http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/03/post-3213.php
　▲ニューズウィーク：党派を超えて広がる「慰安婦」再検証論　Revisiting Kono Statement　慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を見直すべきという世論が日本で高まっている

　韓国人慰安婦が「従軍慰安婦」「性奴隷」へと書き換えられた諸悪の根源は、閣議決定すらされていない「河野談話」であり、その見直し及び検証があたかも安倍政権の「右傾化」を象徴するように言われてきましたが、産經新聞社らの世論調査で判明したのは、なんと日本共産党支持層の約六十四％もが「検証すべき」と回答したことです。

　これはもはや、嘘や出鱈目で韓国人に攻撃されることに、殆どの日本人がうんざりし始めていることの証左でしょう。悪質な歴史修正のない事実の検証を求めることに、思想の左右は関係ありません。

　何度も申しますが、韓国政府は日韓対立の扇動をやりすぎたがために、当初の目的から考えて、政策的には大失敗したといえます。日本人を「申し訳ない」気持ちにさせ、日本政府からカネを引き出そうとしましたが、今や多くの日本人が呆れて怒り出し、もし日本政府が再び韓国に謝罪すれば、政権が維持出来ないかもしれなくなりました。

　この報道は米誌の日本語版ですが、本国の政治家や官僚にも読ませなくてはなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140318/erp140318……
　▲産經新聞：露、クリミア独立を承認　「併合」加速へ　プーチン氏、見解表明

　ウクライナ情勢を巡り、私が露国寄りの論評を繰り返してきたように思う方もおられるでしょうが、物事の筋を申してきただけです。その「筋」には法理原則も含まれますが、特に米国が「国際法違反」とする根拠は何でしょうか。

　武力による国境の書き換えがなされたことを指すのなら、現ウクライナ暫定政権こそ武力による政権転覆の上に成り立ったものであり、創出された政情不安によってクリミア自治共和国が何らかの住民投票を実施し、非正統な武装政権に背を向けて何らかの政治決断を下したのですから、それを欧米各国が無視することは出来ません。

　クリミアに露軍がいたのは駐留協定に基づいており、しかしながら姿を隠した鮮やかさが批判の対象になるとしても、ウクライナを混乱に陥れた武器弾薬こそどこから来たのか、徹底的に調べ上げて制裁すべきです。

　とにかく、露国とクリミア共和国が編入条約を締結しました。わが国は認めるべきです。

　ただ、これには賛否が入り乱れ、結局はわが国政府が何の決断も出来ないまま日露交渉を停滞させるだけに終わるかもしれません。なぜなら、中共に「米オバマ政権は恐れるに足らず」とますます思わせるような決断は得策でないという考えが、政府内に厳然と存在しているからです。

　しかし、対中包囲に露国が必要なのは何度も申すまでもありません。オバマ政権がわが国にとってその点で全く役に立たないことも明白です。

　このままではプーチン政権の対日不信を煽り、日露交渉の着地点で私たちは必ず「失望」します。露政府はただでさえ占領憲法（日本国憲法）有効論をとる日本政府に、決して甘い顔はしません。今は態度を明確にして交渉する時なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140316/plc140316……
　▲産經新聞：横田さん夫妻、孫と初面会　拉致被害めぐみさんの娘　今月モンゴルで

　横田滋さんと早紀江さんが、めぐみさんの娘、すなわち自分たちにとって大事な孫に、第三国ででも面会したいと強く願うことを、一体どこの誰が止められましょうか。お二人のご決断について、私は一切論評する資格を有していないと思っています。

　そのこととは全く切り離して考えてください。その上で問います。政府はなぜ、この面会を北朝鮮に提案しなおしたのでしょうか。はっきり申して、政府は大間違いを犯しました。

　目下の日朝交渉は、むしろ北朝鮮側が積極的であり、わが国は好機を迎えていますが、まず日本国民拉致事件の全面解決を目指すのが政府の義務です。しかし、拉致問題に関わる複数の政府高官は、「交渉は進んでいるが、一部の拉致被害者（＝めぐみさんは除く）しか帰国させられない」と早くも諦めていると聞きました。

　だからこそ今回の面会要求は、全体の交渉に支障をきたさないものと判断されたようなのです。

　面会に行かれた横田さんご夫妻に何ら責任はありません。こうなりますと、横田さんは外務省らに騙されたのも同然です。

　安倍晋三首相は、本当にこの体たらくを許容する政治決断で満足するのでしょうか。するのであれば、首相を辞めていただきたい。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2900220140310……
　▲ロイター：実質ＧＤＰ10─12月期2次速報、年率＋0.7％に下方改定

　内閣府が十日に発表したこの数値は、疑いの余地なく消費税率の三％引き上げを直ちに中止しなければならない材料です。なぜ報道各社はこれを大きく取り上げないのでしょうか。

　この件では何度も申してきたことですが、内需回復過程での増税は自殺行為であり、野田内閣から政権を奪還した安倍内閣の本来最初の仕事は、橋本内閣の悲劇を繰り返さないことでした。橋本龍太郎元首相が大蔵官僚に騙されて二％引き上げたことを悔いたのは、私たち国民への、そして自民党への遺言です。

　野田内閣で決まったいわゆる「消費税増税法」には、「名目及び実質の経済成長率、物価動向等、経済指標を確認」とあります。安倍晋三首相が法改正の必要なしと判断した時の実質国内総生産（ＧＤＰ）は三・六％でしたが、それが今やたったの〇・七％にまで下がり果てていますから、法に基づけば増税を断行出来るはずがありません。

　報道各社は、大企業の基本給引き上げを取り上げては小さく批判していますが、増税分以下の賃上げを揶揄している暇があるなら、この現実を報じるべきです。民間消費支出も、むしろ安倍政権になってから下がり倒しています。

　私は今でも、増税判断の中止を政府に求めています。それは、やるべくしてやった日本銀行による量的金融緩和の「やめ方」にも影響するからです。以前にも申しましたが、緩和はやめるのが大変で、その時期を間違えるとわが国経済を破綻させてしまいかねません。

結局のところ　韓国のマスコミは「日本憎し」に誘導したいのでしょう

　先月中ごろ、私は或る韓国のテレビ局から出演依頼を受けました。教養番組だというのです。企画書も拝見しましたが、そこには「韓国植民地時代」のことと日韓関係の展望を私に語って欲しい旨のことが書かれていました。

　まず「武力で収奪する植民地ではなく、日韓併合条約が発効したころのこと」と発言するつもりでしたが、その前にこちらから出演に際していくつかの条件をつけました。

　そもそも企画書の前段には、日韓両首脳の発言を取り上げた上で、番組では「関係の改善を模索したい」とありましたから、私のことを「日本側の典型的『嫌韓』扱い」しないことを第一に掲げたのです。日韓対立扇動の片棒を担がされたのでは、たまったものではありません。

　なぜ私がこのような条件を出したかと申しますと、韓国のテレビ局が私のような者に出演依頼してきたわけですから、私に徹底した韓国批判をやらせて、視聴する韓国国民に「それみろ、日本人はこんなことを言ってやがる」と思わせるだけの道具に仕立て上げるかもしれないことは、想像に難くなかったためです。

　もう一つ出した条件は、あくまで日韓関係の改善を目指す番組の主旨に沿って、テレビ局に編集権があることを前提としても、意図的な発言の改竄を認めないというものでした。生放送ではないので当然です。

　すると彼らは、私への出演依頼を取り消しました。このことは、韓国での本放送日（三月十五日）を終えるまで申すまい、と。もう礼を尽くしましたから申しますが、韓国のテレビ局は一体どの程度の教養番組を垂れ流しているのでしょうか。日韓関係を改善するには、まず韓国側が行いを改めるべきです。