http://www.sankei.com/economy/news/141003/ecn141003……
　▲産經新聞：韓国・国民銀が考査契約違反　虚偽説明　日銀、外国銀で初公表

　韓国最大手の国民銀行は、東京・大阪両支店による不正融資問題で、日本銀行による立ち入り調査（日銀考査）を受けていましたが、実態と異なる資料を提出し、虚偽の説明をするなどの考査契約違反があった、と外国の銀行では初めて公表されてしまいました。

　この背景には、在日韓国人の担保の乏しさに目をつぶって過剰融資してきた韓国系銀行の実態があり、結局は不良債権化していきます。

　しかし、これは在日の皆さんに限った話ではなく、韓国本国でも不良債権が昨年末の段階で約二十五兆五千億ウォンに及び、いくつかの中堅財閥でさえ法定管理に堕ちました。

　国民銀東京支店の与信業務担当の韓国人行員が昨年末、行内地下の書庫で自殺を図り、ウリ銀行元東京支店長は本年四月、韓国北部の墓苑に停車していた乗用車から焼死体で見つかっており、韓国金融界の闇は、新自由主義経済に絨毯爆撃された結果、大きく広がりを見せています。

　目下韓国経済の問題は、ごく一部の大財閥だけが生き残り、その他大勢が不況にあえいで国民生活の貧富が極端に拡大していることです。その大財閥さえ危ないと言われ始めています。

　私たちは、これを他山の石としなければなりません。勢いで駆け上がったが資産の乏しい韓国と、勢いを失っていたとはいえ世界随一の累積経済収支と資産保有を誇るわが国は、決して同じ条件ではありませんが、政府の経済政策がいわゆる「グローバリズム」を受け入れれば、私たちの生活は韓国国民の二の舞です。

　わが国にも飛び火していた韓国系銀行の不正は、そもそも韓国の「反日」が激化し、日韓関係が極度に冷え込んだことにも原因があり、私がこれまで何度か申してきた「思想を優先すると死人が出る」典型でしょう。

　左右を問わず思想を原理とすると、少しでも反する者は抹殺されていくのであり、韓国の「反日」思想は、それに忠実な歴代政権の政策によって、すでに死人や重病人を出しています。

　また、経済における「地球市民」的思想は、それぞれの国の市民生活を重視しなくなるのです。これが戦争を生むことになるのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/141003/plt141003……
　▲産經新聞：「河野談話」見直し意見書、鹿児島県議会が可決　政府に要請

　地方議会には、ろくでもないことを決議するところも多いですが、鹿児島県議会は三日、自民党県議団が提案した「いわゆる『河野談話』の見直し」や、高校教科書の慰安婦に関する不適正な記述の是正を政府に求める意見書を、賛成多数で可決しました。

　政府および自民党本部は、これをどう受け止めるのでしょうか。

　この問題について、直近では十月三日記事で、わが国が慰安婦に関する国際認識をひっくり返すことは、極めて困難だという現状を繰り返し申しました。簡単に見直せると考えた私は、現状認識が甘かったことを認めざるを得ません。

　http://shuchi.php.co.jp/article/2061?p=1
　▲PHP Biz Online 衆知：呉善花＜緊急寄稿＞さよなら、幻想の国・韓国

　私が特に欧州での実態を申したのに対し、拓殖大学の呉善花教授は、韓国の対日歴史観が「反日」で固定化され、決して朝日新聞社の虚報がそうと判明したからといって何ら変わらないことを指摘しています。

　しかし、共通しているのは、欧米での「反日」工作はすでに浸透しているという認識と、自国の主張を欧米に向けて本格的にすることという結論です。

　わが国が女性の人権問題に消極的だと寸分でも疑われれば、どれほど慰安婦問題の嘘を説明しても一切聞いてもらえません。

　三日記事で提案の手法に加え、説明の担当は女性を中心に編成し、欧米各国の現地女性政治家や活動家を引き込んで、日韓両政府と朝日新聞社が吐きまくった「修正された歴史」を訂正して回る必要があるのです。

　そう、この問題が説明困難に陥っているのは、韓国のみならず日本自身が嘘を広めたからに他なりません。特に仏独政府関係者によれば、今さら「なかった」というのは、危険な政治思想の表出にしか見えないということなのです。

　よって河野談話の見直しを表明しない安倍晋三首相の感覚は、残念ながらと申すしかありませんが現状で正しいのであり、しかしながら検証の実施を押し通したのも正しい判断でした。

　来年は、大東亜戦争の部分終戦から七十年です。安倍内閣が新しい談話発表の機会を迎えます。その環境整備の必要こそ、安倍「裏工作」外交に求めようではありませんか。

　http://www.sankei.com/life/news/141002/lif141002……
　▲産經新聞：典子さまが先祖にご結婚報告　皇室にお別れの儀式

　高円宮の典子女王陛下は五日、出雲大社権宮司の千家国麿氏より「入第（じゅだい）の儀」があり、出雲大社での結婚式に臨まれます。謹んでお慶びを申し上げます。

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　北朝鮮による拉致事件被害者のお一人である横田めぐみさんは五日、五十歳の誕生日を北朝鮮で迎えます。

　十三歳で北朝鮮工作員に拉致されましたから、なんと三十七年間も異常な状態で過ごすことを強要され続けているわけです。

　例えば、拉致または監禁被害者が豪邸で犯人に牛肉のステーキや寿司などを振舞われたからといって、犯行がなかったことにされたり、犯人が無罪放免になったりはしません。

　それと同じように、仮にもめぐみさんが北朝鮮でよい暮らしを保障されているかも知れないからといって、事件解決を目指さなくてもよいと考えたり、北朝鮮に解決させなくてもよいと考えるのは、大間違いです。

　不当に奪われたものを取り返すことで、原状回復するのが唯一の解決であり、現地で購入されたり保存のために移動させたりしたものを、今になって韓国の窃盗団に盗まれた長崎県対馬市内の寺の仏像も、必ず取り返さなくてはなりません。

　島根県竹島も然りであり、私たちの憲法（大日本帝國憲法）もそうでしょう。占領憲法（日本国憲法）は、占領統治期間のものに過ぎず（被占領国の基本法改正への介入は、ハーグ陸戦条約違反のため、意図して米国を犯人に仕立て上げることなく関係を保つためにも、占領憲法を「憲法」としてはならない）、私たちの真の憲法を原状回復した上で改正するのが法理原則です。

　http://japanese.joins.com/article/806/190806.html
　▲中央日報（韓国）：朴大統領をネット上で誹謗した主婦　懲役４月・執行猶予１年

　韓国の仁川で開かれている「アジア競技大会」で、印国（インド）の女子ボクシング選手があまりにもおかしな判定に抗議して銅メダルの授与を拒否したり、泰王国（タイ）と韓国のサッカーの対戦では、明らかに韓国に加担した判定が見られ、目下泰国では「嫌韓」ムードが広がりつつあります。

　わが国では、いわゆる「ヘイトスピーチ」を規制すべきかどうか、自民党が検討に入りましたが、問題とされる発言の多くが韓国人に対するものです。

　何度も申しますが、これは「日本人は死ねばいい」「日本は消えてなくなれ」といった韓国側の「反日」ヘイトスピーチに端を発しており、我慢の限界に達したわが国側で近年になって見られるようになりました。

　私の知る限り泰国では、もう十年ほど前から嫌韓の兆しがあり、あからさまに「韓国人お断り」のサーヴィス・アパートメント（家具つき賃貸マンション）がいくつかあります。

　「なぜそうなのか」「これは人種蔑視差別ではないのか」と問うと、韓国人に限って家賃滞納のまま或る日突然いなくなったり、備えつけの家具が持ち出されていたりするらしく、クレームのしかたも尋常ではないそうなのです。わが国でも泰国でも、人種を理由に嫌がるのではなく、行いに対する防衛本能がはたらいていると申すべきでしょう。

　他民族共生の基本は、互いの文化などの違いを理解しあうことですが、人類共通のルール（殺人や強盗、強姦などを犯罪とする）ぐらいは守らなければ暮らしていけません。

　直近では九月二十七日記事で述べたように、韓国に真っ当な司法はないと覚悟すべきです。

　一国の為政者は、あらゆる政治的選択を迫られ、自らの決断に対し、別の選択を求めていた国民から徹底的に非難されることがあります。私のような者にさえ、そのような批判はつきものです。

　ところが、時の政権と司法が結託しやすい韓国では、四十八歳の主婦が朴槿恵大統領に対する疑惑をよそから引用し、批判しただけで逮捕・起訴され、有罪判決を宣告されてしまいました。

　わが国の司法も褒められたものではありませんが、日本や米国で安倍晋三首相やバラク・オバマ大統領の疑惑を書いて逮捕された一般市民を、私はまだ知りません。

　中共でも体制批判は身柄拘束を伴いますが、韓国がこのような国だと理解しなければわが国の外交は誤るのです。

　http://www.sankei.com/world/news/140926/wor140926……
　▲産經新聞：拷問５日…その後、女性弁護士を公開処刑　イスラム国

　自民党の国際情報検討委員会（原田義昭委員長）は二日、いわゆる「慰安婦問題」を深刻化させた朝日新聞社の虚報が明るみになったことで、「『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」「誤った国際認識は断固として正す」という決議を、党外交部会などの合同会議に報告しました。

　原田委員長（衆議院議員・福岡五区）は、私たち国民に対する極めて正しい決意をまとめましたが、一方で私が何度も指摘してきたように、欧州各国の政府関係者や有識者に会って愕然としたのは、慰安婦問題でわが国が「国際認識」をひっくり返す余地などもはやないということです。

　慰安婦に強制性があったか、すなわち「従軍」であったか否かに、目下欧米の議論は関心を持っていません。中共が支援した韓国の「反日」工作は、すでに「日本人は韓国人女性らを『性奴隷』にしていた」という誤った思い込みを、共通の歴史認識として各国に定着させてしまったのです。

　しかし、むろん「そのような酷いことはしていない」と説明して回る必要があり、死者の名誉を毀損されたままにしてはいけません。

　瑞国ジュネーヴにたかる「自称・人権団体」を中心に「人権」が語られてしまう中で、わが国政府の一つの闘い方は、徹底的に女性の人権問題に切り込んでいくことです。

　例えば、イスラム国（ＩＳＩＳ）問題へのアプローチは、占領憲法（日本国憲法）下のわが国政府にとってあらゆる角度から見て難しいものがあり、とはいえ報じられたような人権活動家の女性弁護士が拷問の末に惨殺されたというような蛮行に対し、これまで以上の断固たる態度を示す必要があります。

　仏国初の女性登用となったナジャット・ヴァロー＝ベルカセム教育相は、現在仏右派政党らから（人種差別的とも指摘されている）厳しい非難を浴びていますが、このような問題には、いたずらに干渉すべきではありません。切り込む課題は、政府が取捨選択すればよいのであり、各国も平然と使い分けています。

　世界中の国には、すべて何らかの「歴史の傷」が複数あり、いわれなき非難を覆すために或る目立った行動をとることがあるのです。それは決して、女性の過労死と出産困難を招くような「社会進出政策」ではないでしょう。