まずは、事件の概要を、新聞社を代表して産經新聞社、通信社を代表して時事通信の各記事でご確認ください。

　http://www.sankei.com/west/news/141023/wst141023……
　▲産經新聞：朝鮮総連傘下の元幹部に大阪国税局徴収官が情報漏洩…京都府警が家宅捜索、逮捕
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014102300620
　▲時事通信：国税徴収官を逮捕＝調査日程漏えい容疑－京都府警

　つまり、大阪国税局伏見税務署管理運営第二部門の上席国税徴収官、佐土原桜茂容疑者が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮京都府商工会に、税務調査の日程を事前に漏らした国家公務員法違反（守秘義務）の疑いで、京都府警察に逮捕されたという報道です。

　事件報道は、情報が不正確であったり警察・検察の意向だけが反映されたものであったりするため、この上席徴収官が本当に罪を犯したのかは、まだ分かりません。

　しかし、この報道が朝日新聞社だと以下のようになります。

　http://www.asahi.com/articles/ASGBR4CMTGBRPLZ……
　▲朝日新聞：大阪国税局職員に逮捕状　税務調査時期など漏らした疑い

　朝日の記事で分かることは、大阪国税局伏見税務署の四十代の男性職員が、税務調査に関する情報を知人に漏らした疑いということだけです。

　容疑者の氏名はともかく、朝鮮総連の傘下団体ということも一切書かれていません。彼らが大切にしているのは、私たちに事実を知らせる「報道の自由」ではなく、意図的な「報道しない自由」です。「知人」という決めつけも不適切でしょう。

　http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2015571281.html
　▲ＮＨＫ：国税職員を情報漏洩で逮捕へ

　放送局では、例えば日本放送協会（ＮＨＫ）が第一報を打っていますが、伏見税務署勤務の四十八歳の上席国税徴収官が、地元商工団体の理事長に漏らした疑いということしか報じていません。逮捕後の報道がないのです。

　国税の税務調査は、ご存知のとおり、少しでも財務省を批判する記事を書いただけで報道各社もさんざんやられてきました。これを長期間にわたってやられますと、業務に支障が出るのです。

　それほどのことが朝鮮総連の傘下団体に事前漏洩されていたという重要な事実を、朝日やＮＨＫがそうと分かりにくく伝えるのであれば、私たちは何が起きているのか分からなくなります。なぜ隠すのか、癒着しているのか、ということです。

　http://jp.wsj.com/news/articles/SB126693243622865839……
　▲産經新聞：香港行政長官「選挙を民主化すれば貧困層に決定権」
　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141022/……
　▲夕刊フジ（zakzak）：中国経済「墜落」寸前　ＧＤＰ大減速に英紙ＦＴが警告「危険性は目前に」

　目下の「香港デモ」は、行政長官の選挙制度が中共共産党の意見しか反映されない仕組みになっていることをきっかけに再燃、大規模に発展したものですが、これまでに逮捕された市民は、計百人を超えています。

　香港の梁振英行政長官は二十日、「住民が代表者を選ぶ（立候補者を指名できる）ようになれば、香港の住民の半分を占める月収千八百ドル（約十九万二千六百円）以下の所得層が決めることになる」などと述べましたが、先進諸国のメディアは一様に「珍妙な言い分」と感じたことでしょう。

　わが国の大学新卒者初任給の平均も、すでに二十万円を割り込んでいますが、仮にも「君らに被選挙権はない」などと突然政府に言われれば、皆さんはどう思いますか？

　香港が所得格差を拡大させてきたことはもとより、わが国政府が全体の九十九％を占める中小企業とその経営者・社員・従業員のことをまったく考えないような経済政策を採れば（現状でもう採り始めているが）、私たちはまず、そのことに対する是正を厳しく求めます。

　中共経済の失速は、国務院での発表からさまざまな「隠蔽素材」を差し引くと、かなり深刻なものと見るべきでしょうが、共産党幹部らはいつでも海外逃亡する用意ができているようです。

　それで、わが国の給与水準と変わらない人たちが「貧困層」と規定され、且つ「黙りなさい」と言われれば、とても耐えられません。

　わが国のいわゆる「財政上の体力（政府資産など）」は、中共と比較にならないほど強いのですが、香港市民の怒りは、決して他人事ではないのです。財務省の意向一つで首相が交代させられるのでは、私たち自身が「民意」と思っているものすら怪しいのですから。

　http://www.sankei.com/economy/news/141021/ecn141021……
　▲産經新聞：１０月の月例報告で基調判断を下方修正　「弱さがみられる」と２カ月連続で

　何度でも申しますが、橋本龍太郎元首相がのちに後悔を口にした消費税率五％への引き上げ後より、さらに厳しい消費の低下（内需萎縮→不景気）が明らかになった現状で、安倍晋三首相が法定どおり十％に引き上げてしまいますと、量的金融緩和に始まったいわゆる「アベノミクス」は、すでに失敗しているにもかかわらず、最初に警告した「安倍政権でもう一度深刻なデフレーション（給与・物価下落）」が現実のものになります。

　このことは、最近になってむしろ海外で多く指摘され始めており、税率引き上げを目論んで民主党の野田佳彦前首相に決断させた財務省は、安倍内閣の高い支持率を維持する（醜聞を出さない）方針の雲行きも怪しくなってきました。

　そこで飛び出してきた内閣改造後の複数閣僚の醜聞。次は江渡聡徳防衛相への追及が待っており、西川公也農林水産相も控えているといいます。

　十月十日記事で申したとおり、税率引き上げが終わってしまえば、財務省にとって安倍内閣は「用済み」です。第一次内閣のように醜聞まみれになって退陣しても、もう彼らの知ったことではありません。

　安倍首相自身は、十％への引き上げに消極的だったはずであり、ところが改造後あたりから「引き上げを決めたらしい」という情報が入り、私は大変驚きました。

　一方、安倍首相は訪伊中、英国紙ザ・フィナンシャル・タイムズのインタヴューに、引き上げに対する慎重な姿勢を示唆したような発言をしています。

　よって財務省は、早くも安倍内閣を潰しにかかったか、或いは脅しているのかもしれません。民主党ら野党は、新人事に「政策より醜聞」を狙っているのは間違いないのですが、誰がそれらを調べているのか、私たちは怪しむべきなのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/141020/plt141020……
　▲産經新聞：【拉致再調査】安倍首相、平壌に政府担当者派遣を表明　「やらざるを得ない…」

　残念ながら政府は、何らかの情報をもって北朝鮮平壌への担当者派遣を決めたわけではないようです。北朝鮮側に何を聞かされるのか分からないまま、こちらから乗り込んでいかなければなりません。

　改めて申しますと、北朝鮮による拉致事件被害者の「再調査」をめぐる日朝交渉は、完全に頓挫してしまっており、その理由は、日露関係を開ききれなかったことと北朝鮮自身の内部事情によります。

　その事情のあおりは、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬議長もかわせず、先月の訪朝時に朝鮮労働党の金正恩第一書記との面会が実現しませんでした。

　また、今月に入ってからだけでも、党中央幹部や地方幹部ら少なくとも十二人が処刑されています。どうやら事実上の指導者が「雲隠れ」すると、血の粛清が始まるようです。

　このような状況で、北朝鮮（犯人側）が日本国民拉致被害者を全員帰国させるとは考えられません。しかし政府は、何の情報もないからこそ派遣を決めるしかなかったと思われます。「悪い話だ」という情報があれば派遣要請を拒否したはずで、そもそも北朝鮮に寄ってみせて「恩を売る」ということかもしれないのです。

　被害者ご家族の多くが口にされているように、これまでの交渉どおり派遣される外務省の伊原純一亜大洋州局長らは、何を聞かされても強い姿勢で臨んでもらいたいと思います。

　第４５回日本の心を学ぶ会のお知らせ

　http://www.sankei.com/life/news/141016/lif141016……
　▲産經新聞：【慰安婦問題】クマラスワミ報告書の記述撤回要請…日本政府、ク氏に面会し直接要請

　占領憲法（日本国憲法）の「外交もどき」でどこまでやれるでしょうか。外交当局（外務省）による表向きの外交だけでは、決して解決しない問題であるにもかかわらず、わが国には裏の外交を担う情報機関がありません。

　この種の「争い事案」が発生しても収める力がないのです。これでよく「平和国家」などと言ってきたものだとは思いませんか？

　欧米に浸透した「反日」言論の撤回作業は、朝日新聞社が設置した「何とか委員会」のようなやる気のない面子では片づきません。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141016/……
　▲夕刊フジ（zakzak）：韓国外務省、日本メディアに苛立ち「極めて不快」　産経前支局長出国禁止

　産經新聞社前ソウル支局長の韓国司法当局による「拉致」にしても、わが国の報道企業が都合のよい生贄（スケープゴート）にされたようなものです。

　韓国外交部は、報道の自由があると宣言しながら、その舌の根も乾かないうちに「韓国政府の立場に挑戦したり疑問を提起したりするような質問は、極めて不快」などと吐き捨て、質問に答えることを拒否しました。何の自由があるのでしょうか。

　常に「日韓首脳会談をしなければならない」という姿勢をとってきたわが国政府からも、さすがに「これはもうないな」という関係者の声が漏れてきています。

　英国の報道でも、この件は「韓国が異常」という立場で伝えられており、「反日」言論の撤回作業を進める環境は、本来整いつつあるのです。

　第４５回日本の心を学ぶ会のお知らせ