http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/erp140207……
　▲産經新聞：プーチン露大統領、中国主席と会談　五輪外交スタート

　露国ウラジーミル・プーチン大統領　首脳会談日程　六日＝中共の習近平国家主席　八日＝安倍晋三首相ら　（習主席の訪露決定経緯は、以前に申した通り）

　露中が、安倍首相や、目下政権の維持が危ない土国（トルコ）のレジェップ・タイイップ・エルドアン首相らよりも先の会談になったのは、冬季五輪開会式と中共側の要望とをすり合わせた上で、もはやこの日程しか空いていなかったからです。

　決して口にしたほどプーチン大統領は、露中首脳会談の準備もあまりしておらず、習主席との関係を「蜜月」だとも思っていません。

　中共の新華社は、プーチン大統領が「中共の抗日戦争勝利を共に祝う」と述べたように報じましたが、露外務省はこの件で公式に何も表明していませんから、明らかに彼は日露関係の発展を伺っていることが分かります。

　露国は国内で生産出来る天然資源を、価格を下げてでもわが国に売りたがっているのです。

　七日は、日魯通好条約が調印された日（北方領土の日）でしたが、大東亜戦争の日露講和に伴う北方領土の返還と、対中包囲網の完全構築を願うなら、その意志を首相官邸に伝えてください。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/plc140205……
　▲産經新聞：集団的自衛権　首相「憲法解釈変更で可能」

　安倍晋三首相　五日　参議院予算委員会

　「（集団的自衛権の行使容認は）政府の判断で、新しい憲法解釈を明らかにすることで可能となり、憲法改正は必ずしも必要ない」

　「日本は、今まで物静かに礼儀正しくという考え方で対応してきたが、（中韓の）実態がこうなってきている以上、私たちの主張が正しい、とそれぞれの国に伝えなければいけない。効果的に戦略的に発信していく」

　安倍首相は、消費税率の引き上げ後の経済対策を優先しており、実は報道各社が煽っているほど憲法問題への取り組みを急いでいません。あくまでも情報の一つですが。

　ただ、自衛権行使の問題で「解釈改憲」のいわば「誤魔化し」を重ねていて、外交で大きな力を発揮出来るでしょうか。特に中共は、常に見極めています。

　ご意見のある方は、簡単且つ丁寧な文書にして自由民主党へ送りましょう。

※　本日より、これまでのような記事の更新を、暫く中止させていただきます。その理由につきましては、昨日記事コメント欄で申しましたので、ご了承ください。

　http://mainichi.jp/graph/2014/02/05/20140205k0000m04018……
　▲毎日新聞：ＮＨＫ経営委員　新聞社拳銃自殺事件を礼賛

　人はこうして印象を創り上げられ、或るレッテルを貼られるのです。

　新聞社も随分と、わざと誤解させるような表題をつけています。

　長谷川三千子氏や百田尚樹氏が間違っていると思われる方は、日本放送協会（ＮＨＫ）へ。

　取り上げた報道のほうが間違っていると思われる方は、該当する報道企業の長年のメイン・スポンサー企業へ抗議してください。

　http://www.j-cast.com/2014/01/31195692.html
　▲J-CAST：日本に乗り込み「第2の安重根も辞さない」　韓国活動家が「竹島の日」にテロ予告

　韓国のニュースサイト「デイリー・ジャーナル」によりますと、韓国の民族派右翼団体「活貧団」の洪貞植団長は先月末、島根県が主催する竹島の日（今月二十二日）の前後に日本に入国するとした上で、「人権意識が零点の厚顔無恥な妄言者を去勢することにした」「第二の安重根になることも辞さない」「独国を見習わない日本首脳部を報復粉砕する」などと述べました。

　また、行動を起こすなら「東京のど真ん中だ」とも述べており、つまり今月二十二日前後、東京都内のどこかで韓国の右翼団体が破壊活動（テロリズム）に及ぶ、と犯行を予告されたわけです。

　ソウル市長選挙への出馬を表明したばかりである洪氏の「集金・集票」活動の一環に過ぎないかもしれませんが、既に駐韓日本国大使館を攻撃しようとしたことや、わが国に協力者が複数いるようであることから、厳重に警戒すべきでしょう。

　洪氏が犯行予告に及んだその日、駐韓大使館前は「反日」行動で騒然としており、愛国国民運動大連合の呉天道代表が別所浩郎駐韓大使の公用車に目がけて塩や胡椒、玉葱などを投げつけようとしました。この団体も「反日」右翼団体であり、朴槿恵大統領の支持母体のうちの一つです。

　もちろん達成は困難でしょうが、安倍晋三首相と閣僚の全員が暗殺の対象にされているのは間違いなく、一般市民を巻き込むような何らかの破壊がなされることも否定出来ません。

　昭和七年一月には、抗日武装組織韓人愛国団が先帝陛下の暗殺を目論んで李奉昌を派遣し、この李が天皇陛下の乗っておられた馬車に目がけて手榴弾を投げつけるという「桜田門事件」を起こしています。

　朴大統領を含め、よく彼らは「独国を見習え」と言いますが、戦争責任の一切をナチス党に被せて国防軍すらも逃がれてよかった、という意味でしょうか。或いは独国のように、併呑した墺国（オーストリア）でも容赦なくユダヤ人国民を炙り出して瓦斯室に送り込んだようなことを、わが国も条約を締結して併合した朝鮮半島の朝鮮人国民に対してすべきだった、ということなのでしょうか。いえ、この種の皮肉を言いたくもなります。毎度のことながら全く意味が分かりません。

　このような犯行予告を、少なくとも報道の次元では「市民団体」に区分する「（皮肉を申しますが）一般市民によって構成されている団体」がするということでは、わが国が韓国の一般市民に対し、観光等を目的とする入国のための査証（ビザ）を免除しているのは危険です。

　ただちにこの措置を中止するよう外務省に意見し、法務省入国管理局と各警察の協力体制が充実するよう、予算の増額と増員を唱えようではありませんか。これは私たちの意識が高まらない限り、決して検討もされないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/erp140202……
　▲産經新聞：【慰安婦漫画】　韓国展実施を後悔、仏主催者「すべて不満」

　仏国で開催された第四十一回アングレーム国際漫画祭で、韓国政府主導の「慰安婦漫画展」が物議を醸しました。実行委員のニコラ・フィネ氏（亜州担当）は、産經新聞社の取材に対し、韓国政府の展示が引き起こした「全ての出来事」に対して不満を抱いていることを明らかにしています。

　彼は、韓国側が持ち込んだ漫画に対する不満を述べているのではなく、それを端緒に日本側が持ち込んだ「政治活動」を指して批判し、よって「不満だ」と述べているのです。

　これを以って仏国および仏国人に対する不信や反感を抱く方がおられるかもしれませんが、少し待ってください。と申しますのも、仏国人は基本的に表現や言論の自由に興じ、よって自国の文化に誇りを持ちながらも、古くからわが国の文化に対して自由な立場で関心を抱き続けてきました。

　とにかく彼らは、「面白い」「美しい」「美味しい」と感じたものに対して率直であり、自由で文化的な場に政治を持ち込まれるのが大嫌いです。恋愛に政治を絡めるのも同様で、よって大統領ら政治家の自由恋愛に対して全くと申してよいほど関心を示しません。

　ならば韓国側が政府主導で「慰安婦は従軍強制だった」とする政治的主張を漫画にさせて現場に持ち込んだことを、なぜ仏国人は問題にしなかったのかと申しますと、韓国政府の主張が既に歴史的事実として認定されてしまっているからです。

　私は、確か二年ほど前に「慰安婦問題に対する欧米諸国の認識を覆すことは、もはや容易でない」と申し、一部読者から誤解に基づくお叱りを受けましたが、私はその後も何度か、私たちの現状認識があまりにも甘いことを指摘してきました。それは、私自身が欧州各国の人たちと接触し、この問題で議論した上で思い知らされたことだったのです。

　しかし、もういい加減に今回の出来事をご覧になって、私たちは重い腰を上げるべきではないでしょうか。「本当のことを言えば、いつか必ず伝わる」という考えは、韓国政府が撒き散らした政治喧伝のあとでは通用しません。

　漫画祭で本当のことを伝えようとした人たちが排除されてしまったのは、それが日韓両政府によって既に認定されたと諸外国が理解している「従軍強制だった韓国人慰安婦」を、数人の日本人が政治活動として否定しようとしたからです。

　このように申してみますと、皆さん、悔しくありませんか？　私たちの政府が、虚構を事実だと喧伝するのに手を貸してしまったのです。それが、宮澤内閣の河野洋平官房長官談話（河野談話）でした。

　安倍内閣は直ちに、河野談話が策定されるに至った調査報告書を全て公表し、従軍強制の事実がなかったことを証明しなければなりません。

　米政府から「やめてほしい」と言われ、これをやれば「安倍首相がますます極右の為政者だと思われる」との懸念があるのは分かりますが、民間交流の場にまで悪影響が出始め、本当のことを伝えようとした日本人が「歴史的事実を否定してはいけない」とする仏国の法律に違反したなどと言われたのですから、もう待ったなしです。

　中山成彬元文部科学相を座長とする日本維新の会「歴史問題検証プロジェクト・チーム」の女性議員たちが、河野元官房長官の証人喚問を求める署名活動を始めます。その実現はまず第一歩であり、署名について今後お知らせしてまいります。