投げて自国を無価値なものにしてしまったのですが、安倍首相が就任直後に特使を訪韓させたのも今回の発表も、すべて韓国に与えた日米側に付く「最後の機会」でしょう。また、米軍が関与しきれなくなった部分をわが国が背負わされることをも意味しています。

　石原慎太郎代議士（目下入院中）が東京都知事時代に米ヘリテイジ財団で「占領憲法（日本国憲法）の無効」と「尖閣諸島の購入」を語ったのも、予算削減が進んで縮む米国の世界的影響力を低下させたくない彼らの思惑から「（このくらい言っても）抵抗はない」と読んでのことでしたでしょう。つまり日本の自立は「求められている」ことなのです。

　しかし、厄介なのは日米双方に巣食う「屈中派」の存在であり、彼らが太平洋防衛最大の障害と言えます。いわゆる「親韓」「親北（朝）」もそうですが、実のところ彼らこそが歴史や領土などに関する対立案件をわざわざ持ち出し、日米と中韓朝の間を引き裂いてきました。

　米中の力関係に変化が生じたとする韓国は、勇み足で国を滅ぼすかもしれません。何度も申しますが、彼らが強大と信じる中共の指導体制は今やボロボロであり、人民解放軍およびその系列との対立が収まらず、共産党の習近平総書記はまるで「安倍首相にまで助けを求めている物乞い」のようです。

　朝鮮戦争が息を吹き返せば、一体何万人の韓国国民が殺されてしまうのでしょうか。韓国政府はその心配を今すぐすべきです。国を挙げた「反日」に興じるのをやめない限り、死への行進がやむこともないでしょう。