http://www.47news.jp/CN/201210/CN20121028……
　▲47NEWS（共同通信）：３７道府県が意見書や決議　尖閣、竹島問題で抗議　

　沖縄県石垣市尖閣諸島および島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の問題が発生した八月以降、三十七もの道府県議会が中共と韓国への抗議や「毅然とした外交姿勢」を政府に求める意見書または決議を可決したことが二十八日、共同通信の集計で判然としました。

　上記リンク先の記事だけでは皆様がお住まいの各地方議会の姿勢が詳細に分かりませんので、以下にまとめておきます。ご確認ください。わが国には四十七都道府県の自治体が存在するのです。

　一　対中・対韓抗議の両方を可決している地方議会（八月以降か以前は不問）
　北海道　青森県　宮城県　秋田県　茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　神奈川県　新潟県
　富山県　石川県　岐阜県　三重県　滋賀県　大阪府　兵庫県　和歌山県　島根県　岡山県　広島県
　徳島県　香川県　愛媛県　高知県　福岡県　佐賀県　長崎県　大分県　熊本県　宮崎県　鹿児島県

　二　対中抗議のみを可決している地方議会（八月以降か以前は不問）
　岩手県　山形県　福島県　長野県　愛知県　沖縄県

　三　対韓抗議のみを可決している地方議会（八月以降か以前は不問）
　鳥取県

　四　いずれも可決していない地方議会
　東京都　福井県　山梨県（※）　静岡県　京都府　奈良県　山口県
　※＝議長名で対韓抗議の要請書を野田佳彦首相に提出したのみ。

　東京都は尖閣諸島の購入計画を進めていましたから例外と言いたいところですが、民主党議員団の数が多いため占領憲法（日本国憲法）無効決議請願と同様この種の議案はなかなか可決されません。

　共同通信社は上記七県に八月以降の行動がなかった福島県と長野県と兵庫県を加え、全十県を「可決していない議会」として四十七都道府県から数を引いて発表しています。

　静岡県はもともと外交に関する意見書を出さない議会なのですが、国家に内包された地方自治体として困った事態、すなわち政府に強く事態収拾を要請しなければならないようなことが今後発生するとは考えていないのでしょうか。太平洋に面しているわりには随分と「ボケた」姿勢です。

　地方自治体とはいえ、北海道と島根県と沖縄県のように領土・領海に関する道民、県民の問題が発生すれば意見せざるを得なくなるのであり、だからこそ在日韓国・中共人限定地方参政権付与がいかに危険なものであるか分かります。「所詮地方だから」は通用しません。

　千島列島と南樺太、竹島や尖閣諸島の危機を「関係ない遠くの他人事」とでも思っている地方議会と県民がいるならば、それは彼らの大間違いであり、私たちは竹島に関する国際司法裁判所への単独提訴さえ「もういいかも」などとやめようとする政府・外務省に対して強く抗議しましょう。

　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121027/mca121027……
　▲Sankei Biz：【安倍総裁に聞く】衆院選「自公で過半数めざす」

　自民党の安倍晋三総裁は二十六日、東京都の石原慎太郎知事が掲げた新党構想と占領憲法（日本国憲法）について「石原氏は破棄を求めている。破棄は事実上革命だ」と述べ、安全保障政策については「集団的自衛権の行使への解釈変更」などと産経新聞社の取材に答えました。

　私は決して自民党議員の全員を批判するものではありません（現に西田昌司参議院議員は占領憲法の無効を主張している）が、安倍総裁のこの発言は看過できません。

　今さら過去に占領憲法有効論の一つとされた「八月革命説」の法的出鱈目を説明するまでもないでしょうが、その占領憲法の無効を確認することが「革命だ」とは聞いて呆れます。

　安倍総裁はあくまで、天皇陛下が国民の総意に基づかなくなればいつでも廃位させられるとする占領統治体制のほうを「日本の基軸」とし、桑港講和条約発効に伴う無効確認をすれば占領統治体制を転覆させるので駄目だという国家観を披露してしまったのです。

　そして、懸案の社会福祉政策である国防について、またもや「解釈の変更」という、つまるところ占領憲法を基軸としてその解釈を巡り国会の議論が停滞し、つまらぬ「やります、やります」の政治運動の間に何も出来ずにきた過去を繰り返すと表明してしまいました。解釈改憲では何も守れず、拉致被害者を出し、領土を強奪されたままであることの反省が党総裁たる彼には微塵もありません。

　これでもまた安倍総裁を批判して皆様に非難されるのであれば、（今回は安倍総裁にというよりもこの種の認識に対する批判なのですが）私はもう皆様に「真の日本を取り戻す」と訴えても無駄なのだと諦めます。しかし、どうか目を覚ましてください。以前「嫌だ」と否定されてしまいましたが、もう一度お願いします。安倍総裁を応援している方は彼を正しい方向へと導いてください。それが支持者の務めでしょう。

　安倍総裁は法理論としての占領憲法新無効論（真正護憲論）をご存知です。それが本物の皇室典範や教育勅語などの復原を目的としていることもご存知のはずであり、私は彼がまったく「可能性のない」その辺の民主党議員や社民党議員とは違うとも思いたいからこそ、積極的に応援している方にお願いしています。彼が言い出しにくいだけなのかもしれないのです。

　給与・物価下落（デフレーション）の現状からわが国を脱却させるため、日本銀行を動かしていくとする基本方針には賛成しますし、とにかく民主党政権を終了させる力を自民党が持ちつつあると信じたいものですが、創価学会＝公明党との連携を前提とすることにも賛成できません。

　私が自民党員ではないのでよく分からないところもありますが、恐らく支持者は自民党単独での政権奪還を希望しているはずです。自公連立にはうんざりさせられましたし、大阪市の橋下徹市長に対しても彼が創価学会＝公明党との連携を口にしてから支持率が急落し始めたように思います。

　来たる衆議院議員総選挙後の協力関係について、いわゆる「石原新党」とは分からないとしつつも、創価学会＝公明党とは選挙時から連携するような自民党では、必ずかつての失敗を繰り返します。党として「カルト信者」である学会員票に頼らなくてもすむよう、私たちが真正保守派を育てて応援しようではありませんか。

　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121026/mcb121026……
　▲Sankei Biz：温家宝首相の一族、資産２千億円　副首相就任以降、巨額の財築く　米紙報道
　http://www.nytimes.com/2012/10/26/business/global/……
　▲The New York Times：Billions in Hidden Riches for Family of Chinese Leader

　中共の温家宝首相一族が少なくとも約二千二百億円もの資産を蓄財していたことが分かった、と米国のザ・ニュー・ヨーク・タイムズは二十六日、報じました。

　過去には何度も「侮日」的で「親中」的な記事を乱発してきた米地方紙が、なぜ中共の体制交代を目前にしてこのような記事を書いたのでしょうか。そもそもの情報源はどこだったのでしょうか。

　米国の新聞社や雑誌社が中共からの資金注入に助けられて経営を維持するに堕ちて久しいですが、ここで何度も指摘している通りその雲行きは怪しくなり始め、米国に本社を置く多国籍企業はすでに中共からの撤退へと動いており、親中へと転換していた米政府の方針も変わりだしました。

　先日は中共の中国新聞社が米紙二紙に記事と見紛うよう細工された沖縄県石垣市尖閣諸島に対する出鱈目な意見広告を掲載させましたが、これもそのうち「あれが最後だったな」と言われる日が来るかもしれません。

　さて、温首相一族の蓄財について、私の拙い英語力が確かならば、ＮＹタイムズ紙（上記リンク先五ページ目）は温首相の息子である温雲松（ウィンストン・ウェン）氏が七年前、わが国のソフトバンク関連会社ＳＢＩホールディングスと星国（シンガポール）の政府系投資会社テマセク・ホールディングスから約一億ドルを調達したと指摘しています。

　産経新聞社の記事にはこの部分が抜け落ちていますが、テマセクはともかくソフトバンクというのはあまりにも唐突で奇異です。なぜわざわざわが国の数ある企業の中でソフトバンクだったのか、という疑問が残ります。

　そして、ソフトバンクはその資金をどこから調達し、結果どのような利を得たのでしょうか。今後追跡調査すべき怪しげな話です。ソフトバンクには十三日記事で指摘した問題が厳然と存在しますから、スプリント・ネクステルの保護に米政府が動き出したのかもしれません。彼らももはや中共の侵食をこれまでのようには決して許さないでしょう。

　東京都の石原慎太郎知事が辞任、新党結成を表明し、その場で他の勢力との連携を否定しなかったにもかかわらず、もう周囲が勝手に大騒ぎを始めています。

　たちあがれ日本の中からも日本維新の会やみんなの党との連携を否定する声が上がり、確かに維新やみんなは組織として「蚊帳の外」ですからつい言ってしまいたくなるのでしょうが、なぜ新党を作っていく途上で「人を寄せつけない」ような発言をするのか訳が分かりません。

　無論自民党や民主党のごとき「烏合の衆」をもう一つ作ってもまったく意味はありませんが、それは一度大風呂敷を広げて「寄ってらっしゃい、見てらっしゃい」と人を集めてみてからでも遅くはないでしょう。「はい、あなた、入って来ないでちょうだい」はあとで言えばよいのです。

　石原都知事が「なぜ大同団結しようとしないのか」と不快感を示したのは、決して維新やみんなとどうしても連携したくてのことではありません。その真意が（「薩長」の話なんかなさるから余計に）私にも分からないところはありますが、本気で新党を作るには多くの労力と財力を消耗します。真剣に人を集めようという時に仲間から横槍を入れられるのはさぞ不愉快でしょう。

　結果としてこの新党も駄目ならまた別の方法を探りますが、今は石原都知事に対する個人的な印象など棚に上げてでも私はこれに賭けてみます。氏があくまで維新らに寄っていくというなら最初から彼らと合流しているはずですが、現実は違うわけでそれがすべてです。

　石原都知事が「政策（原発とか消費税など）が違うとかじゃないんだ」と言ったのは私が最近どこかで話し合って基本合意した台詞そのままでして、ねぇＫＭさん、それは来月十一日の占領憲法無効衆議院請願大会（東京・日比谷野外音楽堂）へと繋がります。何のことかはお越しいただければ分かるでしょう。「何」をもってわが国の政治を変えるのか、それが重要なのです。

　東京都の石原慎太郎知事は二十五日午後三時、緊急記者会見を開き、知事職の辞任と新党の結成および次期衆議院議員総選挙への立候補を表明し、その後都議会議長に辞表を提出しました。

　私はこの時もちろん仕事中でしたが、午前のうちに会見の時刻を聞きましたので、仕事前に携帯電話の電源を切りました。現在は一時の暇もなく、一切対応したくなかったからです。

　案の定仕事が終わった深夜、電源をつけると多数の着信履歴とメールの山です。皆様には大変申し訳ありませんでしたが、私に聞かれても「なぜ今日だったのか」など知る由もありません。新党の結成については私たちがお願いをしてきたことですが、詳細は「何も知らない」と申しておきます。

　昨日記事（二十三日作成）は表題の通り『中韓は「反日」で共倒れ』でしたが、その主題から離れて次期衆院選で誰に投票すべきかにまで言及し、文末に「占領憲法党（護憲・改憲党）か本物の憲法党（無効党）かを問うべきだと心得てください」と申したのは、実はわが国の政治の混迷、弱体の原因たる憲法問題を軸に新党がつくられると近く発表があることを念頭に置いていたからです。

　今さらながら、唐突にして結果散漫な記事内容になったことをお詫びします。

　そしてもう一つだけ申しておきますと、昨日記事の文末で「ほかの政策もこれでおおよそ決まってきます。だから憲法に対する認識をはっきりと問うことは最重要」とつけ加えましたが、その逆もまた然りだということです。

　例えば社会福祉や教育など個別案件で多少の意見の違いがある政治家でも、明確に「日本国憲法は占領憲法であり、すでに無効になっているはずだ」と言い切れる、且つ皇室と臣民について正確な認識を堂々と披露できるなら、わが国本来の姿を取り戻す第一歩として共闘しようではありませんか。

　来月十一日、衆議院への占領憲法無効請願を行なう事前大会（東京・日比谷野外音楽堂）で恐らく皆様にとって意外な政治家をご紹介することになると思います。私たちは決して排他的な原理主義的運動を目指していません。たった一つ、国家の根幹を正す一点において譲らない（個別案件では同意でも政治的基軸の違う者とは共闘できない）と申しているだけです。

　なぜ永住外国人地方参政権は駄目なのか、領土・領海を守らなければならないのはなぜなのか、その主張の基軸がどこにあるのかを現下のわが国政治に問いただす手段を私たちが新党をもって保持しない限り、もう誰も政治に何の期待もしなくなる事態は長く続き、今後さらに拡大されるでしょう。これまでわが国には占領憲法党しかなかったのですから、このままでは日本に未来があるのかも分かりません。

　ところで、昨日最も滑稽だったのは蚊帳の外にいる人たちが何やら石原都知事と新党について会見を開いて答えていたことです。たちあがれ日本は合流しますが、他の人たちはまだ何も決まっていません。報道各社もいたずらが過ぎます。

　ただし、占領典範と占領憲法の無効を確認できるなら、今すぐその泥舟から脱出してください。しなければあとは沈むだけです。お待ちしています。