http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc140525……
　▲産經新聞：中国機が自衛隊機に異常接近　東シナ海、３０～５０メートルまで

　露中だけの合同軍事演習は、二十日から二十六日まで東支那海上で行なわれています。これは、今に始まったことではありません。露中と中央亜諸国で作った「上海協力機構」の枠組みで、九年前から「平和の使命」などと銘打って実施されています。

　中共が日米を外し、日米韓の離間を画策して目論む中共主導の安全保障連携に、かつて中共の経済発展を利用する形で露国もつきあってきました。

　今回、海上自衛隊「ＯＰ３Ｃ」画像情報収集機と航空自衛隊「ＹＳ１１ＥＢ」電子測定機が、中共共産党人民解放軍「ＳＵ２７」戦闘機二機の異常接近を受けたことに、露軍は関係していません。

　共産党軍は公海上空でわが国を威嚇してみせただけで、領空侵犯まではしていませんが、彼らがこのような行動に出ているのは、在日米軍の存在が抑止力になりながらも、共産党軍は自衛隊が単独であれば殲滅できると考えているきらいのある証拠です。

　軍幹部が口にするだけでなく、今後はさらに自衛隊を威嚇するでしょう。韓国軍も艦船を出して演習の監視をしていますが、軍（特に現場）レヴェルでは現状で何とか協力関係を維持している日米韓の離間に、中共は全力を注いでいます。

　つまり、日本と韓国をばらばらにし、米国との関係も破綻させれば、亜州域内で中共に敵などいなくなるというのが、彼らの本気で考えるところの政策なのです。

　私が「日韓対立利権」と呼んでいるものの背景にあるのは中共の工作であり、もし韓国がなお「反日」をやめないのであれば、韓国の存在意義を消滅させて日米だけで防衛することを覚悟しなければなりません。韓国は「反日」で国が滅ぶかもしれないのです。

　現地からの情報をまとめます。

・タイ国軍は、インラック・チンナワット前首相の失職以降、現暫定内閣に対して総辞職を求め、政体の刷新を願いましたが聞き入れられず、プラユット・チャンオチャ陸軍司令官は二十二日午後四時三十分、クーデターを宣言しました。ただちに国家治安維持評議会を発足、議長のプラユット司令官が首相代行を務めることになります。全土戒厳令を発令した後の政変でした。

・プラユット司令官は、王妃の警護に当たる第二歩兵師団チョンブリー第二十一歩兵連隊の出身で、いわゆる「王妃の虎」組です。よって今回は、国王の近衛師団である第一歩兵師団によるクーデターではありません。

・プーミポン・アドゥンラヤデート国王陛下は、今回のクーデターに関し、表にはお出にならない予定です。

・評議会は、インラック前首相をはじめ、チンナワット家一族や関係者（タクシン元首相派）の身柄を拘束しました。また、「反タクシン」で民主党のステープ・トゥアクスパン元副首相だけでなく、アピシット・ウェーチャチーワ元首相の身柄も一旦拘束した模様です。

・紅いタクシン派（中共共産党との関係が濃厚）と黄色の反タクシン派（いわゆる「国王色」の国体護持派）の国民的対立が繰り返される中、まずは夜間外出禁止令を伴う戒厳令で治安維持を図り、一気に政体へ切り込むという手法はあざやかであり、評議会の体裁としては政治的中立を強調しています。

・プラユット司令官に対し、インラック前首相は融和的態度をとろうと努めていましたが、彼はそもそも「汎タイ」の基礎である全国民による王室への尊敬をないがしろにしたタクシン元首相の一派を認めておらず、タクシン政権下のバラマキによって「紅」に堕ちた農民ら比較的貧困層に向かっても、彼らの中に間違いなく残っている国体護持の精神に訴え、このクーデターを成功させようという考えがあります。

・国際社会における一般論としての「軍によるクーデター」ではありません。プラユット司令官は、事態の長期化を覚悟しながら、ほとぼりをおさめるようにして、国体護持の内閣を発足させるよう選挙ができる状態へ持ち込みたい考えです。

・バンコク都内は目下、二十四時間営業の商店などが夜間の営業を中止しており、屋台も夜には店主によってかたづけられます。日本人学校を含むすべての学校が昨日から休校です。しかし、昼間は会社も商店もまったく平常どおりであり、何の混乱もありません。

　http://www.chula.ac.th/
　▲จุฬาลงกรณ์มหาวิทยาลัย（チュラーロンコーン大学）
　http://www.tu.ac.th/
　▲มหาวิทยาลัยธรรมศาสตร์（タンマサート大学）

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/chn140522……
　▲産經新聞：ウルムチ、テロの死者３１人　習主席、徹底封じ込め指示　中国新疆
　http://jp.wsj.com/news/articles/SB100014240527023039……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：米国から訴追された中国軍ハッカー5人の正体

　中共北西部の旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）ウルムチ市内の朝市で二十二日に起きた爆発事件は、これまでで最大規模の被害をもたらし、まずは亡くなられた方にお悔やみを申し上げ、けがをされた方にお見舞い申し上げます。

　破壊活動（テロリズム）は、いかなる理由があろうと決して許されません。それを大前提としても、入植した漢族たちであふれかえる朝市が攻撃の対象になり、習近平国家主席がウイグル族による再独立運動への締めつけを指示してから間もなくだったことを考えますと、かつて中共共産党に侵略、併呑された東トルキスタンとチベットの不満は、経済的事由を発端に、最高潮に達している事情を無視できないのです。

　シリアやウクライナに反体制の動きを創出すべく、武器弾薬を提供した疑いの強い米国が、なぜ中共には裏で介入しないのでしょうか。それは恐らく、米中の経済関係以外の理由を申せば、特に東トルキスタンの独立派が回教徒であり、過激派の流入が疑われるからでしょう。

　中共は近ごろ、世界各国で回教原理主義の一部過激派が起こす事件に対し、わざわざ非難声明を出すようになりました。これは、自治区への締めつけを正当化し、テロとの戦いにおける欧米との共闘に見せかけ、主に米国を牽制しています。

　その米国が、絶対に中共を許さないとしている分野が「サイバーテロ」です。制裁を加える場合、表向きの動きが大きくなければ裏の手の効果は見込めません。だからウクライナ政変への欧米の制裁は、ほとんどしていないのと同じだと申しているのです。

　占領憲法（日本国憲法）下のわが国は、そもそも裏の手をまったく持ち合わせていません。たいてい独立支援は（琉球独立言論の背景を見ても分かるとおり）裏の手しか使えず、制裁とは違います。ですから私たちは、東トルキスタンにもチベットにも、侵略された状態からの解放を後押ししてあげられないのです。

　ただし、中共内部の問題は、原則として私たち日本民族の手に負えないほど強烈な権力闘争を伴います。米国は国民党を信じて日本を叩いた結果、まんまと共産党の台頭を許し、中曽根康弘元首相は胡耀邦総書記に肩入れして、靖國神社参拝を外交問題にされてしまいました。

　それでも、共産党に力で支配されたウイグル族やチベット族が、今度は自分たちの力で自らを解放しようとしていることに、私たちはどのような形ででも支援の声を届けたいと思います。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140521/biz140521……
　▲産經新聞：大飯原発運転差し止め、再稼働の地元同意に影響か
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140521/trl140521144……
　▲産經新聞：自衛隊機の夜間飛行差し止め　厚木基地の第４次騒音訴訟で初判断　横浜地裁

　関西電力大飯原子力発電所三、四号機（福井県おおい町）の運転差し止めを認めた二十一日の福井地裁判決（樋口英明裁判長）は、私が十七日記事「深刻な『美味しんぼ』問題」で述べた「政府の不作為がもたらした私たち国民の漠然たる不安」が基礎となり、判決に際して原子力の専門家に意見を求めたのかどうか怪しい点はあるものの、やむをえず下されたといえます。

　これを覆し、あくまで現行軽水炉型原発に依存し続けるというのなら、よほど政府主導で危機管理を再構築し、東京電力福島第一原発の事故対応について、適切な情報公開とともに迅速に進めなければならないでしょう。安倍政権の大きな課題の一つです。

　しかし同日、米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和、綾瀬市）の第四次騒音訴訟の横浜地裁判決（佐村浩之裁判長）は、少しばかりの「安全保障の専門家に意見を求めたのか」という疑問では済まないほど、司法による行政権の侵害以外の何ものでもありません。

　米軍機はお咎めなしで、海自機の飛行だけを差し止めるという茶番は、従前の司法判断（政府の支配が及ばない第三者の行為という認識）の枠を超えておらず、その第三者（この場合は米軍ではない）がわが国の領空・領海内を侵犯する行為に対し、国民に被害が及ばないよう情報を収集して対応しなければならないとするのが内閣の有する行政権なのです。

　海自の対潜哨戒機「Ｐ３Ｃ」や「Ｐ１」は、厚木基地が拠点であり、彼らは今まさに中共公船による侵犯がないかどうか、絶えず哨戒しています。侵犯が「ほどよい時間帯」に限られるわけなどありません。

　佐村裁判長は、差し止めの条件に「特に防衛相が必要とする場合を除き」と添えていますが、一般論としての騒音に的を絞って人格権だけを争点にしたのは、あまりにも国民全体の生命の軽視、ひいてはそれが多くの国民の人格権を侵害するという視点を欠いています。

　哨戒機などの飛行音を、個人に対する何かの嫌がらせを目的とした騒音と同列に裁こうとする司法の未整備は、実のところ占領憲法（日本国憲法）有効論という立法による最悪の不作為が原因です。私たちはもうこれ以上、憲法論議での沈黙を許されないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/chn140520……
　▲産經新聞：中露首脳会談、中国“援軍”プーチン氏を歓迎…孤立の中で「同盟」確認

　報道各社は「露中の蜜月アピール」というような伝え方に終始していますが、基本的には昨年三月二十四日記事「露中の『蜜月』報道はウソ」で申した状況に変わりはありません。ただ、昨日記事で申したように、ここ数ヶ月の劇的な変化は、ウクライナ政変があったことです。

　ウラジーミル・プーチン大統領は上海市で、習近平国家主席だけでなく、江沢民元主席とも会っています。これも「蜜月アピール」に拍車をかけているのですが、いわゆる「上海閥」の習主席側が自らの体制強化（権力闘争の勝利宣言）のために江元主席を担ぎ上げて設定した会談に過ぎません。

　まして、露国にとって最も重要な露産天然ガスの売買契約は、結局合意に至りませんでした。プーチン大統領は、露中連携で新たにパイプラインを建設する気などほとんどなく、そのようなことをすれば、平易に申しますと露中国境紛争のようなものを起こされて面倒なことになる、中共とはそういう国だ、と理解しているのです。

　共同声明の文言をめぐり、中共側が執着した「歴史改竄と戦後秩序の破壊に反対」も、プーチン大統領の興味を一切ひいていません。どうでもよいことだったからこそ彼は、日本や独国の名指しを避けるよう調整させています。

　一方、ウクライナ問題に対し、米国も欧州各国も積極的に露国へ制裁を加えているとは申せません。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍も動いておらず、実のところ露国は日欧米から非難声明を出され（口だけで）、大して痛くも痒くもない経済制裁を受けているだけなのです。

　欧州各国の本音は、露国からのエネルギー供給に悪影響がでるような対露外交に踏み切りたくないのであり、プーチン大統領はそれを知っています。次なる供給先はあくまで、経済信用度が高くて米国の牽制材料に使える国、すなわち日本です。

　それでも中共はわずかな隙を見逃さず、露国に恩を売るつもりでしょう。ただちに効果がなくてもよいのです。こうして楔を打ち込んでいくのが中共のやり方だということを、私たちも忘れてはなりません。

【追記】
　露中両首脳は結局、パイプライン東ルートにて露国が中共に天然ガスを提供する協力覚書と天然ガス売買に関する契約書に調印しました。プーチン大統領は、いざとなれば供給を止める外交カードを手にしたつもりでしょうが、くれぐれも注意が必要でしょう。