http://www.j-cast.com/2014/01/31195692.html
　▲J-CAST：日本に乗り込み「第2の安重根も辞さない」　韓国活動家が「竹島の日」にテロ予告

　韓国のニュースサイト「デイリー・ジャーナル」によりますと、韓国の民族派右翼団体「活貧団」の洪貞植団長は先月末、島根県が主催する竹島の日（今月二十二日）の前後に日本に入国するとした上で、「人権意識が零点の厚顔無恥な妄言者を去勢することにした」「第二の安重根になることも辞さない」「独国を見習わない日本首脳部を報復粉砕する」などと述べました。

　また、行動を起こすなら「東京のど真ん中だ」とも述べており、つまり今月二十二日前後、東京都内のどこかで韓国の右翼団体が破壊活動（テロリズム）に及ぶ、と犯行を予告されたわけです。

　ソウル市長選挙への出馬を表明したばかりである洪氏の「集金・集票」活動の一環に過ぎないかもしれませんが、既に駐韓日本国大使館を攻撃しようとしたことや、わが国に協力者が複数いるようであることから、厳重に警戒すべきでしょう。

　洪氏が犯行予告に及んだその日、駐韓大使館前は「反日」行動で騒然としており、愛国国民運動大連合の呉天道代表が別所浩郎駐韓大使の公用車に目がけて塩や胡椒、玉葱などを投げつけようとしました。この団体も「反日」右翼団体であり、朴槿恵大統領の支持母体のうちの一つです。

　もちろん達成は困難でしょうが、安倍晋三首相と閣僚の全員が暗殺の対象にされているのは間違いなく、一般市民を巻き込むような何らかの破壊がなされることも否定出来ません。

　昭和七年一月には、抗日武装組織韓人愛国団が先帝陛下の暗殺を目論んで李奉昌を派遣し、この李が天皇陛下の乗っておられた馬車に目がけて手榴弾を投げつけるという「桜田門事件」を起こしています。

　朴大統領を含め、よく彼らは「独国を見習え」と言いますが、戦争責任の一切をナチス党に被せて国防軍すらも逃がれてよかった、という意味でしょうか。或いは独国のように、併呑した墺国（オーストリア）でも容赦なくユダヤ人国民を炙り出して瓦斯室に送り込んだようなことを、わが国も条約を締結して併合した朝鮮半島の朝鮮人国民に対してすべきだった、ということなのでしょうか。いえ、この種の皮肉を言いたくもなります。毎度のことながら全く意味が分かりません。

　このような犯行予告を、少なくとも報道の次元では「市民団体」に区分する「（皮肉を申しますが）一般市民によって構成されている団体」がするということでは、わが国が韓国の一般市民に対し、観光等を目的とする入国のための査証（ビザ）を免除しているのは危険です。

　ただちにこの措置を中止するよう外務省に意見し、法務省入国管理局と各警察の協力体制が充実するよう、予算の増額と増員を唱えようではありませんか。これは私たちの意識が高まらない限り、決して検討もされないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/erp140202……
　▲産經新聞：【慰安婦漫画】　韓国展実施を後悔、仏主催者「すべて不満」

　仏国で開催された第四十一回アングレーム国際漫画祭で、韓国政府主導の「慰安婦漫画展」が物議を醸しました。実行委員のニコラ・フィネ氏（亜州担当）は、産經新聞社の取材に対し、韓国政府の展示が引き起こした「全ての出来事」に対して不満を抱いていることを明らかにしています。

　彼は、韓国側が持ち込んだ漫画に対する不満を述べているのではなく、それを端緒に日本側が持ち込んだ「政治活動」を指して批判し、よって「不満だ」と述べているのです。

　これを以って仏国および仏国人に対する不信や反感を抱く方がおられるかもしれませんが、少し待ってください。と申しますのも、仏国人は基本的に表現や言論の自由に興じ、よって自国の文化に誇りを持ちながらも、古くからわが国の文化に対して自由な立場で関心を抱き続けてきました。

　とにかく彼らは、「面白い」「美しい」「美味しい」と感じたものに対して率直であり、自由で文化的な場に政治を持ち込まれるのが大嫌いです。恋愛に政治を絡めるのも同様で、よって大統領ら政治家の自由恋愛に対して全くと申してよいほど関心を示しません。

　ならば韓国側が政府主導で「慰安婦は従軍強制だった」とする政治的主張を漫画にさせて現場に持ち込んだことを、なぜ仏国人は問題にしなかったのかと申しますと、韓国政府の主張が既に歴史的事実として認定されてしまっているからです。

　私は、確か二年ほど前に「慰安婦問題に対する欧米諸国の認識を覆すことは、もはや容易でない」と申し、一部読者から誤解に基づくお叱りを受けましたが、私はその後も何度か、私たちの現状認識があまりにも甘いことを指摘してきました。それは、私自身が欧州各国の人たちと接触し、この問題で議論した上で思い知らされたことだったのです。

　しかし、もういい加減に今回の出来事をご覧になって、私たちは重い腰を上げるべきではないでしょうか。「本当のことを言えば、いつか必ず伝わる」という考えは、韓国政府が撒き散らした政治喧伝のあとでは通用しません。

　漫画祭で本当のことを伝えようとした人たちが排除されてしまったのは、それが日韓両政府によって既に認定されたと諸外国が理解している「従軍強制だった韓国人慰安婦」を、数人の日本人が政治活動として否定しようとしたからです。

　このように申してみますと、皆さん、悔しくありませんか？　私たちの政府が、虚構を事実だと喧伝するのに手を貸してしまったのです。それが、宮澤内閣の河野洋平官房長官談話（河野談話）でした。

　安倍内閣は直ちに、河野談話が策定されるに至った調査報告書を全て公表し、従軍強制の事実がなかったことを証明しなければなりません。

　米政府から「やめてほしい」と言われ、これをやれば「安倍首相がますます極右の為政者だと思われる」との懸念があるのは分かりますが、民間交流の場にまで悪影響が出始め、本当のことを伝えようとした日本人が「歴史的事実を否定してはいけない」とする仏国の法律に違反したなどと言われたのですから、もう待ったなしです。

　中山成彬元文部科学相を座長とする日本維新の会「歴史問題検証プロジェクト・チーム」の女性議員たちが、河野元官房長官の証人喚問を求める署名活動を始めます。その実現はまず第一歩であり、署名について今後お知らせしてまいります。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140201/crm140201……
　▲産經新聞：内閣府職員、会議で米国から韓国入りか　遺体に外傷なし

　北九州市若松区沖の響灘で、漂流していた韓国製護謨艇（ゴムボート）に乗っていたとみられる内閣府の三十歳の男性職員がご遺体で見つかっていたことが、第七管区海上保安本部の発表で分かりました。

　ただし、この件に関する報道各社からの情報はあまりにも断片的であり、海保も全ての情報を出していません。それは、外交問題に発展するような事件なのか、或いはあくまで職員個人に関する事故なのか、未だ判然としていないからです。

　しかし、この職員が韓国に入国してから消息を断ち、先月十八日に北九州沖でご遺体となって発見されたことから、韓国政府による一方的な「反日」妄動の激化もあって、外交上の事件ではないかとの憶測が飛び交っています。

　内閣府から米ミネソタ大学大学院に留学していたのは、内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）の高山直樹研究員の他に該当者はいません。ということは、この「男性職員」は高山研究員のことかも知れず、彼が出席を申請した「国際会議」とは、先月二十一日に韓国で開催された南北統一国際会議のことでしょう。内閣府は、これを公務として認めていました。

　つまり、彼は実際には会議に出られないまま亡くなられたことになります。この会議は、南北統一の最大の障害を「安倍晋三首相率いる日本」と決定づけて閉幕しましたが、韓国が北朝鮮の言動を変えさせようとする意見に終始したようです。

　と申しますのも、以前から指摘してきた通り北朝鮮は、中共に朝貢のような態度をとり始めた韓国をますます許せなくなっています。中共に対する不信を隠さない北朝鮮にとって、実のところ安倍首相は対話の相手として不足がありません。

　恐らく韓国の一部識者も、この日朝関係の変化に気づいているでしょう。会議でまたもわが国を罵った韓国の最大関心事は、日朝対話が進めば日本が北朝鮮を延命させる、と。主題は建前でも「南北統一」ですから、よってその障害はわが国だ、と言って済ませてしまったわけです。韓国政府が米政府に対して「日本は悪い国だ」と吹き込む時にも、既にこの筋書きは語られていると思います。

　そこでです。米ゴールドマン・サックスから内閣府に入省し、ＥＳＲＩに落ち着いた内閣府職員が、なぜこの会議に出席したがったのか、そこが分かりません。

　北朝鮮の張成沢元国防副委員長が銃殺処刑されたのち、ここで申しましたが、張氏は米中にのみならず、よくわが国にも入国していました。わが国側と北朝鮮側を結ぶ「情報路」に複数の政府職員が関わり、北朝鮮は張氏粛清後にも日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員を招いて、わが国政府に「情報路は今まで通り」であることを示しています。

　ですから、北朝鮮はこの日朝関係を潰したくないはずであり、目下の機にわが国の政府職員を仮にも暗殺することは考えられません。ありえるとすれば、仏国にまで出かけて行って「反日」祭りに狂うのとは全く別の意図で、すなわち日朝の情報路を断つ目的で韓国の工作員が関わった可能性を排除出来ないのです。

　この内閣府職員のご出自は存じ上げませんが、もちろん事故・自殺の可能性も排除されません。とにかく今は、故人のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。

　もし彼の死がわが国の外交・安全保障を脅かすような事件であったなら、政府はそれを特定秘密に指定しても構いませんので、適切な解決を求めます。適切とは、「やられたのならやり返せ」ということです。

【追記】
　私は事件報道を殆ど扱わないため、書き方に不慣れな点があることをお詫びしておきます。その上で、新たに判明したことを追記します。

　この職員が内閣府に出席を申請したのは、先月八日から十日にソウルで開催された「亜州太平洋社会科学会議（ＡＰＳＳＣ）｣でした。実際に出席したかどうかは、現時点で不明です。また、捜査上にある死亡した職員のお名前は、記事本文で挙げた方と違いました。また、職員個人の事情が関係している可能性を中心に捜査していることも分かりました。訂正してお詫びします。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140201/stt140201……
　▲産經新聞：橋下氏、大阪市長辞職を表明　出直し選出馬　知事選は見送り

　大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は一日、都内で開かれた大阪維新の会の会合で、大阪都構想に対する民意を問うべく市長を辞職し、そのせいで行なわれる市長選挙に再出馬する意向を表明しました。なお、大阪府の松井一郎知事（日本維新の会幹事長）の辞職は今のところありません。

　大阪市を五つか七つの特別区に分割する大阪都構想について、自民党と公明党（創価学会）の市議会議員団は反対しています。そもそも橋下市長は公明党の協力を得ていましたが、都構想に疑問を持つ市民の声が多いことから、公明党が協力撤回の意志を表明すると、橋下市長は「公明党の支持基盤の皆さんは宗教を説いていますが、宗教の前に人の道があるんじゃないか」などと罵ったのです。

　一月三十一日午後、橋下市長と公明党の破局が明らかになり、三日に大阪市内で記者会見をするという発表があった段階で、市長の辞職は予想されました。

　前回の市長選挙で橋下氏は、都構想の是非を市民に問うています。つまり、橋下市長は既に都構想の実現に失敗したのです。

　もう一度申しますが、市民は前回の選挙で都構想の是非を問われています。再び一方的に突然問われても、ただでさえ多くの市民が橋下市政に疑問を持ち始めているのに、果たして再選されるでしょうか。

　水道局の府市合同に失敗し、それが民営化案にすり替わり、黒字経営の市営地下鉄をなぜか売却、大阪府都市開発泉北高速鉄道線を外資に叩き売ろうとまでいう「松井府政・橋下市政」は、大阪の府民と市民から絶大な支持を得ているとは思えません。

　もちろん、いろいろな考え方がありますから、私がこう断言することに抵抗もあるでしょうが、例えば神奈川県と横浜市の都構想が存在しないように、大阪の府と市には、橋下市長の言う「二重行政」を解消する努力が足りていないだけです。

　教育行政に政治が介入することを認めてしまった橋下市長を、私が徹底的に批判した際にも申しましたが、彼らが唱える「地方主権」の仕組みは、わが国を内側から壊していくきっかけにしかなりません。

　松井知事と橋下市長を支持する方には都合のよい制度でしょうが、仮に将来、日本共産党の「大阪都知事」が誕生すれば、共産主義に基づく強力な地方自治が可能になります。「橋下的なのはよいが左翼は駄目だ」は通りません。橋下市長らが進めていることは、そのようなことなのです。

　で、そのたびに選挙をやり直すのですか？　共産党の「大阪都知事」が誕生して、やはりまずいということになり、議会で引き摺り下ろして出直させ、それでもやはり再選されればどうなるのでしょう。

　今度の市長選挙にまず望むことは、橋下氏を倒せるだけの真っ当な人物に立候補してもらいたいことと、市民が候補者の政策案を評価して投票することです。

　私は、公明党が橋下市長を切ったのは正しかったと考えています。このまま橋下市長には政界を去り、松井知事にも辞めていただきたい。そして、日本維新の会を旧たちあがれ日本に返して欲しいのです。

　この言い分は、いわゆる大阪維新組の反感を買うでしょうが、旧たちあがれ日本組はかねてより「松井と浅田（府議会議員）に党を乗っ取られた」と思ってきました。

　大阪市民の皆さん、このまま大阪を外資に切り売りされてもよいかどうか、よくお考えください。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140131/kor140131……
　▲産經新聞：日本が提訴しても国際司法裁審理に応じず　竹島領有権で韓国

　安倍晋三首相は三十日午前、参議院本会議での各党代表質問で、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を韓国が違法に武装占拠している問題について「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴も含め、検討・準備している」と表明しました。

　これに対し、韓国外交部は審理に応じないとし、「解決すべき紛争は存在せず、提訴を試みても無意味だと日本政府はよく分かっているはずだ」などと非難しています。

　改めて申しますと、ＩＣＪに於ける審理は、提訴された国が応じなければ始まりません。安倍首相の真意は、提訴に応じるよう求めてきた日韓の水面下交渉をいよいよ「表沙汰にする」ということであり、いわば「逃げ回る韓国」の姿を国際社会に晒すことを、わが国が躊躇しなくなったということです。

　韓国政府が言い放った「紛争が存在しない」とはとんだ間違いであり、韓国は李承晩政権の頃にわが国の漁民四十人以上を殺害し、約四千人を一方的に拘束、三百隻以上もの漁船を拿捕しています。

　これは日韓の戦争史ではありません。全くの平時に韓国がわが国、私たちを襲った歴史的事実です。本当に歴史を直視すべきは韓国のほうでしょう。

　何度も申しますが、韓国は、米韓同盟が事実上終了してしまえば、必ず日本が竹島を取り返しに来ると恐れています。今頃になっていわゆる在韓米軍の撤退に韓国側が「待った」をかけ始めたのは、そのようなこともあるからで、韓国は「竹島が日本の領土だ」と頭では分かっているのです。

　ＩＣＪは、これまで多くの領土問題を審理してきました。大抵の隣国同士はこの種の問題を抱えており、連合国（俗称＝国際連合）憲章第九十四条に、判決に基づく措置が規定されています。

　仮に判決後も韓国が武装占拠を解除しなければ、安全保障理事会が「適切な措置をとる」というのですが、問題は中共がなぜか常任理事国の一国であり、恐らく韓国は中共が拒否権を発動して判決を無力化してくれるだろうと考えているに違いありません。

　これでは一体何のための「平和的解決手段」なのか分かりませんが、もしもそれが機能しないのならば、端的に申せば英国が南大西洋上のマルヴィナス（フォークランド）諸島を取りに行ったようなこと（＝武力の行使）を、わが国も覚悟しなければならないということです。

　あれはどう見ても英国の主張のほうがおかしかったのですが、結局は武力で制圧した国のものになりました。目下の韓国がやっていることも、或いは沖縄県石垣市尖閣諸島に対する中共の態度も、これを踏襲する前近代的主張に基づくものであり、占領憲法（日本国憲法）の前文にある「平和を愛する諸国民」など残念ながら真っ赤な嘘であることが分かります。

　私たちが今、まず覚悟すべきは、占領憲法の嘘を「嘘」と認識することです。この勇気を持たなければ何も前に進みません。世界平和の希求など、絶対に出来もしないのです。

　武力で制圧した国の一方的な論理だけが通る世界を許さないために、竹島を取り返し、沖縄を守り、日露講和を実現させて北方領土を取り返しましょう。これが安倍首相の言う「積極的平和主義」であるべきです。