台湾の陳水扁前総統が、収賄や違法な資金洗浄の容疑をかけられて服役している台中の刑務所内で自殺を図ったことが三日、台湾法務部の発表で分かりました。看守がいち早く発見したことで命に別状はありません。

　陳前総統は逮捕された時から一貫して容疑をかけられたことに抗議しており、今回も抗議の自殺だったことが法務部の調べで分かっています。

　彼の功績について、私たちは彼が台北市長だったころのことを忘れるわけにはいかないでしょう。台湾電力を創設して今もその地に眠る明石元二郎第七代台湾総督をはじめとする日本人墓地を整備したのが陳前総統でした。

　この墓地は台湾がわが国の統治を外れた途端に入ってきた多数の外省人に占拠され、住み着かれていたため、撤去させるのみならずご遺骨の収集などにも手間隙のかかるものだったといいます。

　私たちはこの恩を忘れてはなりません。台湾司法に口を出すことは出来ませんが、陳前総統の無事を喜び、名誉が回復されるよう希望します。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013060300640
　▲時事通信：日本政府と衝突も＝ＮＧＯが総括会見―アフリカ開発会議

　土国（トルコ）の反政府行動が異様に拡大していることも気掛かりですが、日印の強固な連携を両首脳が確認しあったばかりの三日、わが国と阿州（アフリカ）諸国との関係強化に繋げたい第五回阿州開発会議が閉幕しました。

　その際、莫三鼻給（モザンビーク）全国農民連盟のビセンテ・アドリアーノ氏は、日本政府が伯国（ブラジル）政府と共同で取り組む農業開発支援に於いて、これを見込んだ伯国企業が現地で小規模農家の農地を奪っているという実態を報告しました。

　わが国の対外援助が下手なことはこれまで何度も指摘してきましたが、国際会議で謳われるほど対阿支援は容易ではありません。

　今回の場合は伯国政府にやめさせるよう忠告しなければなりませんが、移民国家の民間企業に自制を求めるのは実に手ごわいのです。彼らは伝統国家で生まれ育った私たちとは違って「カネ」しか他者との信用基準がありません。

　そこを割り切って中共のように阿州諸国へ介入していくというなら話は別ですが、わが国はそうではないし、そうすべきでもないでしょう。印国への進出を加速させる場合も同様で、いわゆる「日本式」であればあるほど、まず相手国の文化（特に阿州は各部族文化）を尊重するところから入らなければうまくいかないのです。

　また、その結果うまくいかなければ即撤退することも最初から視野に入れておかなければなりません。概して日本企業にはこの考え方がないのです。

　その上で、まず開発支援に日本企業を出すこと、現地法人開業などのための政府支援を万全にすること、これを外務省と一部政治家の利権にしてしまわないこと、常に何らかの「日本支持」に換えられるよう現地国政府との外交窓口を開いておくことなどが必要不可欠となります。

　私たちは案外この種の問題に意見しないことのほうが多いようですが、実は大変重要なので、注視してまいりましょう。

※　本日は設定に間違いがあり、記事の配信が遅れましたことをお詫びします。

　台湾中部の南投県仁愛郷で二日午後、マグニチュード六．三の強い地震が発生し、現在のところ二人が死亡、一人が行方不明になっているとのことです。衷心よりお見舞い申し上げます。

　三月にも同級の地震が発生したばかりですが、ここは毎年台湾政府の方からいただく阿里山の烏龍茶の生産拠点です。台湾の高山茶を代表する銘柄であり、皆様のご無事を祈念しています。

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　http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/347551/
　▲新華社経済（中共）：「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部

　中共外交部の洪磊報道官は先月三十日、沖縄県石垣市尖閣諸島について、菅義偉内閣官房長官が「わが国の領土を法的に確定したのは桑港（サン・フランシスコ）平和条約だ」などと述べたことに対し、「われわれは桑港平和条約が違法かつ無効だと認識しており、受け入れない」と反論しました。

　中共政府の妄言には、基本的に私が五月三十一日記事で申したことでほぼ過不足なく対応出来ますが、今回の場合、実は菅官房長官の発言に問題があります。

　少なくともわが国全ての領土の法的根拠が桑港講和条約で確定したという認識は、いわゆる「河野談話」級の恐ろしい間違いであり、記者会見での発言は日中共に修正可能ですが、この調子でまた何らかの「談話」を公式発表されたら私たちはおしまいです。

　わが国領有の根拠たる時期を「馬関条約（下関条約）の締結前から」と述べたのはその通りですが、法的に最も重要なところを彼は説明していません。わが国の政治家がこの程度の国際法認識だから中共や韓国、北朝鮮の「反日」妄動を誘発するのです。

　おさらいしておきますと、李氏朝鮮の自立（大韓帝国）にも繋がった日清戦争の講和が馬関条約であり、締結の約三ヶ月前に当たる明治二十八年一月十四日の閣議決定で尖閣諸島がわが国に編入されました。閣議決定の手続きは国際法上有効であり、この事実をもって講和会議に臨んだ大清帝国側から異論は出ていません。

　そもそも何度も申しますが、新興の中華人民共和国に桑港講和条約を語る資格はなく、一切無関係です。それに一体どの国際法に対して「違法」なのか、まるで訳がわかりません。

　これは、占領憲法（日本国憲法）の内容が気に入らないから「違法」「破棄」「無効」などと叫ぶ人によく似ており、政治的発言としては最悪の類いです。私たちは、占領統治側が講和締結前（戦争が終わっていない状態）の被占領国の憲法を変えてはならないとする「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（ハーグ陸戦条約）」に違反しているから無効であり、講和条約の範囲では有効だったと述べています。

　法理原則に則り、筋を通すことを忘れた「被占領国政府」がいい加減なことを言うから、中共も図に乗って意味不明なことを言い出すのです。

　このままでは「やはり自民党では駄目だ」ということになってしまうでしょう。私が以前指摘した通り、仮にも北朝鮮問題に絡んで日米中のいわば「穏便契約」が履行中なのであれば、別段中共を攻撃しなくても事実を説明するだけで十分です。

　いい加減なことだけは絶対に首相や官房長官に二度と言わせてはなりません。菅長官、頑張れ！

　http://www.imaeil.com/sub_news/sub_news_view.php?news……
　▲毎日新聞（韓国）：[사필귀정] ‘天皇敎’ 교주가 그 모양이니

　韓国の中央日報が先月二十日付けで、米軍による日本への原爆投下を「神の懲罰だ」などと書きなぐった金璡論説委員の社説を掲載し、在韓日本国大使館や広島と長崎の被爆者団体から抗議され、撤回の言い訳をするに至った事件があったばかりですが、韓国国民は日ごろからこのような扇情的「反日」記事を目にしておかしくなっていくのです。

　この記事はそもそも、安倍晋三首相が視察先の航空自衛隊松島基地で操縦席に座った空自機の番号が「七三一」（関東軍防疫給水部本部の通称号とたまたま同じ）だったことに文句を言い始めており、これほど低俗な記事の顛末など私はここで取り上げませんでした。

　しかし、もっと酷い内容にして、あまりに無知蒙昧な記事が出たというので、むしろこちらのほうが問題の根が深いため、今回は取り上げることにします。

　韓国大邱を拠点とする地方紙の毎日新聞（日本の同名企業とは無関係）が先月三十日付けで、先帝陛下を「責任回避と卑怯の神」とし、天皇陛下を「教主」とする「日本極右勢力」は「未開だ」などと書きなぐった鄭敬勳論説委員の社説を掲載しました。

　わが国の報道企業も決して韓国の現状を批判出来る状態にはなく、特に朝日新聞社の意図的な世論誘導はこの韓国地方紙記事の酷さに匹敵します。すなわち、日韓双方の報道記者たちがありもしないことを書いて「日韓対立」を煽っているのです。

　韓国の毎日新聞は天主教大邱大教区維持団が実質経営しており、社長はここの神父ですが、基督教の歪曲が進む韓国では概して右派の改新教（プロテスタント）に対して天主教（カソリック）は左派とされ、思想的には「反日反米容共」の傾向が強いとされています。

　世界基督教統一神霊協会（統一協会）の悪辣ぶりは申すまでもありませんが、天主教神父たちも「反日」扇動を主導する役割を担っているのでしょう。邪教の徒が皇室、或いは皇室祭祀という哲学を「天皇教」と書き換えるのは、あたかもわが国の極左（破壊活動家＝テロリスト）と同じ手法です。

　他国の何人からも、国産み・国興りのまさに起源を非難されるいわれはありません。鄭論説委員は「極右勢力の時計は、天照大神が治める神話時代で止まっている」などと書いていますが、起源を忘れた「伝統」を振りかざして妄言を吐き、他国を脅かすよりよほど健全です。

　大東亜戦争に於ける先帝陛下の責任がおありでないことは、占領憲法（日本国憲法）の上諭についても、ほとんど無内容に終わる国会の召集についても同様に明白であり、わが国の「形式」と臣民による政治の結果は天皇陛下にその責を擦りつけるものではありません。仮にもそのようなことをすれば、責任ある私たちが恥ずかしいのです。韓国人は平気なのでしょうか。

　天皇陛下とかつて存在した欧州の皇帝たちとの決定的な違いは、祭祀を司られるいわば「神官」と「権力者」の違いにあります。日韓の極左はこの混同に陥って被害妄想を膨らませてきたようです。どちらの頭の中身が「未開」で「良心、理性、啓蒙の入る余地がない」でしょうか。

　日韓がお互いにこのような「反日」妄動をやめない限り、利害の衝突が多くなるのは隣国同士ゆえにやむをえないことですが、友好を前提とした人的交流は進みません。対立を煽る「反日」勢力を一掃しましょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130529/……
　▲zakzak（産經新聞社）：橋下氏、西村氏に議員辞職要求「韓国人に対する侮辱。政治家としてダメだ」

　大阪市議会の野党三会派が提出した橋下徹市長に対する問責決議案は六月三十日夜、前日の「可決の見通し」を覆し、公明党（創価学会）に救われて反対多数で否決されました。

　しかし、特に問題だった在日米軍兵に対して性風俗の利用を促す発言に及んだ橋下市長は党共同代表も市長も辞めないのに、なぜその彼が、韓国人の性風俗従事者がわが国など各国で増加の一途を辿っている現在の問題を指摘した西村眞悟元防衛政務官に議員辞職を要求出来るのでしょうか。

　お二人とも該当の発言は既に撤回しています。橋下市長は西村代議士に対して「韓国人に対する侮辱だ。政治家としては駄目だ」などと言っていますが、日本人を含む先人たちの全員を侮辱したのは橋下市長です。政治家として遥かにこの方のほうが終わっています。

　さらに、「比例代表で当選した。党を離れるなら辞職してもらわないといけない」とまでよく言えたものです。西村代議士が望んだ地元大阪第十七区からの立候補を断念させ、比例名簿近畿の第二位に置いたのはいわゆる「大阪維新組」の松井一郎知事、浅田均府議会議員をはじめとした橋下市長らではありませんか。

　しかも、私たちは第一位に当選させたくない人物の名前があることを承知で、西村代議士や三宅博代議士を当選させたいがあまり比例区に「日本維新の会」と書いたのです。これは私だけではありません。一定数の票があったのは事実であり、よもやこれを忘れてもらっては困ります。

　わが国で違法な買売春について、橋下市長は六月二十七日の日本外国特派員協会での記者会見で、伊国人記者から「ちょんの間」と呼ばれている飛田新地（大阪市西成区）料理組合の顧問弁護士だったことを問われており、表向きは料亭ということになっている実態を知らないはずがありません。

　また、もう一度確認しておきますが、当の韓国人から「橋下発言」には激しい反発があって日米関係にも影響を及ぼしたことはあっても、「西村発言」は事実であるため、韓国人もほとんど認めており、何ら外交問題に発展していないのです。どちらが「はた迷惑」な政治家か、皆様よく考えてみてください。

　この際ですから申します。公明党が橋下市長を救ったのは、彼のおかげで安倍政権下も自公連立がほぼ間違いなく継続されることになったからであり、もともと橋下市長が公明党を重宝してきたのは、いわばこの「韓国問題」と無縁ではありません。

　もっと申せば、本来やるなら公営を目指すべき「カジノ」の民営を推進して在日韓国系パチンコ業者や中共系カジノ業者の入札を想定している橋下市長と、実は民営案を受け入れようとしている安倍晋三首相の距離はそう遠くないかもしれないのです。二人の憲法観も同様です。

　ところが、占領憲法（日本国憲法）の改正では講和条約の改訂にしかならないことを知っている西村代議士が、パチンコや買売春の問題を指摘するのはどうしても彼らにとって都合が悪いのでしょう。だからこれほど橋下市長の反応は不当なのです。

　西村代議士の口をさらに封じようと躍起なのでしょうが、私は何度でも申します。西村代議士を支持することに一切変わりはなく、彼こそ絶対に国政の場から退かせてはならない重要な「問題提起者」です。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130527/chn130527……
　▲産經新聞：中国首相、ポツダムで演説　尖閣念頭「日本が盗み取った」

　今週の報道の中で最も私たちの失笑を買ったのは、中共の李克強国務院総理が二十六日、わざわざ独国ブランデンブルク州ポツダムを訪ねてわが国をののしったことでしょうか。その内容があまりにも酷いのです。

　李国務院総理は、大東亜戦争終結の条件としてわが国が受諾したポツダム宣言について、「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島嶼を中国に返還すると規定したカイロ宣言の条件を必ず実施すると指摘している。これは数千万人の生命と引き換えにした勝利の成果だ」とし、「世界平和を愛する人々は、第二次大戦の勝利の成果を破壊したり否定したりしてはいけない」と述べました。

　最後の部分で、さぞや聞いていた独国人の神経を逆撫でしたことと彼らの心中をお察し申し上げますが、一方で敗北の責任を全てナチス党に負わせて国防軍までもが戦後処理を逃れた独国では、あまりこの手を話をしないほうがよいでしょう。この指摘すら彼らを怒らせますから、わが国もいわれのないことには猛然と反論すべきです。

　それでも李国務院総理の弁舌は得意げだったのでしょうが、彼の発言にはいくつもの間違いがあります。何度も申しますが、いわゆる「カイロ宣言」というのは存在せず、昭和十八年のカイロ英米中首脳会談で出された「プレスリリース」に国際法的効力はありません。よってポツダム宣言の第八条も同様と申せます。

　さらに、連合国共同宣言に署名したのも、カイロ会談に出席したのも、わが国のポツダム宣言受諾を見つめていたのも、中華民国・国民党の蒋介石国民政府主席であり、各社報道で訳されるこの場合の「中国」とは中華民国のことです。決して当時存在しなかった中華人民共和国ではありません。

　李国務院総理のみならず、中共共産党指導部はことごとく歴史修正主義であり、英国のウィンストン・チャーチル首相は昭和三十年、国会答弁で「中共が台湾を領有することに同意しない」と述べています。

　わが国が返還の対象とされたのは満洲と台湾であり、尖閣諸島を含む沖縄県を中華民国にも新興の中共にも譲り渡さなければならない法的根拠など一切ありません。

　まるで独国に泣きつくように、これほど分かりきった嘘を吐いてしまう李国務院総理でしたが、この手の悪質な発言はまさに平時に於ける爆撃です。安倍政権が政府として敢然と沖縄県を防衛しない限り、中共の卑怯な騙まし討ちを嘆いていても盗まれてしまえばどうしようもありません。

　国際法上一点の曇りもなくわが国の主張を通すには、まず政府が、出鱈目な統治状態からわが国を解放することであり、それは占領憲法（日本国憲法）の無効を確認することです。ここを曖昧にして「カイロが」「ポツダムが」と強弁しても通りません。

　もうこれ以上中共の高慢で非平和的態度を許さないよう、私たちが立法に求めてまいりましょう。