http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99G02O20131017
　▲ロイター：焦点　海外旅行者の免税品拡大を検討、成長戦略で観光重視

　国土交通省は、これまで家庭用電化製品などに限定されていた外国人観光客に対する消費税免税の対象範囲を大幅に広げ、人気の高い菓子類や化粧品なども含める方向で、来年度税制改正要望に盛り込みます。

　検討のきっかけとされているのは、本年五月に東京商工会議所や日本百貨店協会、日本観光振興協会などによる「外国人旅行者向け免許制度に関する協議会」が、自民党観光立国調査会の山本幸三会長らに要望書を提出したことでした。

　つまり政府がやろうとしていることは、私たち日本人には消費税増税であり、外国人には消費税免税だということです。

　わが国はいわゆる「観光資源」を豊富に有し、同様の国の政府が観光客誘致に尽力していることからも、方針としての「観光立国」には私も賛成ですが、政策としての「観光立国」にはおかしな提言が後を絶ちません。

　その背景には、打ち出された方針に対して何もやっていないと思われることを極端に嫌う省庁が余計なことをする場合が多く、例えば「少子高齢化」や「移民受け入れ」といった言葉に対し、法務省は外国人の在留要件を年収などの面で大幅に緩和する案を既にまとめています。

　私たちが観光などの目的で外国に滞在して買い物をすれば、当該国の物品税や付加価値税を支払い、一定額を超えた場合に還付制度を利用しますが、報道各社がよく比較してみせる「各国の消費税率」というのは、先に名称を例示したように、比国（フィリピン）などを除く多くの外国ではいわば「贅沢品」にかけられる税金であり、単純にわが国の消費税と比べられるはずがありません。

　ましてわが国が実施しようとしている税制案では、菓子類などが観光滞在中に消費されていることまでもを視野に入れ、出国時に消費税相当額を還付する方式を採用しようというのです。相当額とは何ですか？

　これはもはや「町外のお客さま（外国人）、百八円の品を九十八円くらいで売りますから来てください。あ、町内の奴ら（日本国民）には百八円で売るけどね」と言っているようなものでしょう。

　わが国に観光で来るような外国人はそれだけである程度の収入があると見るのが妥当であり、人権上、不公平な特定優遇を導入するのは行政・立法の未成熟を如実に表すだけです。その最たるものが特別永住者の制度でしょう。

　ですから例えば独国では、食品を持ち帰りにすれば軽減税率、店内で食べれば標準税率というように分けられており、これは「外食をするのはそれだけの収入がある者」とする逆進性の解消が制度に盛り込まれているためです。人種で差別はしません。

　安倍内閣が財務省の抵抗を受けたままこの考え方を導入せず、大雑把に消費税率を引き上げてしまいながら、一方で外国人の買い物には低価格なものに至るまで免税しようというのは、観光事業収益を上げようという方針からも逸脱しています。まさか政府はこの調子でカジノを導入する気でしょうか。

　国土交通省や自民党に「人種差別税制反対」の提言をしましょう。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
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　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131017/trl131017……
　▲産經新聞：朝鮮総連中央本部、法人が５０億１千万円で落札　モンゴル系企業か

　東京地方裁判所民事執行センターは十七日、東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物の再入札で、海外法人「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（Ａｖａｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ）」が五十億一千万円で落札したと発表しました。

　私は、前回の競売で宗教法人「最福寺」が落札した際、政府は「朝鮮人工作員の監視対象者約四百人の情報を取りやすい現状を死守しようとする」と述べ、北朝鮮による日本国民拉致事件にも関係した総連本部の機能が失われないよう政治的に工夫される可能性に言及しました。

　結果的には金融機関の融資を受けられず最福寺を使った策は失敗しましたが、今度は蒙国（モンゴル）の公債管理会社らしき海外法人の名義で事態の収拾を図るようです。もしこの報道が正しければ、以下の他の政治日程と関連しているかもしれません。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130930……
　▲zakzak（産經新聞社）：首相がモンゴル大統領を私邸に招待　異例の歓待の裏側
　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131009-OYT1T……
　▲讀賣新聞：モンゴル大統領、月内にも北朝鮮訪問

　安倍晋三首相が都内渋谷区富ヶ谷の私邸でツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領と日蒙の非公式会談を開いたのが先月二十九日であり、エルベグドルジ大統領が訪朝して金正恩第一書記と会うのが今月中です。

　わが国の首相が外国の首脳を私邸に招くのは極めて異例であり、北村滋内閣情報官が同席していたことから、単に「日蒙関係の強化」では済まない秘密の案件があったのはほぼ間違いないでしょう。さらに、金書記が初めて会うことになる外国の首脳がエルベグドルジ大統領というのもよく出来た話です。

　しかし、これで落札した名義の会社が蒙国系と決まったわけではありません。中身と申しますか、資本そのものは北朝鮮かもしれないのです。

　当分はさまざまな憶測を呼ぶでしょうが、私たちにとって最も重要なことは、日本国民拉致事件の解決なくして日朝の国交正常化はありえないということに他なりません。

　核兵器や弾道弾発射実験などの問題もありますが、わが国にとって韓国が自ら戦略的価値を失墜させた以上、朝鮮半島に於ける国家認定を韓国に限定する必要がなくなりました。よって北朝鮮を国家として認める可能性を以前より強く示唆しながら拉致事件の即時解決を目指すことも、現実的な外交選択になり始めたと言えるのです。

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　http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/362448/
　▲新華社：日系人が米海軍太平洋艦隊の新司令官に、米国の「日米同盟重視」のあらわれか―中国紙

　中共の新華社が国務院の機関ならば、環球時報は共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版なのですが、彼らはわが国で全くと申してよいほど話題にも上がらなかった米海軍の太平洋艦隊司令官人事に言及しています。

　それは、司令官がセシル・ヘイニー大将からハリー・ハリス中将へ交代したというもので、よってハリス中将はこれで大将になったわけですが、彼は神奈川県横須賀市の出身で、母親が日本人であることから、環球時報は「米国はこれを機に日米同盟関係を強化したい考え」との論評を掲載しました。

　本来であればわが国の新聞社が第一面で報じるべきだったかもしれませんが、中共がこのようなことに過敏に反応するのは、まず自分たちであれば他国の政府機関に勤める者を出来るだけ中共系で占めるよう工作し、徹底して篭絡しにかかるからであり、彼らの次の標的は米軍幹部です。

　以前、米連邦議会の故ダニエル・イノウエ前上院議員のことについてふれた際、いわゆる「日米貿易摩擦」の発生で、彼が先陣を切って対日批判をした過去を取り上げましたが、これはわが国政府が彼を通して米国政治を操ろうと発想もしていなかったことや、彼が忠誠を誓った米国に背を向けるような政治家ではなかったこともありますが、実のところ経済だけで申せば日米は互いに仮想敵国に他なりません。

　だからこそイノウエ議員は祖国と知りながらも貿易問題で日本を非難したのであって、近年になって中韓が突如として騒ぎ始めた歴史認識問題では、連邦議会が対日非難を決議しようとしたことに反対しました。

　この厳然たる事実を正しく認識出来ている日本人はあまりいません。そもそも日米同盟が占領憲法（日本国憲法）の有効状態の放置というわが国政府の間違いによって、実は成立しているようで成立していない現実も受け入れなくてはならないのです。

　太平洋という巨大な海洋覇権を極東（日本）と極西（米国）で守り抜かなければ、中共のような新興国が経済力と軍事力を背景に侵入してくるのであって、阻止するためには米軍片務の現状をわが国が法的に改善しなければなりません。

　まして米国は近い将来、目下の債務不履行（デフォルト）危機よりも金融緩和解除の衝撃に必ず耐えねばならず、経済力の低下が軍事力の低下に直結します。

　それは中共も同じことであり、当然わが国も強い経済力を背景にしなければ、他国を圧倒して私たちの主張を通すこともままなりません。安倍晋三首相が最初に経済を立て直そうとしたのは正しい判断なのです。

　しかし、かつての勢いで取り返せたはずの領土・領海すら取り返せなかったのは、私たちの意識の低さと占領憲法政府特有の症状、すなわち情報を収集・発信する能力を持たず、外交・安全保障を米国に依存して米国の顔色を見るのが習慣になってしまったことなどが挙げられます。

　ついに太平洋艦隊の司令官が日系人になりました。バラク・オバマ大統領が何もしない中、緊縮財政でも国防総省は兵站を整えようとしており、中共が「日本はどうせこれに応えられないだろう」と余裕で報じているのをひっくり返すためにも、まず私たちが政府に向かって、経済を立て直すのと同時に、その経済力を今度こそ外交・安保などにも生かせるよう、憲法問題を突きつけ続けることです。

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　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131012/plt131012……
　▲zakzak（産經新聞社）：小泉元首相、「脱原発」新党構想　安倍首相に圧力　細川氏と連絡取り合い協力も

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、小泉純一郎元首相が「脱原発」を掲げた新党を立ち上げるのではないかとの噂が永田町内にあることを書いています。

　小泉元首相は決して保守主義の観点から現行軽水炉型原子力発電所の問題を指摘しているわけでもなければ、革新思想（対日破壊活動）が主導している目下の「反原発」に共鳴して言い出したわけでもありません。新党構想というより、意外にも安倍晋三首相に対する「単なる嫌がらせ」らしいのです。

　だからこそ安倍首相は敢えて小泉進次郎氏を内閣府の復興大臣政務官に任命しましたが、首相官邸では既に飯島勲内閣参与が小泉元首相の妨害を嫌悪してほとんど姿を現さなくなったと聞きます。

　恐らく安倍政権の長期化を警戒する筋と結託してのことでしょうが、構図は単純でも最終目的が判然としません。小泉元首相の影響力など今や殆ど脅威ではありませんが、周辺に注視する必要はあるでしょう。

　http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201310150082.html
　▲朝日新聞：解雇特区「職種限定でも困難」　厚労相が慎重姿勢

　田村憲久厚生労働相は十五日、安倍政権が臨時国会で法案提出を予定している「国家戦略特区」のうちの、俗に「解雇特区」と呼ばれる案について、弁護士や公認会計士らに職種を限定したとしても「難しいだろう」と述べました。

　一方、甘利明経済再生担当相は同日、記者からの指摘に対して「解雇」ではなく「雇用の柔軟性だ」と反論していますが、残念ながらこの案は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する前からいかにも「グローバリズム」に偏向し過ぎていて、新自由主義者向けの法案でしかありません。

　わが国と欧米との決定的な違いは、私たちがはたらくのは「はた（個人や家族といった周囲）の者を楽にする（楽しませたり暮らしを豊かにし合ったりする）」ことが目的だと考えられてきましたが、欧米人にとって労働は「罰」であり、よって安息日を必要とするものだという点です。

　人と企業の関係に於いて、わが国が長らく「終身雇用」を採ってきたのもそのためであり、欧米人にはこれが理解出来ません。象徴的だったのは、かつて山一證券の野澤正平社長（当時）が泣きながら謝罪会見を開いたことで、私の知る限り某欧州人のみならず台湾人でさえ「なぜ泣いて社員を庇うのか訳が分からない。『自分は倒産処理に担がれただけだった』となぜ言わなかったのか」と疑問を呈していたのを思い出します。

　ことほど左様に私たちの労働観念は特殊なのかもしれませんが、それは決して間違ったことではありません。むしろ欧米のやり方を悪戯に礼賛する情報に踊らされ、私たち国民の意識が混濁し始めた現状こそ問題です。

　安倍内閣から「解雇特区」に慎重な意見が出るのは当然であり、内閣が健全な証拠でもあります。まさか小泉元首相はこの内閣そのものが気に入らないのか、或いは安倍首相に対する「新自由主義者どうしの近親憎悪」なのか、よほど自民党内で今なお「反安倍」がくすぶっているのかもしれません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc130926……
　▲産經新聞：特定秘密保護法案原案の概要は

　本日から秋の臨時国会が始まります。注目されるのは、国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設関連法案と特定秘密保護法案が審議されることで、安倍内閣はこれを一気呵成に成立させたいようです。

　ＮＳＣについて、私は何度も「従来型の官僚組織にするくらいなら、政権ごとに総入れ替えする完全な秘密組織にしてしまえ」と申してきました。安倍晋三首相は特に外交・安全保障に関して、極めて新鮮で精度の高い情報が求められる情勢下におり、その収集と発信は中韓による諸外国への「反日」喧伝活動に対抗するためにも必要不可欠です。

　よって特定秘密保護法案はＮＳＣの運営とも関連します。残念ながら創設のための法案は従来型の官僚組織を目指すものに落ち着きそうですが、特定秘密を漏らした国家公務員に対する罰則規定が設けられており、これまで何度となく疑われてきた中韓への国家機密漏洩を防止出来るかもしれません。

　報道各社は「報道の自由」「国民の知る権利」を口にして本法案を危険なもののように扱い、また日本共産党らも反対の論陣を張っていますが、まず報道各社は既に「報道しない権利」を振りかざして重要な情報を私たちに隠蔽する場合があります。何が「知る権利」でしょうか。

　そして共産党らは、安倍内閣が国民に知られると都合の悪い情報を隠すために法案の成立を急いでいると言いますが、この法案は安倍内閣の終了と同時に無効になるものではありません。成立すれば以後全ての内閣によって特定秘密が指定されるのです。

　この法案の問題点はそこにあります。

　もう二度と民主党が政権を強奪出来ることはないでしょうし、共産党が政権を獲ることも恐らくありませんが、今後の政界再編によって何が起き、党の構成がどうなるかは分かりません。自民党だけを見ても河野洋平元官房長官や福田康夫元首相のような人物がいて、石破茂幹事長が安倍首相の次を目指しているとも聞きます。

　米政府が前民主党政権に著しい不信感を抱いたのは、鳩山由紀夫元首相の意味不明な言動よりも、岡田克也元外相がいわゆる「四つの日米密約」を一方的に公表してしまったからに他なりません。

　彼は当時の会見で「外交と政治への信頼を低下させるもの」と国民に詫びてみせ、政権交代の成果と讃えられましたが、実は同盟国の信頼を致命的に失墜させていたのです。また、防衛省・自衛隊の機密事項が中共に漏れていた可能性も指摘され、ますます米国はわが国への不信を強めていました。

　つまり、目下この法案に対する批判は前民主党政権下の混乱が未整理になっており、何でもかんでも国民は知らされるべきだと言いながら、国民に隠そうとした機密漏洩などの事実を全く追及していないのです。

　仮にも彼らのような内閣が再び誕生しても、この法案は特定秘密の期間を永遠に延長出来てしまうため、明らかに特定国（中韓）や特定地域（北朝鮮）への国益を無視した内閣の悪事が「やりたい放題」になるでしょう。安倍内閣だけを見て法案を論評するのは間違いです。

　わが国が諸外国の対日工作に晒されっ放しになっており、公務員や政治家が工作員に私たちの国家に関する重要な情報を漏らしても処罰もされなかった問題は、本来俗に「スパイ防止法」と呼ばれる案を審議しなければ解決しません。わが国は情報管理に於いて全く諸外国からの信用を得ていないのです。そう、尖閣沖漁船当て逃げ事件を隠蔽しようとしたような国会議員も処罰の対象にしなければならないのです。