※　本来配信予定だった記事は明日、お届けします。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/plc130117……
　▲産経新聞：アルジェリア軍が攻撃開始

　阿州北部の阿爾及（アルジェリア）南東部にあるわが国の工場設備建設大手「日揮」の天然瓦斯関連施設の従業員らが回教過激派武装勢力に拘束された事件で、訪泰中の安倍晋三首相は菅義偉官房長官に邦人の安全確保と情報収集を命じ、城内実外務政務官を現地に派遣しました。

　恐らくかつて福田赳夫首相が印国ダッカ事件に対して「人命は地球より重い」と言い放ち、対応を間違えたようなことは二度とできません。この時はわが国政府で事態を完結させたため、いわば間違えることができたのですが、今回は被拘束者が多国籍に及んでいる以上、たとえ事件の舞台がわが国企業の施設でも私たちの考えはほとんど通らないのです。

　申すまでもなく拘束されたすべての人々の生還を求めます。しかし、阿爾及政府は破壊活動家（テロリスト）と交渉などしませんし、事の発端とされる隣国馬里（マリ）北部に巣食った回教過激派の掃討に及んだ仏国軍は絶対に引きません。米軍も出動の機を伺っています。

　にもかかわらず、わが国は何もできません。占領憲法（日本国憲法）に於いても交戦権と自衛権があれば話は別なのでしょうが、いくら勇ましがる某論壇が何を解釈改憲しようとも占領憲法の有効状態ではせめて邦人拘束者の救出に自衛隊が向かうことすらできないのです。

　この某論壇は今後何もできずに終わるであろう安倍首相をやがて非難するでしょうが、ならば「美しい国」を目指す安倍首相のためにも本物の憲法（交戦権も自衛権も存する大日本帝國憲法）をすぐに復原しようと声を上げないのはなぜでしょうか。改憲案を話し合って与野党で揉め倒し、息も絶え絶えに国民投票にかける時間などありません。私たちの首相を動きやすくさせてこそ救われる国民の命があるのです。

　中共と濃密な関係を維持したままのインラック・チンナワット首相との日泰首脳会談に臨もうという時に起きた今回の事件は、改めて私たちも血で血を洗うがごとき国際社会の荒波にいつでも簡単に巻き込まれてしまうことを思い知らせました。

　首謀者と思われる「血盟団」のモフタール・ベルモフタールなる人物は、目的のためであれば宗教と言わずカネと言わず何でも利用するような人物です。わが国は北朝鮮による日本国民拉致事件さえいまだ解決できない国家として、日揮が格好の標的にされたに違いありません。占領憲法下にある限り、今後も海外に進出したわが国企業は狙われます。

　中共はこのような私たちを「いつでも殺害できる連中」と見立てて、安倍政権の誕生によって人民解放軍が焦ったように対日主戦論を展開していますが、まず回教過激派の標的にならない一つの方法は、（武装勢力とは無縁に）中共に武力侵攻され併呑された旧東トルキスタンの回教徒たちを堂堂と独立支援することです。

　私は中共が日中戦争の準備に入るよう全軍に指示した報に於いて「制御不能（内乱寸前）の状況」と指摘しましたが、人民解放軍の狂った対日主戦論にまともにつき合ってはなりません。護国の兵站を考えるなら、無理やり中共国内に組み込まれ迫害されている回教徒たちに内乱を勃発させることです。

　もう一度申しますが、私たちはこれから何度でも今回と同じ目に遭いかねません。例えばこれくらいのことは考えて実行する国家になろうではありませんか。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK11043_R1……
　▲日本経済新聞：安倍官邸で「大掃除」　脱・民主党色へ模様替え

　米国の経済学者でプリンストン大学のポール・クルーグマン教授が安倍首相の経済政策、いわゆる「アベノミクス」に一定の評価を加えたと秘かに報じられる一方、同志社大学の浜矩子教授や経済評論家の荻原博子氏といった各放送局の情報番組などによく登場する面々が「デフレ下でバブル経済を起こすだけ」「金持ちに優しく庶民に冷たい」などと非難しています。

　私はこの兆候をすでに警告しました。クルーグマン教授は私と同じく安倍首相の政治家としての資質に疑問を呈しながらも、アベノミクスは「結果的に正しい」と指摘し、いわばかねてよりの自説を肯定しているわけですが、不況下の財政出動をただ否定することなど誰にでもできます。

　わが国の学者や評論家たちは何ら代案も示さず批判しているだけですから、これらに聞く耳を持つ必要は全くありません。もう一度申しますが、聞いても仕方がないので無視すればよいのです。

　経済は机上の空論通りに動かず、だからこそ金融で国家を潰せる世の中になってしまいました。投資家の藤巻健史氏は新自由主義者ですが、彼はまさに彼らしく「安倍首相のせいで年内にわが国が破綻する」「一刻も早く破綻させてしまえ」などと言っています。

　一国の為政者は必ず選択を迫られ、学者や評論家はその決断を傍観者のように批判しているだけです。自分がその立場ではないのをよいことに、別の選択を示して進んで他者から批判されようとはしません。特に経済分野ではそうです。

　クルーグマン教授は果敢に不況下の財政出動を唱えて他者からの批判を跳ね除けてきましたが、安倍首相にもその忍耐力が求められるでしょう。今度こそ耐えなければならないのです。

　私は政策研究家の末端として、安倍内閣発足と同時に一新された首相官邸に注目しています。首相執務室のある五階に陣取った三人もの「経産省（旧通産省）勢」は、まず首相補佐官の長谷川栄一元中小企業庁長官、政務担当秘書官の今井尚哉元資源エネルギー庁次長、柳瀬唯夫元経産政策局審議官です。

　この人事は官僚機構の均衡感覚からして極めて異例でしょう。青山繁晴氏とともに地方自治体の協力で日本海底のメタンハイドレート調査に出た新藤義孝代議士が総務相に就いたことと合わせて申しますと、俗に言う「円のジャブジャブ状態」を目指すアベノミクスが市中にも行き渡るには、何度でも申しますが資源という実体を流通させることなのです。

　それを実現させられる体制に官邸も内閣そのものもなっているではありませんか。いえ、経産省が資源採掘にこれまで出たくても出られなかったことを考えれば、真の安倍首相の戦いは「円高デフレ」とではなく、その先の「資源獲得」にあります。この戦いに勝てば、目下の「破綻」だの「スタグフレーション」だのといった批判はまるで意味を成さなくなりましょう。

　批判しているくらいなら、安倍首相に求めようではありませんか。アベノミクスを成功させるのは、国家権力たる政府ではなく私たち自身なのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130113……
　▲讀賣新聞：スパイ疑惑の中国元書記官、前外相秘書が接触

　今月十三日に放送された讀賣テレビ系列『たかじんのそこまで言って委員会』に出演した飯島勲内閣官房参与が、約三年間の民主党政権（鳩山内閣・菅内閣・野田内閣）で首相官邸に約八十人にも及ぶ破壊活動家（左翼活動家）の出入りが自由になっていた事実を公表し、物議をかもしています。

　私はこの放送分を拝見していませんが、菅内閣の時に同じようなことを指摘したはずです。異常事態と騒がれた警視庁による官邸への家宅捜索も、表向きは谷口喜徳事務官（当時）らに対する恐喝未遂容疑でしたが、実は官邸にまで侵食した破壊活動の実態把握だったはずであり、公安関係者は知っていました。

　よく考えても見てください。菅直人元首相や仙谷由人元官房長官ら自身が破壊活動家だったのですから、同類を官邸に出入りさせたことに何ら不思議はありません。言い換えれば、真正保守派の内閣が複数の保守活動家を官邸に出入りさせて意見を求めたりしても何ら不思議はないでしょう。

　私たち国民にとって問題なのは、わが国を潰そうとする工作員なのか、わが国を護ろうとする工作員なのかということです。もし仮に私が官邸の出入りの自由を許されれば、間違いなく破壊活動家たちからの非難を内閣が浴びるでしょうが、国家国体の護持を堂堂と掲げた首相であればそのような批判を跳ね除けるでしょう。

　ですから、民主党政権は「左翼政権だ」といった批判を主に保守派から浴びた時、精一杯開き直って「左翼で国がよくなる」と訴えればよかったのです。にもかかわらず、終始中途半端な釈明に追われて左翼思想で政治をよくする具体例など一つも挙げられなかったため、ほとんど多くの国民からも呆れられたのでしょう。

　安倍晋三首相はすでに中韓両国から「右翼政治家」「右翼民族主義者」と指摘されています。北朝鮮による日本国民拉致事件の解決に取り組む中で、かつて北朝鮮から同様に非難された安倍首相は「むしろ本望だ」と言い放ってこれを跳ね除けました。この覚悟が政府に求められているのです。

　玄葉光一郎前外相の男性私設秘書が昨年九月、警視庁が対日破壊工作員と見立てた在日中共大使館の元一等書記官と北京市内で接触していた背景は、現政権下で徹底的に調べられるよう要望します。この秘書は官邸と外務省への出入りが自由だったのですから。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn130114……
　▲産経新聞：「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130112……
　▲讀賣新聞：中国の進出懸念…首相、ＮＡＴＯ事務総長に親書

　前回の安倍政権発足前にも、私は自民党の安倍晋三総裁候補（当時）がいわゆる「ポスト小泉」に相応しくないとして麻生太郎候補（当時）を推し、最有力視された安倍候補を徹底的に批判しましたが、政権発足とほぼ同時に始まった今回と同様の無根拠な「安倍叩き」に疑問を呈して、特に欧州歴訪の成果を高く評価しました。

　しかし、当時は朝日新聞社から産経新聞社に至るまで、安倍首相が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部でわが国の首相初となる演説に立った事実を極めて小さく報じ、ほとんどの国民はその成果を知らないか或いは過小評価したままここまで来てしまったのです。

　早速始まった二度目の安倍外交は、麻生副首相兼財務相とともに過去自ら築いた成果を生かしながら、中共人民解放軍が沖縄県石垣市尖閣諸島を皮切りに「対日主戦論」「対日・越・比侵略」に傾いている現実を亜州の時事に関心のない欧州にも知らしめようとしています。

　領土・領海問題で中共と対立してはならないという意見を各所で散見しますが、昭和四十年代に入って突然対立を仕掛け、強硬な「反日」思想を人民に植えつけてきたのは中共政府であり、共産党のための軍隊が共産党を飲み込みそうな制御不能（内乱寸前）の状況まで自分たちで創出してしまいました。

　その背後には中共国内で暗躍する多国籍資本の存在があり、まんまと工作に乗せられた人民解放軍指導者たちは愚かという他ありません。インターネット上で対日主戦論を吹聴している末端の兵士たちは完全に騙されています。

　残念ながら今日の人類秩序はまだまだこの程度であり、わが国が「大和心」を説いて先に武装解除しても何ら事態の解決にはなりません。それどころか私たち国民の安全と生命と財産が脅かされるだけです。

　よって安倍首相は、来月に開催予定の日米首脳会談で、現在の日米同盟が単なる在日米軍基地供与関係にあるだけで、これから相互に自衛権（つまり集団的自衛権）が行使できるよう取り組むことを提案します。米海軍は十二日までに、緊急点検中の空母「ニミッツ」を放置してでも駆逐艦全艦を西海岸から先発出港させました。

　このように、まず欧米各国に理解を求めて安全保障上の連携をし、中共人民解放軍を包囲して暴走を抑止することが日中戦争回避の道ですから、欧米各国の政策決定にも影響力を持つ多国籍資本という見えざる敵を相手にしながら安倍首相が目指している方向は、茨の道ですが決して間違っていません。対中重視に偏向し始めた韓国に特使を派遣しながら、中共に現段階で何もしていないのは外交上非常に利口なやり方です。

　私たちは、世界のどこかで起こってきた戦争の傍観者から当事者にされてしまう目の前の危機を自覚しましょう。今そこにある亜州の危機をなくすために、本物の外交ができるようわが国が占領憲法（日本国憲法）の無効を確認して交戦権を取り戻さなくてはなりません。安倍首相は極めて難しい舵取りに進んで挑んでいますから、つまらないことで政権の足を引っ張るべきではないのです。

　http://www.news-postseven.com/archives/20130112……
　▲NEWSポストセブン：“国防軍”への改名　憲法改正せずとも変更は可能と憲法学者

　保守派を自称し、かつて改憲から護憲へと転向して再び改憲を主張し始めたことで知られる慶應義塾大学法学部の小林節教授は、安倍晋三首相が目標に掲げた改憲と自衛隊の「国防軍」化について、改称や集団的自衛権の行使のために改憲の必要はないとの見解を示しました。

　小林教授は憲法学者ですが、この理屈は法理論の原則をまったく無視しています。例えば「法律は軍という名前がついているかどうかではなく、実態で判断するもの」であれば、現行の自衛隊が占領憲法（日本国憲法）第九条に違反しているという事実を確認するだけです。よって国家主権と自衛権に言及した後述の部分はまるで意味をなしておらず、国防軍に改称する目的で改憲の必要がないという説明には全くなっていません。

　また、集団的自衛権の行使についても、結局は「閣議決定で政府見解を変更すれば可能」などと強弁してしまっており、到底憲法学者の見識とは思えない代物です。

　私は占領憲法の改正に反対ですが、それはわが国が正統の皇室典範を復原するために必要な条件として国家主権回復後の現在すでに大日本帝國憲法が有効であることを確認できるためであり、安倍政権が堂堂と憲法の議論をすることには反対しません。

　ところが、小林教授のような改憲保守派がこれほど法理論を歪曲した「理性合理主義丸出し」の持論を展開されますと、間違いなくこの種の論調が安倍政権の足を引っ張ります。

　仮にも氏が主張するほど占領憲法下でも一点の曇りもなく自衛隊は合憲の存在で自衛権が行使できるのであれば、とっくの昔に島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を韓国から取り返せていたに違いありません。

　またぞろ申しますが、前回の安倍政権は占領憲法に抹殺されたのです。印度洋上の海上自衛隊による給油活動の延長措置を国会で論じられないよう安倍首相を追い込んだ自民党自身が米国（占領統治軍）政府の不信を買うよう自分たちの首相を陥れ、失脚させました。占領憲法を今のまま有効とし続ける以上、同じことが繰り返されかねません。

　再登板した安倍首相が批判覚悟で強く改憲を掲げたのは、いかに現下のわが国に国家主権がないか、その地獄を一度目の当たりにしたからではないかと推察され、確かにこれは推察の域を出ないにせよ、いずれにしても安倍首相がたとえ竹島奪還のために自衛隊を派遣しようと閣議決定しても、小林教授の持論とは正反対に絶対必ず占領憲法がこれを阻みます。

　小林教授のような改憲保守派の強弁は、護憲派の袋叩きを誘発して安倍政権を潰す仕組みでしかありません。それは、国民の生命と財産を守る「最大の社会福祉たる国防」の欠落を嘆く多くの保守派の想いとはかけ離れたものでしょう。違いますか？