http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/amr140421……
　▲産經新聞：オバマ大統領、日本など４カ国歴訪へ　中国への配慮も

　結局は国賓待遇で、今夜から二十五日までの日程で来日することになった米国のバラク・オバマ大統領ですが、いつまでも到着時刻を知らせてこなかったり、国賓向けの迎賓館赤坂離宮（東京都港区）には宿泊せず、ホテルオークラ東京（同）に泊まると言い出していたことが分かりました。

　もうほとんど「全権」とは言えない大統領ですから、安倍晋三首相との首脳会談が日米の重要案件を解決、または確認し合う場でもなくなっています。はっきり申し上げて「はた迷惑」なだけの来日です。

　それでも彼の訪問を強く願い、わが国に横槍を入れてきたのが韓国でした。

　当初訪韓の予定がなかったオバマ大統領を誘惑し、訪日日程を削らせた朴槿恵大統領でしたが、本当に韓国は「間の悪い国」です。強引なほど日米間に割り込んで設定した外交日程だったものの、今はそれどころではないでしょう。

　旅客船「セウォル」の沈没事故を受け、国内では朴政権への非難が高まっています。島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の周辺にも出没する海洋警察庁の初動に問題があり、対応への批判は朴大統領にも向けられ始めました。

　オバマ大統領は、日韓馬比（マレーシア、フィリピン）の四カ国を訪問しますが、韓国に同じく中共へすり寄った馬国は、マレーシア航空機が行方不明になったままであり、その対応の悪さから、やはりナジブ・ラザク首相と政権そのものへの批判が激化しています。

　日比両国はむしろ、真剣に米国と太平洋防衛を話し合いたいところですが、オバマ大統領にその能力がありません。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も、そもそも米連邦議会の承認事項とはいえ、日米首脳会談までに合意形成が必要ないのはそのためです。逆にこれは「助かった」と申せます。

　それでも彼の訪日を断わってはいけなかったのは、占領憲法（日本国憲法）だからでなく太平洋防衛のためであり、米政府にそれを思い知らせなければなりません。中共への配慮などさせてはいけないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc140421……
　▲産經新聞：【商船三井船舶差し押さえ】 「やり過ぎだ」　政府、国際司法裁判所提訴を検討　

　戦後補償をめぐる訴訟で中共の上海海事法院は十九日、日中が国交回復の条件を確認した昭和四十七年の日中共同声明を無視し、浙江省の港に停泊している商船三井の鉄鉱石運搬船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ（バオスティール・エモーション）」を差し押さえました。

　これは、昭和十一年に旧大同海運（現・商船三井）が上海の陳順通氏経営の海運会社から貨物船二隻を賃貸したものの、契約満期前に日中戦争が開戦、そのまま日本軍に徴用されたことが発端ですが、日中共同声明以降、このような古い民事の案件も含め、日中間に請求権問題は存在していません。

　しかし、皆様もご存知の通り、中共共産党は三権分立を否定しているため、司法も共産党の思うままであり、法院（裁判所）は政治的判断の影響下にあります。よって、今回の事態は「中共が日本企業の財産を不当に奪った」と申してよいのです。

　原告である陳氏の孫らが本来提訴すべきは、声明に調印した共産党でしょう。賃貸契約をめぐる古い民事争いに決着がつかなかったことを不服とするなら、北京政府に補償してもらうべきです。いえ、日中戦争の当事者は中華民国国民党ですから、台北にいる馬英九総統にも話を聞きにいかれてはいかがでしょうか。

　ところで、この「バオスティール」という名称は、新日本製鐵（現・新日鉄住金）や川崎製鉄（現・ＪＦＥスティール）から技術援助を受けて設立された上海市の宝鋼（バオスティール）集団有限公司と無関係なのでしょうか。仮にも宝鋼のために鉄鉱石を運搬していた船を差し押さえて、一体何がしたいのでしょう。

　政府は、中共の所業を世界に正しく伝え、わが国企業の受難を訴えてください。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140413/trd140413……
　▲産經新聞：「日本は捕鯨続けるべきだ」和歌山の豪ジャーナリスト　取材で来日、伝統漁法に感銘

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）がわが国に対し、南極海での調査捕鯨をやめるよう判断した際、私は四月一日記事で、ＩＣＪが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を死に体化させたのであり、わが国はＩＷＣを脱退、他の捕鯨国と連合を組織化するという選択も視野に入れるべきだと申しました。

　政府は十八日、毎年春の北西太平洋での調査捕鯨を継続する方向で最終調整に入りましたが、これを非難されるいわれはありません。何度でも申しますが、ＩＷＣの設立理念は「鯨類の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能にする」であり、国際捕鯨取締条約はこれに基づいています。

　反捕鯨を掲げる破壊活動（テロリズム）集団「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影した豪州人ジャーナリストが、今や和歌山県東牟婁郡太地町の捕鯨文化とその歴史を世界に伝えようとし始めたことからも分かるように、文化はそれ自体が重要な資源です。

　その資源を絶やさないよう活動してきたのがＩＷＣであり、加盟国として調査捕鯨を続けてきたわが国なのです。ＩＣＪが中止判決を下した翌日、ノルウェー政府は商業捕鯨枠を「前年と同じ最大千二百八十六頭」と発表しましたが、そう、ノルウェーとアイスランドは現在も商業捕鯨を行なっています。

　だからこそ、わが国は彼らと新しい組織を作ってもよいのであり、国際社会で少し押されて引くような国は、どんどん押されてしまいます。今回のＩＣＪの判決は、領土問題のような押し合い（紛争）を未然に回避するためのものではなく、わが国の持つ資源を一方的に踏み潰そうとしたものです。

　その資源が素晴らしいものであることを、太地の漁師たちが豪州人に伝えてくれました。このジャーナリストに気づかせたように、私たちは何を諦めることがありましょうか。政府に戦わせましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140415/waf……
　▲産經新聞：校内人事選挙規定の全容判明　校長権限を形骸化　生野区の中学校　選管の設置や日程を記載

　事故を起こした伊国の旅客船「コスタ・コンコルディア」も韓国の「セウォル」も、乗客より先に逃げた船長は逮捕されました。かつて英国の「タイタニック」の船長は船と運命を共にしましたが、死ぬことがよいと申しているのではなく、与えられた職責とその自覚は、何らかの人間関係の中で私たちに大なり小なり存在するものです。

　その責任者が絶対権力者のごとく全てを統治するのではなく、できるだけ多くの意見を集約しようとする作業の一つが「選挙」であり、いわゆる「民主主義」の根幹を成しています。学校に於いては、教員たちの意見集約の責任者が校長ということになりましょう。

　先日、或る教員が自身の子供の入学式に出席するため、勤務する学校の入学式当日に欠勤したことが一部で批判されましたが、この教員は校長に事情を説明し、事前に有給休暇をとっていました。

　それを認めたのは校長であり、当然の権限です。それを「○○先生が休みたいと言っているので、皆さんでよいかどうか決めてください」というのはありえません。そのようなことを言う校長は職責の自覚が欠落しているのであり、何かあったときには、乗客より先に逃げた船長のように、児童・生徒と教員に対して一切の責任を負わないでしょう。

　大阪市生野区の中学校で、校長の人事権が教員たちによって事実上剥奪されていたことは、日本教職員組合（日教組）が各地で主導してきた教頭推薦の仕組みとよく似ており、「民主的」という言葉を借りた独善的行為、且つ秩序破壊です。

　確かにその秩序こそ勝手に作られたものかもしれませんが、例えば自身の子供の入学式に出席したいという教員を、あらかじめ新入学年担当から外しておくという判断の責任は、やはり校長がとるものではないでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140417/fnc140417……
　▲産經新聞：消費者心理　４カ月連続のマイナス　税率引き上げで景気不安視

　報道各社は概して、消費税率引き上げ前の「駆け込み消費」を大きく取り上げ、前回の増税体験から、多くの企業が相応の対策を講じていることを伝えていましたが、それが全くの出鱈目ではないにせよ、実は「駆け込み」が予想よりも少なかったのは事実です。

　なぜこうなったのかと申せば、多くの国民がもはや駆け込むほど買いたいものなどなかったからであり、今消費することによる将来への不安のほうが大きいからにほかなりません。

　私は、昨年六月以降に発表された「成長戦略」がことごとく不発に終わり、「既に『アベノミクス』は失敗した」と安倍政権の経済政策を批判し、あるべき成長戦略と発表の方法までしつこく提言してきましたが、橋本龍太郎元首相の告解を無視して、同じ流れで消費税率の引き上げが断行されたことは、間違いなく安倍晋三首相の重大な判断ミスです。民主党前政権のせいばかりではありません。

　給与・物価下落を食い止めようという時に、お金の流れを活性化させる成長分野の拡大を提示もせず、金融緩和はよかったのですが、増税して規制緩和するのは下落に拍車をかけるだけです。

　まして私たち現役世代の約九割が給与上昇をまだ実感していない段階で、労働環境はますます厳しく、いわば国民生活の面倒も見きれていない政府が、内閣府を中心に移民や外国人労働者の受け入れを拡大しようというのですから、私たちが将来を不安視するのは当たり前ではありませんか。

　今回の内閣府の発表は、さらなる税率の引き上げ（十％）を決めないとされる安倍首相を後押しすることになるかもしれませんが、財務省は絶対に引き下がらないでしょう。それでも、安倍政権になって改善された経済に関するデータはほとんどありません。

　増税に対する批判は、これからも諦めずにすべきです。妙にもの分かりよく我慢し、それでよいことでもあるのなら話は別ですが、報道各社は財務省ににらまれたくなくて黙っているのでしょうか。