共産党によって建国された中華人民共和国は、本日でようやく六十五年を迎えました。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140930/chn140930……
　▲産經新聞：【香港民主化デモ】中国が情報統制　飛び火を懸念か　ネットには拡散　
　三年前に始まった「金融街を占拠せよ」の流れで、香港行政長官選挙の不当（民主派候補の実質排除）を訴える七万人が集結し、学生を中心に約九十人が逮捕・拘束されています。

　http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0HJ07J2……
　▲ロイター：【コラム】アリババ上場と中国経済減速の深い関係＝サフト氏

　中共の電子商取引会社「アリババ」と日本の「ソフトバンク」、馬雲（ジャック・マー）会長と孫正義社長、そしてアリババ株の安定操作を管理する米国の「ゴールドマン・サックス」。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140927/amr140927……
　▲産經新聞：「孔子学院」にノー　米シカゴ大、契約打ち切り

　米国のシカゴ大学は、中共の「孔子学院」を事実上の「工作機関」と見なし、契約を打ち切って学外へ叩き出すことにしました。わが国には、立命館大学内をはじめ十三箇所もありますが、喜んでそのままにするのでしょう。

　二十七日正午前に噴火した御嶽山（長野・岐阜県境）で、ついに死者を確認しました。亡くなられた方とそのご家族に、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　平成二十二年六月、民主党政権下の気象庁で開かれた国土交通省対象の事業仕分けで、活火山に高精度の観測機器を設置する整備事業の予算が削られました（これが事実でないなら、そう報じた朝日新聞社がまた誤報か？）。しかし、平成二十年の段階（自公政権下）ですでに文部科学省が御嶽山を観測強化対象からはずしています。

　正確に申しますと、気象庁が必要とする大学などの研究機関や防災機関らからのデータ提供について、御嶽山を資金援助対象からはずしたのです。誰それが悪いと申しているのではありません。これが私たちの「油断」だったのです。

　それでも気象庁は、二十四時間体制で観測してきました。予知が極めて困難な火口内の水蒸気爆発（水蒸気噴火）により、ちょうど午前からの登山で山頂に多くの人たちが到達していたため、被害が大きくなったのです。

　広島市内で発生した土砂災害の際にも申しましたが、公共事業を「無駄だ」と叩きながら、自然の猛威を前にして「もっとやっておけば」などと言う報道各社の無責任が行政と立法を悪いほうへ動かしてきたことを、決して忘れてはなりません。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140929/……
　▲zakzak（産經新聞社）：朝日新聞　慰安婦検証記事で訂正の訂正　「しんぶん赤旗」は“白旗”

　御嶽山で死者が出たという報にまぎれさせるように、朝日新聞社は二十九日、いわゆる「慰安婦報道」での「検証」を装った「お詫びなき」訂正記事について、さらに訂正記事を出すに至り、さすがに今度ばかりはお詫びの言葉と併せて掲載しました。

　訂正記事を訂正するとは、前代未聞の不祥事であり、よっていかに八月五日の記事が「検証記事」などではなかったか、これで明白になろうというものです。

　日本共産党は二十七日、機関紙で過去記事の取り消しとお詫びを公表しました。しかし、民主党と社民党はまだですか？　「みんな大好きオムライス」でおなじみの福島みずほ前党首は、土井たか子女史の訃報にコメントしている場合ではありません。

　社会民主党は二十八日、旧日本社会党委員長および社民党党首を務めた土井たか子元衆議院議長（兵庫県西宮市・芦屋市選出）が二十日、兵庫県内の病院で亡くなったと発表しました。お悔やみを申し上げます。

　北朝鮮による日本国民拉致事件に関し、日露関係とリアルタイムで呼応して、本来「分かりきった」調査報告の発表時期が北朝鮮側に延ばされた今、土井女史の訃報に接して申せることは、被害者ご家族が土井女史らに長く苦しめられてきたのは事実だということです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140925/mds140925……
　▲産經新聞：【シリア空爆】ホラサン指導者死亡か　空爆で、米当局者

　米軍による対シリア空爆の第一目標は、もともと過激派組織「イスラム国」ではなく、アルカイーダ系武装組織「ホラサン」でした。この報道は、クウェート出身のモハシン・アル・ファドリ容疑者が死亡したというもののようです。

　皆さんのご記憶を数ヶ月前に戻していただきたいのですが、米国はシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領を許さないとし、自由シリア軍ら反政権派を支持して体制転覆を主導しかけました。

　しかし、この間にイスラム国の鮮烈な行動があったとはいえ、アラブ五カ国を伴った米軍によるシリア空爆は、アサド政権側に事前予告され、防空体制を解除してもらって実施できたものです。

　米国は、武器弾薬を提供した自由シリア軍を見捨てるつもりなのでしょうか。いえ、このようなことを繰り返して恨みを買い、利益を得てきたのが米国なのです。

　私は何度も、太平洋防衛は日米の共同責任だと申してきたからこそ、この現実をわが国政府が頭に叩き込まなければならない、と考えています。米国の正体を知らずに叫ぶ「日米同盟」ほど、危険なものはありません。わが国以外のたいていの国が知っていることです。

　日米離反でよいと考えるならまだしも、太平洋防衛のための大切なパートナーなのですから、一刻も早く占領憲法（日本国憲法）という曇り硝子を通してしか見ない「外交ごっこ」をやめなければなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140925/stt140925……
　▲産經新聞：田母神氏、西村真氏が「太陽の党」結成を発表

　遅ればせながら、取り上げないわけにはまいりません。西村眞悟衆議院議員（元防衛政務官）と田母神俊雄元航空幕僚長は二十五日午後、太陽の党の再結成を表明しました。

　会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問（太陽の党元代表）も同席し、占領憲法（日本国憲法）の無効確認や、まずは日本国民の暮らしの安定を優先するなど、党の主要政策が掲げられました。

　わが国の政党として、何らおかしな政策はありません。議論を呼ぶのは、せいぜい「真の歴史観とは何か」や「原発再稼動は現行軽水炉型の使用継続を意味するのか」といった点ぐらいで、自国の憲法を取り戻すことや、移民を受け入れないようにして国民の給与水準を上げること、そのためにも消費税率の再引き上げを凍結することなどは、私たちにとって当たり前に実現させたいことばかりです。

　太陽の党が復活し、次世代の党と連携していく流れは、一部メディアや学識者たちから間違いなく「右傾化の表れ」「危険な右派政党の登場」などと誹謗中傷されるでしょう。

　しかし、わが国には中道左派の自由民主党と維新の党、左派の公明党（創価学会）と民主党の一部とみんなの党、そして極左の社会民主党と日本共産党と民主党の残りといった主要政党しかなかったではありませんか。

　前述の区分方法に多少の異論は出るかもしれないものの、わが国のどこにも右派政党がなかったのは間違いありません。

　一つや二つそれができて初めて公正な国会議論が期待できるのであって、むろん全議席が右派になってしまえば自由な議論ができなくなり、だからこそ現状ほぼすべての議席が左派か極左というのは、わが国の「自称・民主主義」が機能不全を続けてきた原因でしかないのです。

　いつも申すことですが、特定の政党や政治家にただ期待し、自分は何もしないのでは、何も実現しません。心理学的に私たちは「役割依存」の民族なので困ったものですが、安倍政権やこの新党を生かすも殺すも私たちの問題です。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140926/kor140926……
　▲産經新聞：【本紙ソウル支局長聴取】出国禁止さらに１０日間延長　韓国検察当局

　沈没事故を起こした韓国のセウォル号問題で、犠牲者ご遺族などで組織された家族対策委員会が、真相究明において「自分たちにも捜査権と起訴権をよこせ」と要求し始め、野党の新政治民主連合がそれに準じた法案の提出を用意しています。

　ご遺族の辛いお気持ちは察するに余りあり、そのことは事故発生を取り上げた際にもここで申しました。しかし、法治の基本として、被害者側に捜査権と起訴権を与えるなど、まともな司法を有する国ではありえません。また、一般に市民がそのような要求をすることもありえないのです。

　ところが、わが国の司法も褒められたものではないものの、韓国ではありえないことが常態的にありえてしまいます。

　何度も申しますが李明博前政権末期、憲法裁判所が「慰安婦問題で日本政府に賠償させないのは、韓国政府の不作為であり憲法違反」と判断したことも、国際法上有効な日韓請求権協定の一方的破棄を司法が言い始めたのであって、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）のような団体が行政・立法を動かし、行政・立法が司法に介入する韓国では、司法が法を破るのです。

　だからわが国は、もう何も韓国政府とは約束できません。たとえ約束しても、大統領がそれを国内に持ち帰ったとたん、反日団体に主導権を握られ、破られていきます。

　産經新聞社ソウル支局の加藤達也支局長が、朝鮮日報などの記事をまとめただけで、朴槿恵大統領の名誉を毀損した疑いをかけられ、ソウル中央地方検察庁に取り調べられ、出国禁止にされている問題も同様です。

　韓国政府が手を回せなかったせいか、仏国に本部を置く国際ジャーナリスト組織の国境なき記者団が、韓国の一連の対応（反日団体による産經への告発も）を痛烈に非難しています。それでも中央地検は、事実上の拉致状態を延長しました。

　そのような国だと理解すれば、慰安婦問題や島根県竹島問題などへの正しいわが国の対処も分かるはずです。