桂宮宜仁親王殿下が八日午前十時五十五分、以前より通われていた東京大学医学部付属病院で御薨去になりました。衷心より御悔みを申し上げます。

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　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-06/20140606……
　▲しんぶん赤旗：「北の靖国」に参拝 北海道の陸自高級幹部　「政教分離に反する」と批判

　この情報もとっくに日本海と東支那海を渡ったことでしょう。攻撃の対象は、靖國から護國にも……。

　北海道には指定護國神社が三社ありますが、旭川市にある北海道護國神社を参拝する陸上自衛隊北部方面総監部、旭川駐屯地第二師団、および自衛隊旭川地方協力本部の上級幹部たちの存在を、日本共産党中央委員会は以前から問題視してきました。

　旭川駐屯地はこの神社のすぐ隣にあります。本来出してはいけない殉職者を合祀していることもあり、参拝は何時、何人であっても自由なはずです。

　よって、自衛官が「私人として」だの「玉ぐし料は私費で」だの「公務ではない」だのと言ってしまうのは間違いであり、この誤った知恵を授けたのは、それこそ靖國神社参拝に突如「私的四条件」などと言い出した三木武夫元首相以降、歴代の自民党輩出の愚かで浅はかな権力者たちにほかなりません。

　大日本帝國憲法第二十八条で信教の自由は謳われており、しかしながら占領憲法（日本国憲法）第二十条では同時に政教分離が規定され、その占領統治によって靖國神社を宗教法人に落とした上で、はるかのちに朝日新聞社が仕掛けて中韓を煽ったいわゆる「靖國問題」を創出したのです。これはもう神仏分離令で廃仏毀釈に奔ったような日本民族の悪癖を突かれたとも申せましょう。

　わざわざ近隣国との友好を実現させないよう対立を扇動する「反日言論」は、実のところ左翼団体や朝日新聞社らの創作物が中韓に渡ったというだけでなく、その創作物が自民党によって補完されてきたと申して過言ではありません。

　今日、欧米諸国にまで中共主導の反日工作が行き渡り始めたのは、工作の物言いが分かりやすいからです。そして、欧米人の価値観を刺激するような言葉遣いが用いられてきました。私もここであえて使うときがあります。

　以前から申してきたとおり、わが国の戦没者合祀には問題がありますが、安倍晋三首相がシンガポールで各国軍関係者から拍手を受けたように、分かりやすく大切な価値観の共有を主張してひっくり返していくしかありません。

　ギリシャ神話の例を持ち出してもよいし、土着信仰と宗教の違いを持ち出してもよいし、祭祀の基本である生命そのものへの畏怖を説けばよいことです。

　http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140605/……
　▲zakzak（産經新聞社）：【経済快説】「残業代ゼロ」構想のブラック度　日本企業では労働強化の恐れも

　いわゆる「残業代ゼロ法案」が、なぜ安倍政権の成長戦略と位置づけられているかと申せば、経営者にとって極めて都合よく経費を削減できる制度だからです。

　何度も申しますが、これを政府に強く進言してきたのは、経済財政諮問会議と産業競争力会議の竹中平蔵民間議員であり、彼は労働者派遣事業のパソナグループ取締役会長ではありませんか。

　中共による倒閣工作には打ち勝ってもらいたいが、安倍晋三首相はいずれもの議長として、このような人物を民間議員に採用したことが大問題です。

　会社は一体的に経営者と社員・従業員と顧客のものであり、決して株主のものでもなければ経営者だけのものでもありません。

　竹中氏が夢のように語る「自由な働き方、生き方のできる社会」をそのまま喧伝する一部報道では、この法案の可決・施行で「フレックスタイム制」の導入が加速し、勤務時間による拘束が弱くなって、例えば趣味を生かした別の仕事までできるように謳っています。

　しかし、残業代ゼロとフレックスタイムはまったく別次元の制度です。社員・従業員は勤務時間に対して給与が支払われるのであって、それを根底から覆すというのであれば、フレックスタイムは残業代とともに消えてなくなります。

　よって、経済評論家の山崎元氏が指摘するように、特に悪徳な経営者でなくても、賃金を増やさない労働強化に偏るでしょう。「デフレ脱却」の方針にも反します。事実上終身雇用を崩壊させた小泉・竹中政権は、そのくせ転職の不利を取り除かなかったため、日本国民は自国内で行き場を失ったのです。

　そうして外国から労働者を大量に移動させればよいという一方の政策は、納税させる頭数だけを確保し、日本国民が栄養失調で早死にしてくれても一向に構わず、むしろ年金問題の懸念は収まるとでも言いたげではありませんか。

　この種の政策を検討する際に最も気をつけることは、性悪説を強者に設定することです。給与を支払う側の立場は強く、それは公務員において分かりやすいでしょう。すなわち、経営者の悪事を想定し、納税者の悪事を想定して制度設計するということです。分かりますか？

　だから労働組合のほうが強い会社は、経営がもちません。公務員組合の政治活動が激化すれば、国家が国民を乗せて沈むのです。そんなことも分からない労働者派遣経営者が、弱者の性悪説（曰く「残業代の『ちょろまかし』が経営を圧迫する」など）に立ってものを言うとはけしからん。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/asi140605……
　▲産經新聞：ベトナム、漁船衝突のビデオ公開　　Ｇ７首脳宣言を「歓迎する」

　ヴェト・ナム（越国）政府は五日、南支那海上で中共漁船団が越漁船一隻に体当たりして沈没させた様子などを撮影した映像を公開しました。それに引きかえ、わが国は……。

　沖縄県近海で中共漁船が海上保安庁巡視船に体当たりしてきた映像を非公開にした菅直人民主党内閣（特に仙谷由人官房長官）は、単に「腰抜け」という批判に留まらない、いわば今日の越国やフィリピン（比国）の悲劇を生み出した、つまり中共の暴挙を許すことになった元凶と申して過言ではありません。

　中共共産党の太平洋進出の野望はかねてよりありましたが、それを容易にさせたという点に於いて、わが国は歴史的汚点を残したのです。「亜州諸国に申し訳ない」とは、このことではないでしょうか。

　私は、露国を追い出した今回の先進七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を批判しながらも、ここでいわゆる「中共非難」を何としても首脳宣言に盛り込めなければおしまいだと指摘してきましたから、事前調整どおりにできたのは成果でした。

　欧米各国首脳がサミットののち、ウラジーミル・プーチン大統領と会談するのであれば、この宣言の場に彼を呼んでおくべきだったのです。だから私は、安倍晋三首相に率先して「予定どおりにソチ・サミット開催」を呼びかけてもらいたかったのです。

　と申しますのも、露中分断は日米の利益であり、米国の一貫した戦略だったはずであり、Ｇ７よりも連合国（俗称＝国際連合）常任理事国のうち露中の結託は、何度となく世界が見てきました。そこで対中非難を採択することは、絶対に無理なのです。

　しかし、露中関係は「蜜月」ではなく、ウクライナ問題を創出した「何者かたち」に対し、露中の決定的な違いを説いても意味はなく、わが国は諸外国と取引を重ねながら中共を追い込んでいくしかありません。

　中共の名指しを避けた安倍首相と、名指しで非難した米国のチャック・ヘーゲル国防長官を比べ、共産党人民解放軍の王冠中副総参謀長は「ヘーゲルのほうがマシ。言いたいことははっきり言え」などと言い放ちましたが、これが逆なら「安倍は許せない。ヘーゲルは名指しまではしていない」と語るでしょう。彼らは安倍内閣を潰したくて仕方がないのです。

　私から見て、「占領憲法（日本国憲法）の枠内で『悪あがき』しかできない首相のどこがそれほど怖いのか」と思いますが、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」に、米豪軍隊員計約百四十人を乗せ、越中部ダ・ナン港に入港させたのは見事でした。

　中共は、安倍首相が占領憲法問題を解決してしまうとは思っていませんが、私たちの意識に火をつけ、これまでの「歴史問題で日本人をひれ伏させる」工作が無に帰すことを嫌がっているのでしょう。

　私たちは、決して他国を侵略しません。侵略してくる者どもを許さない、と申しているだけです。そのために複数の国が手を取り合うべく、対中包囲網は必要なのです。

　http://www.j-cast.com/2014/06/05206850.html
　▲Ｊ－ＣＡＳＴ：韓国の元FIFA副会長が「トンデモ発言」　日韓Ｗ杯の韓国躍進は「審判買収」したから？

　韓国の「現代（ヒュンダイ）」創業者一族で、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）副会長を歴任した鄭夢準（チョン・モンジュン）氏は四日、ソウル特別市市長選挙に与党セヌリ党公認で立候補していましたが、現職候補に敗れました。

　旅客船「セウォル」号事故を端緒に政官財の不正が暴かれ、朴槿恵大統領率いる与党に不利な展開ではあったものの、同日実施の第六回全国同時地方選挙で、与党がほぼ現状維持の惨敗回避を果たしたように、鄭氏も当選すると言われていました。

　ところが、鄭氏は今月一日、遊説先で「ＦＩＦＡの会長が『韓国が（日韓ワールドカップの時）準決勝に上がれたのは、チョン・モンジュンという人が審判全員を買収したからではないか』と言ったんだが、私の能力がその程度あるのはよいことだろう」などと述べ、強烈な非難を浴び、これが敗因となったというのです。

　実際Ｊ－ＣＡＳＴニュースが指摘しているように、ＦＩＦＡ創立百年の歴史で「十大誤審」といわれるうちの四件もが韓国戦であり、国際審判員を除名された人物がなぜか主審を務め、韓国有利の裁定を下していた例もありました。

　不正を自慢するような態度が許される一方、目下はその不正に逆風が吹き始めていたため批判されたに過ぎません。残念ながら中韓のような人治的国家では、不正が不正にならない場合があるのです。

　しかし、占領憲法（日本国憲法）有効論を六十年以上も吐き続け、法の支配を無視してきたわが国も、これを他山の石としなければなりません。もうすでに中韓を笑えない国になっているかもしれないのです。

　島根県竹島をめぐる後藤田正純内閣府副大臣の「日本領土だ」発言に対し、韓国外交省が駐韓大使館の道上尚史総括公使を呼び出して抗議しましたが、これなどは、韓国側の情報で「後藤田は安倍内閣だから言ったので、抗議すれば個人は謝る程度の思想の持ち主」と見られているからに違いありません。

　道上公使は、抗議の受け入れを拒否してみせましたが、中韓は相手が弱いと見れば、不正であろうが不法であろうが一方的な主張を通そうとしてきました。それが竹島問題であり尖閣問題です。通すためには、他人の意見はカネで買えると思っています。

　私たちは決して、これを見習ってはいけません。しかしながら、これによって侵された世界を直すには、しばらくわが国も同じ手を使い、大声を上げてでも不正を正さなければならないのです。

　http://www.asahi.com/articles/ASG6351Y4G63UTFK00F.html
　▲朝日新聞：吉田調書、自民議員も閲覧ダメ　政府が拒否

　朝日新聞社は、東京電力福島第一原子力発電所（１Ｆ）に関する政府事故調査・検証委員会が故・吉田昌郎元所長を聴取した「聴取結果書」（いわゆる「吉田調書」）を入手し、所員の九割にあたる約六百五十人が吉田所長の待機命令に反して１Ｆから撤退していたと報じました。

　政府は、朝日に調書を漏らした「犯人探し」をしたようですが、朝日は朝日で、政府がこれを非公開にしているのを逆手にとって、部分的且つ意図的な抜粋で事実を歪曲して報じています。

　朝日がこう歪曲した根拠は、調書にある「本当は私、２Ｆ（福島第二）に行けと言っていないんですよ」という証言ですが、これには続きがあり、「行くとしたら２Ｆかという話をやっていて、退避をして、車を用意してという話をしたら、伝言した人間は、運転手に、福島第二に行けという指示をしたんです」「それで何時間も退避していて、死んでしまうよねとなって、よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」とあるのです。

　つまり吉田元所長は、２Ｆを退避先に指定したわけではなかったが、緊急時対応要員以外の撤退命令は出しており、結果として２Ｆで正しかったと証言していました。

　このことは、吉田元所長を取材したジャーナリストの門田隆将氏も、ご自身のブログで指摘しておられます（お粗末な朝日新聞「吉田調書」のキャンペーン記事）。

　政府が調書非公開の方針を崩さないのは、吉田元所長のご遺志によるところもあり、それが「記憶の混乱による証言の不正確の可能性」という点であるならば、免震重要棟での会議を録画したものからなぜか音声が途切れている部分を公開させれば済む話です。

　鬼の首でもとったかのように鼓舞する朝日新聞社に申したいのは、重要なのは調書よりも録音ということであり、それこそ意図的に音声を非公開にした東電に対し、自民党の部会は、いえ、私たちが公開を求めなければいけません。