http://sankei.jp.msn.com/life/news/121124/edc121124……
　▲産経新聞：北海道教職員ら４１６９人が不適切勤務　給与１３１８万円返還要求へ　道教委調査

　北海道教育委員会は、北教組（北海道教職員組合）の四千百六十九人もの組合員が勤務時間中に帰宅し組合活動に従事するなどの不適切勤務をしていたことを公表しました。不正行為は累計四千四百十八時間にも上り、給与に当たる公金約千三百十八万円もが不当に支給されていたため、返還を求めるとともに関係者の処分を検討する方針です。

　「何を今さら」……この問題を追及し続けてきた者としては率直にそう思いますが、それでも道教委はよくやってくれました。平成二十二年に道内で発覚した民主党と日教組の違法な関係を契機に、勤務時間中の組合活動と称する「破壊活動（テロリズム）」の実態調査で延べ四百人以上もの法令違反を指摘しています。

　しかし、道教委も私たちの追及がまんまと「日教組側による復讐」に遭って頓挫したのも、地方公務員法にも教育公務員特例法にも該当する罰則規定がなく、彼らの行いは明らかに違法なのに罪にはならないためでした。映画『君よ憤怒の河を渉れ』（佐藤純彌監督　高倉健主演）の最後の台詞ではありませんが、「法律だけで裁いてはいけない罪があり、法律では裁けない悪がある」のが現実です。

　この歪んだ現実を少しでも変えられるのは立法府（国会）であり、教育公務員特例法に罰則規定を設けようと孤軍奮闘してきた自民党の義家弘介前参議院議員（神奈川第十七区予定）の主張は正しいと思います。

　すでに会計検査院からまでも厳しく追及されている北教組のような破壊活動団体は、日本共産党系の全教（全日本教職員組合）を含めて全国に存在しており、その活動の強弱は各地によってさまざまです。

　このような組織と占領憲法（日本国憲法）をわが国に置いていったのはGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）ですが、講和発効後も放置してきたのは私たちの政府に他なりません。米軍による占領統治は終わりました。いつまでも都合の悪いことを米国および米国人のせいにするのはやめましょう。法で裁けない悪をもうこれ以上のさばらせていてはいけないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121122/chn121122……
　▲産経新聞：「秩序乱した」、首相に陳情の女性拘束　中国

　中共雲南省で地震によって発生した土地収用問題に不満を抱き、温家宝首相に直訴した女性が公安当局に拘束されてしまいました。これは恐らく中共の刑事訴訟法における行政拘束に当たり、事実上の逮捕です。

　体制側は秩序を乱すような陳情だったという印象を与えようとしていますが、実際は違うでしょう。それでも逮捕されてしまうのが現実なのです。

　しかし、このようなことは中共だけで起きる問題ではありません。すでにわが国でも起きています。いかにも暴力的な態度で体制側に陳情或いは抗議したことにされる者は、体制側の結託と連携によっていとも簡単に逮捕されてしまうのです。

　それが自治労や日教組らが集票して作り上げた体制のもたらす恐怖であり、警察は例えば道府県庁から「事件化せよ」と言われればするほかない場合があります。日ごろから「子供の人権が」「労働者の人権が」と言っている連中ほど、あえて「官憲」と称して毛嫌いしている組織を利用してでも陳情や抗議の事実をもみ消そうとするのです。

　米国も大した「人権国家」では決してありませんが、そうなろうと夢見るならば中共との「Ｇ２」をやめたほうがよいでしょう。米中関係を重視してきたバラク・オバマ大統領でさえ、中共に見切りをつけた多国籍企業群に寄り切られて少しずつ態度を変えるはずです。

　わが国はこうした海外の動きに出遅れることが常になり始めて六十年以上が経ちましたが、占領憲法（日本国憲法）下で内側から腐り始めています。先述のような事例もさることながら、今さら「国防軍」の解釈を巡って稚拙な議論を展開する政治家たちの存在は、まさに私たちの無知・無気力を反映したものに過ぎません。

　現状の自衛隊は占領憲法を有効とするならば間違いなく第九条違反の組織です。ところが、桑港講和条約の発効とともに本物の憲法（大日本帝國憲法）の原状有効を確認するだけで、ただちに合憲の存在となります。軍隊の有効を政治的に確保したいだけならば、そのように占領憲法を改正すればよいでしょう。

　しかしながら、では皇室はどうなるのかという問題にどの政党の誰も真摯な答えを示していません。選挙においてその必要がないからでしょう。国民の下に天皇陛下を陥れるような占領憲法の系譜で合憲化された軍隊は、一体どこの国民の生命を第一に守るのでしょうか。よく考えてみてください。民主党を批判する手としてどこかで聞いたような言葉ではありませんか。

　人民解放軍は中共共産党のための軍隊です。共産党を守るためならば国民を虐殺します。この現実を笑えなくなる日本にしたがるような政治家にだけは、絶対に騙されないよう気をつけてください。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121122/chn1211222……
　▲産経新聞：中国のレアアース企業、生産停止を１カ月延長　需要低下で
　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJP……
　▲ロイター：中国業者が豪燃料炭3隻を契約不履行、価格や需要低迷受け＝市場筋

　希土類（レアアース）を巡って中共がわが国などに「嫌がらせ」と「価格操作」の輸出制限をかけた時、私たちが沖縄県石垣市尖閣諸島の領有権を主張することで日中関係を悪化させ、経済・貿易に影響すると苦言を呈した一部識者に対し、私は一貫して「縁を切って技術面の開発を進めればよいし他国と組めばよい」「中共が損をするだけだから放っておけ」と申してまいりましたが、やはりその通りになりました。

　資源の供給を断たれることへの恐怖は大東亜戦争の経験として存在しますが、同時に恐怖のあまり何もかもに屈服して特定の国家（米国も含む）にのみ依存するのはもっと恐ろしい事態を引き起こします。

　中共に隷属してでも欲しいとされた希土類は、すでに印国や香佐富斯坦（カザフスタン）との輸入契約を成立させ、同時に技術開発で極力使わなくてもすむようになったため、わが国はもはや中共の抗日行為に怯えなくてもよくなりました。これらはすべて中共の自滅的行為によってもたらされたものです。

　その結果、居丈高に構えていた中共がいわば顧客を失い、生産力を低下させました。豪州産燃料炭の購入契約を不履行（デフォルト）させたのも、自らが招いた結果です。

　守るべきものを投げ捨て、中共なんぞに魂を売ることがいかに愚かであるか、私たちはもう一度学ばなければなりません。目先の利益に飛びついてわずかな得を大げさに喧伝する類いの経済学が蔓延してからわが国も「軽くなった」ものです。大臣が「軽い」のも私たちの意識の軽さを反映しているのでしょう。軽薄な政治家にはもう二度と投票しないことです。

　http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121121……
　▲讀賣新聞：維新、看板政策あっさり外す「勝つために譲歩」

　ほんの二ヶ月前まで「これをやろうとしない政党は頭がおかしい」くらいの勢いで叫んだ「企業・団体献金の廃止」という政権公約をあっさり撤回し、何らの説明もしない日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市市長）は、絶対に国政に進出していただきたくない政治家の一人です。

　よく言えば「現実を見据えた」「地に足が着いた」ということでしょうが、それで片づく話ではありません。民主党のように夢物語を垂れ流したまま政権を強奪してしまった不幸な場合も然り、現実を知って何を撤回し、何を守り抜くかを見れば、その政党或いは政治家の「お里が知れる」のです。

　旧太陽の党（平沼赳夫・石原慎太郎共同代表）との合流を言い訳にして政権公約の一部を次々と撤回していくのは結構ですが、企業・団体献金の禁止は撤回しても、皇室典範まで闇に葬った占領憲法（日本国憲法）の制定過程に瑕疵があるという指摘だけは決してしない方針を変えないのが橋下代表代行以下、もともとの維新所属政治家たちの意向なのです。

　その「お里」とは、一部の週刊誌が橋下市長の出自暴露という愚劣な行為にうつつを抜かしている頃から何度も指摘してきたように（出自がどうのこうのではなく）部落解放同盟との関係にまみれ、例えば一時は自民党に籍を置いていたものの旧日本社会党出身で解同大阪府連合会副会長を歴任し、牛肉偽装事件を引き起こしたハンナングループから献金を受けていた（平成十六年六月一日参議院厚生労働委員会で判明）谷畑孝前衆議院議員をわざわざ公認（大阪第十四区）していることからも明らかでしょう。

　このような面々の政策決定過程は申すまでもなく「個人の権利」を悪用し、徹底的に「金権」を追求します。自民党政治を批判した民主党が結局は日本国籍を持たない、つまり私たちの家を守り続けることに一切の責任を有さない外国人や外国人団体の「金権政治」に堕ちたのとまったく同じ構図が維新にも潜んでいるのです。それは私たちが広く外国人と仲良くしようとする、またはすでにしていることとは何ら関係がありません。

　自分が国政に進出するためであれば地方自治法を改正させてでも来夏の参議院議員選挙に出馬しようとする橋下代表代行には、もはや「無理を通せば道理が引っ込む」というどこかの国と同じ考え方が見え隠れします。国家を護るための法の改正はもちろん否定しませんが、すべて自分の思い通りにしようという姿勢が以前申した「革新派（極左）と同じ」なのです。

　松井一郎幹事長（大阪府知事）が「変わったところは選挙前にしっかりと申し上げるので、その全てを聞いて判断してほしい」とおっしゃるのですから、そうさせていただきます。皆様も是非そうなさってください。お里がよく知れます。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121120/fnc121120……
　▲産経新聞：前原経財相が自民・安倍氏発言を批判　日銀の独立性担保を強調

　現在の日本銀行法は昭和十七年制定のものを平成九年に全面改正してしまったものですが、私がこれまで何度か問題視してきたように、改正で日銀に与えた強烈な独立性こそが通貨および金融の調節機能を不全にしてしまいました。

　現に改正以降止まらない給与・物価下落（デフレーション）の原因を作ってきたのは日銀であり、何もできなくなった政府であると申して過言ではありません。

　民主党の前原誠司経済財政担当相や日銀の白川方明総裁らは、自民党の安倍晋三総裁が提言した日銀法改正という政策に対して批判していますが、前原担当相とて金融政策決定会合にわざわざ出席して日銀に圧力をかけようとし、挙げ句に失敗していたではありませんか。

　ところで、安倍総裁がこの種の政策提言を自ら行い、自民党の政権公約に掲げようとしていることは意外でした。なぜなら、経済財政問題にこれほど積極的且つ大胆な案を打ち出す度量はかつて見られなかったからです。

　いわゆる「赤字国債」を日銀に直接買い取らせるというのも、いわば「禁じ手」であり投下する公共事業や額によって決して安全な政策とは言えませんが、少なくとも以前に申した一％程度の物価上昇目標（インフレーション・ターゲティング）しかやらないで何らの効果も得られていない日銀の現状から見て、私たちの経済活動を刺激する公共投資のための時限的措置として講じても問題はないほどわが国の「円高デフレによる不景気」は長く深刻なものであることに間違いはありません。

　安倍総裁が打ち出した方針を実行すれば急激な物価上昇を引き起こすという論調がありますが、むしろ紙幣を刷りまくった欧米各国でさえそれが起きないのは多国籍企業が新興国を食いつぶしながら安価な大量生産品をばら撒き続けているためであり、また金融が金融にしか投資せず、緩和しても市井にお金が出回らなくなっているせいです。

　わが国もこの状況とまったく同じに堕ちていながら、刷るべき紙幣を刷らない日銀に政府が直接命令を下さなければ、たとえ何らかの経済政策を謳っても成果は出ません。私たち国民に嘘をつき続けることになります。民主党はこの出鱈目をやめず、これからもやめないと言っているのです。

　私は増刷の実物根拠（これがなければ金融が金融にしか投資しない状況は変えられない）として「資源」の開拓を提言してきました。この方針と一体にすると安倍総裁が訴えている日銀法の改正で「失われた二十年」「為替差がもたらした日本企業弱体化時代」の出口がやっと見えるようになるでしょう。消費税の地方税化なんぞを実行してもわが国の財政問題は何一つ解決しないどころか「貧国化する地方」が出まくって不景気を助長します。

　独立性を手に入れた日銀の保身になど理解を示す必要はまったくありません。本当にわが国の中央銀行として機能するよう、欧米の仕組みに左右されることなく元の姿を取り戻せばよいのです。

　※　今回は経済と財政の問題をあえて分離せず平易にご説明申し上げました。ご了承ください。