http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK20140730……
　▲東京新聞：近ごろ日本を覆う「自画自賛」症候群は何の表れか

　近ごろの本屋には、「日本人はこんなにもすごい」という「自画自賛本」が平積みにされており、東京新聞社は、わが国から「奥ゆかしさ」や「謙虚さ」が姿を消しつつあるというのですが、果たして本当でしょうか。

　確かに、安倍晋三首相の『美しい国、日本』はその代表格のような本であり、外国人であるマンリオ・カデロ駐日サンマリノ大使までもが『だから日本は世界から尊敬される』（小学館新書）を出版しています。

　このような現象に対し、中韓の「成長（または増長）」に原因を求め、日本に余裕も自信もなくなったからだとする論調がありますが、それほど的外れな指摘はありません。私たち多くの国民は、私たちの命の源が枯渇しかかっていることにようやく気づき、大切なものを残そうとし始めたのです。

　例えるなら、アイヌ文化研究者の萱野茂元参議院議員（旧日本社会党）が、まさにアイヌ文化を残そうと決意したときのような状況であり、思想の左右を問わず、萱野氏の想いは、決して無理解な他者に揶揄されるべきものではありません。

　私たちは、あまりにも自分たちの国のことを知らなさ過ぎたのです。

　http://www.asahi.com/articles/ASG7042Z5G70PTIL00P.html
　▲朝日新聞：大阪市の公募校長２人を免職・減給　経歴詐称やトラブル

　教育に政治の介入を許した大阪市の橋下徹市長は、日本教職員組合（日教組）の増長をむしろ煽っているわけですが、昨年四月から公募採用された大阪市立小・中学校の校長のうち、すでに四人も問題を起こして途中退職になっています。

　採用過程にその原因がある上に、やはり政治の介入が露骨だとこうなるという典型であり、ゆえに政治的中立性を拒絶した日教組や全日本教職員組合（全教）による本来地方公務員法違反の政治活動を認めていてはいけません。

　ただ、これほどあからさまに公募校長だけが問題行動を密告され、発覚する背景には、やはり「日教組が自分たちの影響下にない公募校長を嫌悪して密かに張りつき、粗探しをして大騒ぎしている」という指摘があります。これは、現場からの声です。

　今回ついに懲戒免職処分者を出しましたが、日教組が自分たちで推薦して昇進させた教頭や校長に一切問題行動がないはずはありません。彼らの不正はほとんどの場合、日教組の主導的教職公務員たちによって隠蔽されてきました。

　何ごとにも民間の論理が勝るわけではなく、日教組のような公務員組合組織の言い分が正しいはずもありません。

■お知らせ■
　八月二日（土曜日）から十一日（月曜日）にかけ、都合により、記事内容を縮小してお届けします。何卒ご了承ください。選りすぐりの報道配信記事ご紹介と短い意見または情報、或いは記事のご紹介のみになりますが、引き続き皆様のご支援を賜りたく存じます。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140731/crm140731……
　▲産經新聞：実はワーストだった大阪の街頭犯罪　府警全署で計８万件超計上せず「組織ぐるみではない」

　決して大阪府警察をかばって申し上げるわけではありませんが、予算を掌握する権力者（この場合は大阪府知事、一般には社長など）が、ただひたすら数値目標だけを掲げて「何とかしろ」と現場に圧力をかけると、結果は「帳尻合わせの誤魔化し」にしかなりません。ほとんどの場合でそうです。

　ところが、わが国の行政も立法も地方自治も、よく数値目標だけを掲げ、その策の目的とその意義、多くの理解と協力が得られる手段などをまったく示さないことがあります。

　なぜそれをやるのか、やるにはどうすればよいのか、といったことが抜け落ちたまま、ただ「何％にしろ」という目標には、実は何の意味もないのです。

　大阪府警のいくつかの現場で起きたことを批判するのは簡単ですが、誰もがこの状況で「絶対にこうはならない」と言い切れますか？　府知事の発言に対して府警のこの結果は、起こるべくして起きたことなのです。

　今回一点だけ大阪市の橋下徹市長（当時府知事）を評価するなら、この過ちを認めて「お侘び」を口にしたことでしょう。彼は自らが無責任な権力者だったことを自覚したのですから、今後は府警においてもこのようなことが起きないよう、気をつけていただきたいものです。

　ただ、大阪府警の警邏・巡回は本当に見事なもので、うちの研究所がある周辺の警邏も、ほとんど毎日のように、しかも早朝から深夜に至るまで行われています。

　いわゆる「見当たり捜査」で逮捕した指名手配犯の人数は、大阪府警がダントツです。彼らは、別に事件を見逃そうとして手を抜いていたわけではありません。（不正処理ですが）数を数えなかっただけです。

　七月三十日記事で申した「男性の育休取得率十三％目標」も、この手の駄目な上司による無意味な指示でしかありません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn140729……
　▲産經新聞：習政権、破った不文律　司法・警察握る大物、党内激震

　中共の習近平体制は、またも「粛清」を断行、今度は「刑不上常委」（常務委員の刑事責任を追及せず）の不文律を破りました。親族まで身柄を拘束されたのは、中共共産党の周永康前政治局常務委員（上海閥で石油閥）です。

　この劇的な「腐敗撲滅アピール」には、さまざまな憶測が飛び交っています。

　まず、習体制になって党籍剥奪の処分などを受けた幹部は約十五万人に及んでおり、これが仮にわが国の話であれば、自民・公明両党の幹部議員がほとんど逮捕されたとして、もはや政治の崩壊が起きかねません。

　それでもやっていられるところに、共産党一党支配の恐ろしさがあるわけですが、一部で囁かれてきたほど、習国家主席一派（太子党）と江沢民元主席一派（上海閥）との間に激しい権力闘争は今日、存在しません。

　私が聞いた限りでは、以前にも指摘したとおり、習主席はすでに体制を磐石なものにしているのであり、江元主席一派を完全に抑え込むことに成功しています。これが、胡錦濤前主席との決定的な違いです。

　共産党人民解放軍の掌握にもほとんど不安はなく、むしろ目下軍の動きについて、習主席のあずかり知らないことはほぼありません。つまり、共産党軍の好戦的な態度は、決して「軍が勝手にやっていること」ではないのです。

　習主席は、このような状況に自らの体制を持ち込めたからこそ、周前常務委員を失脚させることができました。これで権力闘争が激化するのではなく、もう終わったのです。粛清は、今後も大手を振って続けられるでしょう。

　残すところ現下の習体制を脅かすものは、間違いなく旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の原状（侵略以前の状態）回復運動と、わが国などをはじめとする国際世論、経済格差がもたらす人民の激烈な不満ということになります。

　これらの成れの果てに、習主席こそが身柄を拘束されて終わるということもありうるのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/job/women/topic/20140624-OYT……
　▲讀賣新聞：男性育休取得、会社が勧める時代へ

　最近では七月十七日記事で、少子化対策といいながら女性の社会進出を促進する策が先の目標を打ち消し、デフレーション（給与下落）対策といいながら外国人労働者（事実上の移民）を大量輸入して給与水準を下落させるという安倍内閣の成長戦略はひどいものだ、と申しました。

　以前、この有り様を「まるで八岐大蛇が前に進もうとすると、それぞれの首がまったく違うほうを向き、八つ裂きになるようなものだ」と表現しましたが、女性に向かって「子供を産め、しかしもっと働け」という安倍内閣の、この暴言を和らげるいわば「穴埋め」は、男性の育児休暇取得促進策です。

　成長戦略には、男性の育休取得率を現状の約二％から、六年後には十三％に引き上げるという目標が明記されています。女性を働かせるには、男性を休ませるというわけです。

　私たち日本民族のはたらき方は、そもそも「日曜日だから休む」とか「月曜日だからはたらく」というものではありませんでした。よって、はたらき方を復原することになるかもしれない案ならば、必ずしも革新的で危険な発想とは申せません。

　しかし、ここにも安倍内閣の「八岐大蛇」が潜んでいます。

　と申しますのも、男性が育休を取るには、会社の理解と家族の理解が必要です。ところが、成長戦略の草案者の一人である竹中平蔵氏は、「正社員こそ最大の既得権益（悪）」などと言い放ち、一億総国民を使い捨ての労働者に仕立て上げようとしています。

　これでどうやって育休が取れますか？　そもそもその権利を有する国民の絶対数を減らしておいて、そのわずかな中で「みんな育休を取ってくれ！　政府目標があるから頼んだぞ」というわけでしょう。そりゃあ、十三％も夢ではないわな。或いは、北欧並みに八十％という数字だけ出して自画自賛でもしますか。

　目下、量的金融緩和の効果と一般消費の著しい低迷が殴り合っているような状態で、企業は給与を引き上げられません。

　今年度最低賃金の目安を十六円引き上げることに決めた厚生労働省は、これでようやくすべての都道府県で生活保護費の水準を超えるようになりましたが、わが国の物価水準に照らし合わせて、この時給水準も低すぎるのです。

　独国は本年、初めて法定最低賃金を決めることにし、全国統一約千二百円（八．五ユーロ）としました。それがなぜわが国では、平均たったの七百八十円なのでしょう。

　これで「子供を産め」「休め」「もっと働け」と言われても、それのどこが成長戦略なのかすら分からないのです。