http://jp.wsj.com/news/articles/SB10093453740784633536……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：カナダ議会乱射犯、シリア行き目指していた

　加州連邦議会議事堂の外で二十三日、マイケル・ゼハフ＝ビボー容疑者が兵士一人を射殺し、議会開会中の議事堂内に侵入しようとして射殺された事件は、驚きをもって全世界で報じられました。

　最近では、まるで映画『エンド・オブ・ホワイトハウス』や『ホワイトハウス・ダウン』さながら、米大統領官邸への不法侵入事件も相次いでいます。

　目下の世界経済に悪影響をもたらし始めているのは、二つの「ウイルス」と言われており、それがエボラ出血熱と過激派組織「イスラム国」です。

　姑息で刹那的な武装工作によって創出された問題で、欧米各国が自らの首を絞めるという点においては、これにウクライナ前政権転覆事件と、それに伴う露国のウラジーミル・プーチン大統領への不当な印象操作も挙げるべきでしょうが、イスラム国という組織がもたらす思想喧伝と、グローバリズムの正当化と新自由主義経済の蔓延による相乗効果は、計り知れない恐怖の連鎖を生み出しています。

　わが国も他人事ではありません。加州での事件は、すべての国の国家安全保障を脅かす次元の話であり、「まぬけなこともあるもんだ」どころではないのです。

　国会議事堂で今月十九日午後三時二十分ごろ、衆議院側の柵の隙間から男が侵入し、約九十分間も国会内を逃げ回られたという事件が起きていました。

　問題は、国会法第百十四条（または衆議院規則第二百八条、参議院規則第二百十七条）などで定めるところの議院警察権であり、衛視が議事堂内、警察官が議事堂外と持ち場が決まっており、議会（立法）内に警察（行政）の捜査権を及ぼすには、議長の許可を得て国会の要請を必要とするのです。

　実は、侵入した男を九十分間も逮捕できなかったのは、この手続きに手間取り、且つまた衆参各衛視の連携もなかったためにほかなりません。

　国民のための経済政策ではなく、「地球市民（早い話が多国籍企業や投資家連中）」のための経済政策が美辞麗句を並べられ施行され、生まれた貧困層（月収約二十万円以下の私たち）が「ウイルス」に感染していく中、私たちの安全保障が瓦解し始めたことに、わが国はまったく対処できないでいます。

　埼玉県川口市西青木の集合住宅では二十日未明、手製の砲弾が炸裂しましたが、いわば「極左活動全盛期」のころのように、このようなことが日常化してくるのです。

　http://www.takashimaya.co.jp/tokyo/event/index.html……
　▲日本橋髙島屋：特別展 天皇皇后両陛下の80年－信頼の絆をひろげて－

　明日二十七日まで、東京都の日本橋髙島屋（中央区日本橋二丁目）八階ホールにて、天皇陛下と皇后陛下が揃って八十歳になられた傘寿の記念に、特別展が開催されています。

　http://www.narahaku.go.jp/exhibition/2014toku/shosoin/……
　▲奈良国立博物館：天皇皇后両陛下傘寿記念　第66回正倉院展

　また、奈良国立博物館（奈良市登大路町）では十一月十二日まで、同じく両陛下の傘寿を記念した特別な正倉院展が始まりました。

　さて、靖國神社から幾柱かの御霊を引きずりおろし、はこもの「追悼」施設建設の検討について、「天皇のご存命中に」などと吐き捨てた自民党の二階俊博総務会長なんぞというのが永田町におりましたが、あれの不透明極まる政治献金の疑獄事件発覚は、まだ？

　http://nihonokokoro.blog21.fc2.com/blog-entry-75.html
　▲日本の心を学ぶ会：第四十五回日本の心を学ぶ会

　そして本日、文京区民センター３－Ｄ会議室（文京区本郷四丁目）にて、著述家で四宮政治文化研究所の四宮正貴代表と私、遠藤健太郎の講演があります。午後六時からです。皆様のお越しをお待ちしております。

　http://www.sankei.com/west/news/141024/wst141024……
　▲産經新聞：７０年の時を経て「堂々」初の艦隊帰還…「ガダルカナル戦没者遺骨」かつては飛行機の貨物室だった

　大東亜戦争中のガダルカナル島での玉砕戦（対英米豪新）で、昨年夏以降に収容された百三十七人のご遺骨が二十四日午前、東京都中央区の晴海埠頭に帰還されました。

　彼らを乗せてきたのは、産經新聞社記事に詳細を加えますと、海上自衛隊の練習艦「かしま」（直轄艦）をはじめとする練習艦隊です。

　実は海自は、九月十九日から厚生労働省との協力でご遺骨収集帰還事業に参加していました。産經記事にもあるように、これまでのご遺骨は、飛行機の貨物室に乗せられてきたのですから、海自の艦艇が初めて乗せ帰ってきてくれたことは、感謝に絶えません。

　その船首には、単に「３５０８（正確にはＴＶ－３５０８）」としか書かれていませんが、大日本帝國海軍の戦艦「鹿島」から引き継がれた名を冠しています。

　このような話をしますと、「戦争を美化している」などと批判する人がいますが、靖國神社のことと併せてよくお考えいただきたいのです。

　敢えて申しますが、いわゆる「赤紙」一枚で戦場に行け、と国民に命じた政府の方針により、彼らは尊い犠牲を払われました。その彼らの犠牲に対してのみ、どうしてそう冷たくなれるでしょうか。

　現世私たちは、辛かったに違いない先人たちに思いを寄せながら衷心より感謝申し上げ、現行政府は、政治家・官僚全員で頭を下げてしかるべきなのです。それを否定するなら、国民の生命を何だと思っているのか、と。

　ですから、英霊を選別して合祀したままの靖國神社に問題があることを前提としても、先人たちの御霊に頭を下げようともしない、国民の生命を軽んじるような政治家や文化人らに、平和や人権を語らせてはいけないのです。

　ご遺骨の帰還を特別に扱うのは、そうした私たち自身の歴史と正しく向き合う機会でもあります。隠蔽や捏造、歪曲によって修正された歴史しか知らない現世国民ばかりとなり果てた地に帰還された先人たちは、一体何を思われるでしょうか。

　まずは、事件の概要を、新聞社を代表して産經新聞社、通信社を代表して時事通信の各記事でご確認ください。

　http://www.sankei.com/west/news/141023/wst141023……
　▲産經新聞：朝鮮総連傘下の元幹部に大阪国税局徴収官が情報漏洩…京都府警が家宅捜索、逮捕
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014102300620
　▲時事通信：国税徴収官を逮捕＝調査日程漏えい容疑－京都府警

　つまり、大阪国税局伏見税務署管理運営第二部門の上席国税徴収官、佐土原桜茂容疑者が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮京都府商工会に、税務調査の日程を事前に漏らした国家公務員法違反（守秘義務）の疑いで、京都府警察に逮捕されたという報道です。

　事件報道は、情報が不正確であったり警察・検察の意向だけが反映されたものであったりするため、この上席徴収官が本当に罪を犯したのかは、まだ分かりません。

　しかし、この報道が朝日新聞社だと以下のようになります。

　http://www.asahi.com/articles/ASGBR4CMTGBRPLZ……
　▲朝日新聞：大阪国税局職員に逮捕状　税務調査時期など漏らした疑い

　朝日の記事で分かることは、大阪国税局伏見税務署の四十代の男性職員が、税務調査に関する情報を知人に漏らした疑いということだけです。

　容疑者の氏名はともかく、朝鮮総連の傘下団体ということも一切書かれていません。彼らが大切にしているのは、私たちに事実を知らせる「報道の自由」ではなく、意図的な「報道しない自由」です。「知人」という決めつけも不適切でしょう。

　http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2015571281.html
　▲ＮＨＫ：国税職員を情報漏洩で逮捕へ

　放送局では、例えば日本放送協会（ＮＨＫ）が第一報を打っていますが、伏見税務署勤務の四十八歳の上席国税徴収官が、地元商工団体の理事長に漏らした疑いということしか報じていません。逮捕後の報道がないのです。

　国税の税務調査は、ご存知のとおり、少しでも財務省を批判する記事を書いただけで報道各社もさんざんやられてきました。これを長期間にわたってやられますと、業務に支障が出るのです。

　それほどのことが朝鮮総連の傘下団体に事前漏洩されていたという重要な事実を、朝日やＮＨＫがそうと分かりにくく伝えるのであれば、私たちは何が起きているのか分からなくなります。なぜ隠すのか、癒着しているのか、ということです。

　http://jp.wsj.com/news/articles/SB126693243622865839……
　▲産經新聞：香港行政長官「選挙を民主化すれば貧困層に決定権」
　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141022/……
　▲夕刊フジ（zakzak）：中国経済「墜落」寸前　ＧＤＰ大減速に英紙ＦＴが警告「危険性は目前に」

　目下の「香港デモ」は、行政長官の選挙制度が中共共産党の意見しか反映されない仕組みになっていることをきっかけに再燃、大規模に発展したものですが、これまでに逮捕された市民は、計百人を超えています。

　香港の梁振英行政長官は二十日、「住民が代表者を選ぶ（立候補者を指名できる）ようになれば、香港の住民の半分を占める月収千八百ドル（約十九万二千六百円）以下の所得層が決めることになる」などと述べましたが、先進諸国のメディアは一様に「珍妙な言い分」と感じたことでしょう。

　わが国の大学新卒者初任給の平均も、すでに二十万円を割り込んでいますが、仮にも「君らに被選挙権はない」などと突然政府に言われれば、皆さんはどう思いますか？

　香港が所得格差を拡大させてきたことはもとより、わが国政府が全体の九十九％を占める中小企業とその経営者・社員・従業員のことをまったく考えないような経済政策を採れば（現状でもう採り始めているが）、私たちはまず、そのことに対する是正を厳しく求めます。

　中共経済の失速は、国務院での発表からさまざまな「隠蔽素材」を差し引くと、かなり深刻なものと見るべきでしょうが、共産党幹部らはいつでも海外逃亡する用意ができているようです。

　それで、わが国の給与水準と変わらない人たちが「貧困層」と規定され、且つ「黙りなさい」と言われれば、とても耐えられません。

　わが国のいわゆる「財政上の体力（政府資産など）」は、中共と比較にならないほど強いのですが、香港市民の怒りは、決して他人事ではないのです。財務省の意向一つで首相が交代させられるのでは、私たち自身が「民意」と思っているものすら怪しいのですから。