http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/chn121023……
　▲産経新聞：日本が大人の振る舞いを　尖閣問題で英王立防衛研究所長

　英国王立防衛研究所のマイケル・クラーク所長は二十三日、現下の日中関係について何だかんだ言いながら、最後には欧州人らしい「譲れない一線を示すためには軍事力の使用を排除すべきではない」という本音を語りました。

　これは私が先日の講演で皆様に申した「国民が拉致されて、国土が強奪されかかって、軍隊を出す出さないを一切論じないままただ怒っているのが日本人だ」と私の親しい独国の或る学者に指摘されたという話とも符合します。

　どうしても軍事力の使用を避けたいのなら、はっきり申し上げて占領憲法（日本国憲法）のままやその改正では中共の対日懲罰（わが国を下とする行為）を目的とした戦争を仕掛けられる可能性を回避できず、人民解放軍の力を上回る自衛隊の自立が明確となる本物の憲法（大日本帝國憲法）の有効確認だけで十分かもしれません。

　中共は目下米国と対峙するだけで手一杯（だから実は日本をほとんど無視）ですが、そこに太平洋防衛の共通目標を米国と有するわが国が自立し、軽視できなくなれば、主戦論に沸く人民解放軍もお手上げなのです。

　米国と英国や欧州ユーロ圏はわが国よりも先に中共への投資を減らし始めていましたが、沖縄県石垣市尖閣諸島を巡って中共政府が国内で「反日」破壊活動（テロリズム）を許してから一気に外資が引き始めました。もともと外資で支えられてきた中共の資本主義経済はもうもちません。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に大統領が不法上陸してしまった韓国は中共への「依存シフト」を始めましたが、この読みは完全に間違いであり、今月に入ってわずか二週間で外国人による有価証券の売り越しが八千八百八十七億ウォンにも達してしまいました。

　同じく外資に支えられている韓国から生き血を抜こうとしているのは主として米国資本であり、いかに李明博大統領による竹島不法上陸が米政府の怒りを買ったかもよく分かります。それは米政府と多国籍企業の動きがほぼ連動しているからです。

　こうして中韓は「反日」で共倒れの運命を辿るでしょう。韓国はいわば「宗主国」を見誤って再び、いえ今度こそ完全に崩壊するかもしれません。中共は影響力を行使して北朝鮮の体制によって朝鮮半島の統一を図るべく工作するのが本来の筋でしたが、もしその時点でほとんど余力を失っていた場合、かわりに出てくるのは中共と組むふりをしてきたウラジーミル・プーチン大統領率いる露国でしょう。

　東亜の混乱はいずれにしても避けられませんが、米軍も余裕はありません。仮に共和党のミット・ロムニー候補が大統領になっても、現在選挙戦で言っているほど軍に予算を回すことはできないはずです。すなわち、わが国の自立はいずれ世界各国から切望されて絶対に回避できません。

　問題は、多くの日本人がそのための心の準備にまったく至っていないことです。独立総合研究所の青山繁晴社長は次期総選挙に向けて「僕たちが地元候補に護憲党か改憲党かを問うて誰に投票するか決めよう」と提言されましたが、この主旨には私も大賛成であり、しかし皆様、正確には「占領憲法党（護憲・改憲党）か本物の憲法党（無効党）かを問うべきだ」と心得てください。ほかの政策もこれでおおよそ決まってきます。だから憲法に対する認識をはっきりと問うことは最重要なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121024/plc121024……
　▲産経新聞：【田中法相辞任】 任命責任回避、首相の無責任批判高まる

　野田佳彦首相は二十三日、田中慶秋法相の辞任を決めました。その理由を「体調不良」とだけ説明してますが、田中前法相の在日台湾人違法献金問題、いわゆる「黒い交際」問題をほとんどの国民が知っている中、これほど卑怯な言い換えをするのはいかがなものでしょうか。

　後任は滝実元法相ですが、これでは今回の内閣改造そのものの意味を首相ご自身が否定したようなものです。

　田中前法相は結局十分な説明を逃れて入院、そのまま辞任してしまいましたが、野田首相ご本人が昨年に在日韓国人からの違法な個人献金を指摘されたせいか政治家として政治資金規正法に違反した事実に対する説明責任を逃れようとしています。

　また、衆議院の解散総選挙の時期に関する自民党側の怒りだけが先行して報じられていますが、安倍晋三総裁らが野田首相を激しく攻撃し始めた背景には、谷垣貞一前総裁に首相が明言した「辞任の期限」を巡って谷垣前総裁を騙まし討ちにし、挙げ句総裁としての政治生命を野田首相その人が奪ったからにほかなりません。

　沖縄県石垣市尖閣諸島の国有化についても、野田首相が中共の胡錦濤国家主席の面子を潰し激しい「反日」へと導いたように報じられていますが、首相のやったことは東京都の石原慎太郎知事が手をかけた都による購入という中共にとって最悪の展開から中共を救い好きに「反日」が言えるようにしたのであり、一体どこの国で首相の職責を全うすべきと心得ているのかあまりにも不明なのです。

　政治家の嘘に騙されるのは、騙されたほうが悪いとも言えますが、これほど卑怯な態度を国民に向かって、いえわが国に向かってとり続けるわが国の首相とは何でしょうか。私たちの中には諦観の空気が漂っていますが、明確に野田首相に対して即時退陣を訴えましょう。このまま「何となく」続けられるのはもう我慢なりません。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121018/crm121018……
　▲産経新聞：石破氏、外資から献金　韓国籍企業から５年で７５万円

　皆様もご存知の通り、米国のバラク・オバマ大統領に中共絡み（？）の外国人寄付が大量に発覚した（米国でも違法）と騒がれていますが、野田内閣に不祥事が発覚すれば「同じ穴の狢」と国民に印象づけるべく自民党の安倍体制にも同種の不祥事が発覚したように報じられます。中でも安倍晋三総裁にかけられた「黒い交際」疑惑とはまた筋が違うのが、石破茂幹事長の「在日韓国人献金問題」です。

　もう一つ申せば、田中慶秋法相が在日台湾人から違法な献金を受け取っていた問題とも筋が違います。石破幹事長は、自身が代表を務める党鳥取県第一選挙区支部の献金内容を精査するよう自ら指示を出し、発覚したのが今回の在日韓国人経営三社から五年間に受け取った計七十五万円でした。前原誠司国家戦略担当相（当時外相）のように在日韓国人と分かっていて献金を受け取り、隠していたのとは違うのです。

　在日中共人・韓国人限定地方参政権付与に賛成するような石破幹事長が、本当に彼らが在日韓国人と知らなかったかは怪しいものです（だからこんな差別法案に賛成してはいけないのだ）が、気づかなかった理由として「通名（早い話が偽名）を使用されていて韓国人とは分からなかった」と言っています。

　田中法相も似たようなことを言っていたと思いますが、ならば在日韓国・朝鮮人が多用している通名使用を毅然と立法で禁じるべきなのです。

　日本国籍を有さない「特別永住者」制度そのものがわが国の政治に及ぼしている悪影響は計り知れません。政治資金規正法の問題が生じるたびに大臣が交代すれば、もうそれだけで政治の混乱が創出されて「国家解体の破壊活動（テロリズム）」となり、特定の政治家を陥れるために在日中共人や韓国・朝鮮人がわざと違法献金をすればわが国の政治家はやられてしまいます。

　私はかねてより申してきましたが、違法な献金は受け取った側よりも渡したほうをこそ厳罰に処すべきです。まず特別永住者や通名使用の問題に着手する前段階として、政治資金規正法をそのように改正して防御策を講じるべきでしょう。

　この種の提案をするたびに「外国人排斥だ」と勘違いされますが、私たちはあくまで日本政治のこれ以上の混乱を許さないために申すのです。或いは「政治家が献金問題で政治生命を失わないように」と申してもよいでしょう。とりあえず自民党とたちあがれ日本に提案してみます。

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK20121020……
　▲東京新聞：生活保護の外国人　年金保険料を免除　厚労省、国籍差別批判受け

　厚生労働省は、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決め、近く地方自治体に通知します。

　私は麻生政権下の平成二十一年七月、請願法に基づき皆様に対して、昭和二十九年五月八日の各都道府県知事あて厚生省（当時）社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」の廃止を求める請願と陳情を呼びかけました。（真正保守政策研究所「生活保護法に関する請願と陳情を」を参照）

　東京新聞社の取材に外国人支援団体の代表は「生活保護法の国籍条項を外して、外国人も準用ではなく、日本人と同じ扱いにするべきだ」などと答えていますが、生活保護法第一条には占領憲法（日本国憲法）第二十五条の「すべて国民」の規定が記されており、これが示すところの国籍条項を外すというのなら絶対に憲法論議を回避できません。

　だからこそ、局長通知は（講和発効後ですから大日本帝國憲法でも）憲法も当該法律も一切無視した一方的な行政措置であり、現行外国人に準用していることがすでに違法なのです。よって私はその廃止を厚労省に請願し、麻生太郎首相（当時）に陳情しました。

　しかし、私たちの訴え以上に在日韓国・朝鮮人或いは中共人の関連団体や支援団体の構成員による陳情が多いのでしょう。その後すぐに誕生してしまった鳩山政権以降、廃止にならないどころか今度は国民年金保険料の支払いを全額免除されることになってしまいました。

　これは人権擁護だの救済だのが法務省主導であるのと同様、むしろ厚労省主導の措置であり、皆様にご協力いただきたいのは、上記「真正保守政策研究所」の該当ページに当時の請願書と陳情書の文案が掲載されておりますので、是非ともその当時のあて先を変えるなどしてもう一度請願、陳情していただきたいのです。

　このまま諦めてはなりません。国家三権の一角が違法なことを地方自治体に強いているのです。そのせいで税金の無駄遣いはやみません。財務省主導で増税までされるといいます。これは立派な国家権力による犯罪行為なのです。

　権力の横暴を奨励するような「人権運動」などありえません。私たちは「外国人支援」という美名に騙されてはならないのです。日本人の声が足りません。私ももう一度訴えます。皆様どうかお力をお貸しください。

　http://twitter.com/t_ishin/status/259311311094157312
　▲twitter：橋下徹　2012年10月19日 – 8:13
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121019-OYT……
　▲讀賣新聞：出所後もネット上に犯罪歴…「終身刑のよう」

　十九日記事（前日作成分）で大阪市の橋下徹市長と週刊朝日の問題を取り上げましたが、読者の皆様のご指摘通り橋下市長は十九日、法務省主導で作成され自公政権下の「人権擁護法案」、民国政権下の「人権救済法案」とされてきたものの必要性にご自身の「ツイッター」で言及しました。

　再度お断りしておきますが、週刊朝日の橋下市長に関する記述のほとんどは卑怯な人格攻撃です。彼の（私から見て）出鱈目な政策に一切触れないまま出自だけを面白おかしく叩く手法には、筆者および編集者たちの悪意しかありません。

　では、どのような悪意があったのでしょうか。

　その答えが橋下市長のこのつぶやきに表れたのです。私は、朝日新聞出版がわざわざ彼の独壇場を用意したのはすでに閣議決定された人権救済法案の可決に向けた世論誘導のためではなかったかと考えています。だからこそ十九日記事で皆様に朝日側の意図を問うよう疑問を呈しました。

　朝日側は橋下市長を「生贄」として差し出すことで、人権委員として被差別部落出身者はともかく中共、韓国、朝鮮籍の流入民を日本国籍を有する国民と同列に扱って採用されることを強く促し、将来に何ら責任を持たない彼らの現世快楽を実現させる手助けをしようとしているのでしょう。

　橋下市長はまんまと罠にかかったのであり、しかしながらこの程度で「人権擁護」を口にした支持者（のほとんどが人権救済法案に反対の人たち）への背信は政治家としてありえません。本当に救うべきは、例えばパソコンの遠隔操作事件で誤認逮捕された人々の名誉であり、インターネット上に延々と残り続ける第一次報道の間違った情報と心ない誹謗中傷の書き込みこそ削除されるべきです。

　私についても事実と異なる情報が複数の掲示板や妙なブログに書き込まれたままになっていますが、その一部を書き込んだ者が逮捕された今でも消えません。一方で韓国、朝鮮籍の者が殺人や強盗などの凶悪犯罪で逮捕されても通名（偽名）でしか報じない新聞社があるのは奇妙ですが、その新聞社こそ朝日新聞社なのです。

　わが国の立法や行政に影響を与える世論の危険なところは、理性的感情論で突っ走るあまり本能的筋論を置き忘れることにあります。人権とは人が人として生きる権利のことであり、名誉毀損は別件です。橋下市長は人権委員会の強権の侵食によって国家全体が攻撃される今後の可能性より自分個人が攻撃されたことへの怒りを重視してしまいました。その時点で政治家としては失格なのです。