http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051800113
　▲時事通信：米の北朝鮮人権特使、２４日に訪日

　米国務省のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使の訪日が伝えられましたが、実は彼が同日程で予定していたのは訪韓です。これを中止して急遽全ての日程をわが国への訪問に割くのは、飯島勲内閣官房参与の訪朝成果を聞くことこそ重要であり、形式的な訪韓に何の意味もないからに他なりません。

　韓国政府高官は、わが国から「飯島訪朝」の成果説明を受け、日本国民拉致事件の解決には特段の進展がなかったように発表し、聯合などの韓国報道もそれに準じていますが、米政府は日本政府が韓国政府に事実を全部説明したとは考えておらず、だからこそ自ら乗り込んでくるのです。

　北朝鮮は十八日以来断続的に短距離弾道弾を日本海に向けて発射しましたが、これに対して「飯島参与もなめられたものだ」といった分析は全く正しくありません。わが国、というより本当は米国を標的にするなら太平洋目掛けて長距離弾道弾を撃ちますし、中共に警告するなら中距離弾道弾を黄海に向けて発射します。

　すなわち、北朝鮮は韓国に向かって撃っているのです。それは「われわれは米中を見越して日本との対話を始めたが、お前たちはどうなっているのか」という恫喝の記号と申せましょう。

　私が何度も指摘してきた通り、中共に寄っていく韓国は無価値であり、このままでは朝鮮半島南北分断の意味を失い、それによって極めて都合が悪いのは北朝鮮なのです。「朝鮮統一」の掛け声こそ、南北分断維持の話し合いの場を提供してきたと言えます。

　五月十五日記事で私は、安倍晋三首相が急に米国に揺さぶられるがまま政策方針を微妙に変更している点を指摘しましたが、その原因は七月の選挙と無関係なのは申すまでもなく、日米間に横たわるお金の問題だけではないかもしれません。飯島参与が中共経由で訪朝出来たのは、もう一度申しますが韓国には事前に知らせなくても、恐らく米中両国には知らせていました。

　米政府関係者から「事前に聞かされていなかった」との言葉が出たのはその個人のことであり、拉致事件の解決と朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）本部の活動を地下化させないため、安倍政権の一部で計画した「飯島訪朝」の米政府との交換条件は、中共政府が国内沈静化に必要な「安倍政権による対中威嚇の停止」だったはずです。その代わり中共は米政府の要求通り、国営の中国銀行などにあった朝鮮貿易銀行らの口座を閉鎖、取引を停止させました。

　安倍首相が参議院予算委員会で憲法問題などにかける勢いを初めて落としたのが十四日であり、飯島参与はこの前日に既に北京に向けて出発しています。人民解放軍海軍所属（実は特定しているが公表しない）の潜水艦が沖縄県近海の接続水域を何度も潜航しているのは、習体制が統制出来ていないことの表れ、或いは日米中の暗黙の了解が履行されるかどうかの確認かもしれません（だからすぐには公表しない）。

　いずれにせよ、韓国は北朝鮮問題から完全に外されています。彼らが寄ってすがった中共にさえも、日本を抑制出来るのは米国しかないとばかりに、韓国が無視されているのです。

　一方、私たちが全く笑えないのは、高支持率で強気だったはずの安倍首相でも米国に頼めば黙らせることが出来ると中共が知っていることであり、現実にそうなる理由は、有効期限の切れた占領憲法（日本国憲法）を国会で無効確認しないから以外にありません。米軍による占領統治が続いている国に対して、中共はいつまでもこのような取引を繰り返すでしょう。

　外交は駆け引きであり、重要な目的の達成のために妥協はつき物です。しかしそれは、交戦権を有して外交の出来る自立国家のすることであり、あくまで占領憲法が有効ならばわが国に目的達成も妥協も何もありません。対等に日米中で北朝鮮に対処するためには、やはり占領統治（戦後）体制からの脱却が急務なのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130514-OYT……
　▲讀賣新聞：従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる

　いわゆる「慰安婦問題」について、私たちのほとんどが「よく分からない」という認識の中、大阪市の橋下徹市長が「従軍」慰安婦の存在を前提とした発言に及び、私が指摘したような正しい部分と著しく間違った部分の精査もせずにこれが批判の対象となれば、やはり多くの人が「日本は間違いを犯したのかも知れない」と考えるようになるでしょう。

　讀賣新聞社は十四日、朝日新聞社による致命的な誤報が端緒で「河野談話」の発表に至り、何ら証拠もないまま今日に至ってなお日韓対立が続いている原因となった事実を記事にして配信しました。

　このような指摘は、既知の事実であっても目下のような状況だからこそ必要です。あたかも朝鮮人女性を無理やり連れ出して売春婦に仕立てたような話は、最初に著した作家の吉田清治氏による創作だったと判明しています。本人ものちに「本に真実を書いても何の利益もない」などと認めているのです。

　彼や朝日新聞社、さらには河野洋平元官房長官のやったことは、韓国済州市民や郷土史家らからも異論が出たように、わが国に於ける軽薄な商魂や政治的保身がもたらした朝鮮人女性への侮辱以外の何ものでもありません。安倍晋三首相は、この線で新たな談話を発表すればよいのです。

　それでも朝日新聞社は曲解記事を配信し続けています。

　http://www.asahi.com/international/update/0516/TKY……
　▲朝日新聞：橋下氏発言を非難する米政府当局者のコメント（全文）
　http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2013/05/209511.htm#JAPAN……
　▲米国務省（U.S.Department of State）：Daily Press Briefing　[JAPAN]　Mayor Hashimoto’s Comments

　米国務省のジェン・サキ新報道官が橋下市長の発言に対して「outrageous and offensive（乱暴で非礼）」と批判したのは事実ですが、彼女が慰安婦問題の認識を適切に継承していることが分かるのは、慰安婦について「性的な目的で連れて行かれた女性たち」ではなく「…these women who were trafficked for sexual purposes…（性的な目的で売買されたこれらの女性）」と述べていることです。

　この「traffic」とは、例えば「human traffic（人身売買）」や「drug traffic（麻薬取引）」といった場合に用いる単語であり、決して「連れて行かれる」という意味ではありません。国際的にはむしろ当時の朝鮮半島で人身売買があったことのほうが重大な問題であり、米政府はこれまでも慰安婦の「従軍強制」を認めていないことがこの発言で分かります。

　サキ報道官に質問をしたのも朝日新聞社の大島隆記者ですが、「Hi, my name is Takashi from Japanese newspaper Asahi.」と挨拶されて、よもや植村隆記者を思い出したほど或る意味知日派の米国人はその場にいなかったかもしれませんが、私たちは日韓両国の先人たちの「真の名誉」を守るべく、慰安婦関連報道が出鱈目であったことを喧伝しなければならないのです。

　日本維新の会共同代表で大阪市の橋下徹市長がいわゆる「慰安婦問題」について発言した内容に対し、韓国、米国政府から発せられる非難の声が止まりません。これに巧くかき消されたのが、韓国大統領府報道官による訪米中の性的暴行事件への追及です。

　また、何度も申しますが、日韓併合下の朝鮮人慰安婦商に従軍強制の事実がなかったことを、旧太陽の党（日本維新の会）の中山成彬元文部科学相らが国会で立証した努力も水泡に帰しました。

　橋下市長はわざとやったのでしょうか？　状況は韓国政府と（自民党との連立解消危機を回避した）創価学会＝公明党、さらにつけ加えれば事実上日韓対立を扇動してきた統一協会を喜ばせていますが、一体誰のためにやったのでしょう。

　一方、西村眞悟元防衛政務官が指摘した韓国人性風俗従事者の各国での増加問題については、今のところ韓国政府すら反論もせず沈黙しています。なぜならもう一度申しますが、彼の言ったことは現在進行中で韓国政府公認の事実だからです。

　私が改めて申したいのは、橋下市長の発言に対して「女性の人権が蹂躙された」という批判がありますが、もっと深刻なのは、大東亜戦争の戦場に散った私たちの先人たちの名誉が著しく損じられたことに他なりません。「男性は総じて性風俗を利用するもの」などと断言されては、男性の人権も蹂躙されたようなものです。極めて不愉快。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130517/stt130517……
　▲産經新聞：教科書記述、確定事実に限定　自民参院選政策集

　自民党は十六日、特別部会で今夏の選挙公約に関連し、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正すべく、確定した事実以外は本文に記述させない方針を決め、教科書記述で中韓に配慮するよう求めるいわゆる「近隣諸国条項」についても、見直しを改めて掲げることになりました。

　この条項は、つまり「中韓がうるさいので日本の子供たちには歴史をちょっと歪曲して教えます」というものです。これが義務教育を保障する政府のやることでしょうか。

　発端は日本テレビ記者による教科書検定に関する昭和五十七年の誤報でした。いつもそうです。慰安婦も南京陥落も、朝日新聞社記者による「従軍慰安婦」「南京大虐殺」の書き換えによって自民党政権が突然慌て始め、中韓は一切わが国に配慮しない歴史観をばら撒くのに対し、わが国だけが国史観を歪められていきます。

　本来は国定の国史教科書によって諸説を併記し、歴史認識そのものの現実を子供たちが自ずと知るよう教えればよいことです。自民党の「大人の事情」で政治的な教育が施され続けるのは、決して認められません。

　安倍内閣が当初掲げていたはずの政策の基本方針を今以上に後退させないよう、私たちは強く求めてまいりましょう。

　旧太陽の党（日本維新の会）の西村眞悟元防衛政務官は十七日の党代議士会で、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言し、他の代議士からお詫びと撤回を要求された結果、党のためにこれに応じ、すぐに離党届を提出しました。

　ところが、いわゆる「大阪維新の生みの親」の一人である党幹事長で大阪府の松井一郎知事は、西村代議士を「除籍」とする方針を示し、議員辞職をも求める考えを明らかにしたのです。

　ならばわが国にも「従軍」慰安婦が組織としてあったように述べ、在日米軍兵に性風俗の利用を促した党共同代表で大阪市の橋下徹市長も除籍とし、市長辞職を求めなさいよ。

　昨日記事でも申した通り、橋下市長は半分事実を述べ、残り半分は致命的な出鱈目を述べましたが、西村代議士の指摘したことは米国でも社会問題化し始めている厳然たる事実ではないですか。報道が与えている印象とは違い、「橋下発言」と「西村発言」は決して同じではありません。

　西村代議士は、時に事実を直言します。その点に於いて、橋下市長も性風俗に対して「聖人」ぶらなかったのは結構でしたが、さすがの西村代議士も「反日」に狂う一部の韓国人を見兼ねて「大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」 とまで語ってしまったことを「不穏当だった」と表現したのでしょう。ならば党の処分として「注意」が相当のはずです。

　ではここで、西村代議士の発言が事実であることの一例を挙げましょう。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0617……
　▲サーチナ：海外で増加する韓国人の売春婦、日本では嘲笑の対象＝中国
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0124……
　▲サーチナ：韓国の売春従事者は約２７万人、女性人口の１．０７％＝韓国

　韓国政府は昨年五月末、海外で売春に従事する韓国人女性が八万人に達していることを発表しています。そのうち五万人が日本にいるのではないかとの報道もありました。米豪でも問題になっています。

　また、複数の韓国報道が本年一月、韓国で売春業に従事する女性が少なくとも約二十七万人に上り、統計庁が出している女性人口の約一．〇七％にも達することを伝えています。これが九年前に制定された「売春特別法」に基づく一斉摘発により、海外流出を促した今日に至ってもなおの数字です。

　もちろん、売春に従事する女性の事情は「慰安婦募集」の時代からさまざまに違いありません。それをいたずらに非難したり蔑視することに私は反対ですが、もう一度申します。一部の韓国人が朝日新聞社らと一緒になって「従軍慰安婦」などと騒ぎ立て、わが国を呪うからこそ、ならばこの事実はどうなのですかと問われるのです。

　西村代議士の発言の真意はまさにそこにあるのであって、わが国で中共専門の報道企業として存するサーチナの配信記事でも「日本で『韓国人は自ら進んで売春を行っており、慰安婦問題は韓国人のでっち上げ』と嘲笑の対象となっている」と新華社が伝えたことを報じています。

　私は西村代議士への支持を撤回しません。今回の発言をもって氏に背を向けたりするつもりは毛頭ないことを申し上げておきます。むしろ西村代議士を喜び勇んで「つまみ出し」にかかった松井府知事らに対する強烈な不信感を隠しません。昨冬の当選以来、西村代議士も感じていた不信感です。「いつかアノ一派を追い出そう」とでも画策していた奴らの魂胆が明け透けになっただけなのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/stt130515……
　▲産經新聞：橋下氏「慰安婦容認していない」と釈明　首相答弁を批判

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が「旧日本軍の従軍慰安婦は必要だった」と発言したことについて、民主党や社民党など野党のみならず安倍内閣閣僚からも批判が相次ぎ、早速大阪市役所前では抗議活動が始まりました。

　橋下市長の発言には、或る程度評価してよい点と徹底的に糾弾すべき点があります。性風俗に対して「聖人」ぶった態度をとらなかったことはさておき、まず、彼は過去に於いてわが国民だけが批判の対象となるようなことはしていないと言いきった点と、次に事実確定されていない（いまだ慰安婦の「従軍強制」の証拠はない）「従軍慰安婦」をあたかも存在していたかのように述べた点です。

　旧太陽の党（日本維新の会）の中山成彬元文部科学相が衆議院予算委員会で、朝鮮人慰安婦が従軍の組織になかったことを当時の資料を示しながら証明してからまだ日の浅いうちに、彼はなぜこのような著しい誤解を招く発言に及んだのでしょうか。

　私の知る限り政府関係者からは「橋下市長が日韓歴史問題の矢面に立ってくれた」との声もありますが、彼の発言を根拠に騒動が拡大することは国益上決して望ましくありません。再度申しますが、まんまと「従軍」慰安婦の存在を前提にされてしまうからです。

　一方、橋下市長が言及した通り、わが国だけが「人権」」侵害を繰り広げてきたかのような批判を浴びるいわれは全くなく、米政府も今回の発言に不快感を示したようですが、ならば私は米映画史上の金字塔にして初の長編無声映画『國民の創生』（Ｄ・Ｗ・グリフィス監督　リリアン・ギッシュ主演）が徹底した黒人蔑視（白人女性への性的暴行など）を描写し、当時の米国民に大変受けたような事実を指摘してもよいと思います。

　しかしながら、わが国だけが問題視されていると私たちが感じるようになったのは、まさに私たちの政府がかつていたずらに謝罪し、墓穴を掘ったからであり、欧米諸国はこのような莫迦なことをしません。

　つまり、橋下市長は言うべきことの言い方を致命的に間違えたのであり、そのおかげで自民党と公明党（創価学会）の連立政権が維持される環境をわざわざ作り、維新の会は与党になる可能性を自ら捨てました。

　それどころか憂慮すべきは、今夏の選挙で維新の会が勝てなくなるかもしれません。彼は日韓基本条約にまで「ケチ」をつけたのですから、一番喜んでいるのは韓国政府と創価学会でしょう。

　今回の問題で改めて露呈したのは、現政府の公式見解としていわゆる「河野談話」や「村山談話」の間違いを立証し、このような談話を発表した過去にこそお詫びしなければならない必要です。

　私たちは、安倍内閣に対して旧太陽の党議員が一部の自民党議員と共に是非取り組むべきと具申しましょう。公明党が与党にいてこの問題が解決されるわけなどない。